2024年12月10日、内閣官房内閣人事局が国家公務員向けの冬季ボーナス支給に関する情報を公表しました。

国家公務員の平均ボーナス支給額は65万2800円で、昨年より2万1500円減少していました。

特別職のボーナス額も紹介され、内閣総理大臣は約579万円、国務大臣は422万円などが示されました。

一方、県職員の冬季ボーナスについても、千葉県と大阪府の例を挙げて比較が行われました。

千葉県職員の平均支給額は87万8256円で、大阪府職員の82万9876円よりも高かったです。

記事は公務員の冬季賞与に関する情報を提供し、貯金や投資を考える良い機会を提案していました。

（要約）

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内閣官房内閣人事局は2024年12月10日に「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」を公表しました。 

2024年の夏季ボーナスにおいては、前年よりも3.5％のボーナスアップとなっていましたが、冬季ボーナスはいくら支給されたのでしょうか。 

本記事では、国家公務員の2024年の冬季賞与について紹介していきます。 

記事の後半では、国家公務員と県職員の冬季賞与の違いについても比較しているので、あわせて参考にしてください。 

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内閣官房内閣人事局の「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2024年冬季に支給された、管理職を除く国家公務員の平均ボーナス支給額は「65万2800円」でした。 

昨年冬の期末・勤勉手当の平均支給額は約67万4300円でしたが、今年は約2万1500円（約3.2％）減少し、低下が見られます。 

この減少の背景には、令和6年12月期の期末・勤勉手当に関して、今年の人事院勧告に基づく給与法改正法案が未成立であることや、平均年齢の低下といった要因が挙げられます。 

では、内閣総理大臣や国務大臣など、特別職に就いている人のボーナス額はいくらくらいなのでしょうか。 

●内閣総理大臣の冬のボーナスはいくら？　 

主な特別職の、令和6年12月期の期末手当の支給額の試算例は下記のとおりです。 

　・内閣総理大臣:約579万円　（返納後の額 約329万円） 

　・国務大臣:422万円　（返納後の額 約327万円） 

　・（一般職） 事務次官:約326万円 

　・（一般職） 局長クラス:約249万円 

　・最高裁長官:約579万円 

　・衆・参両院議長:約535万円 

　・国会議員:約319万円 

内閣総理大臣および国務大臣の賞与については、令和6年11月11日の閣僚懇談会で決定された以下の給与返納の方針が、現状の諸情勢を踏まえ、引き続き適用されています。 

　・内閣総理大臣:月額給与と期末手当の30％を国庫に返納 

　・国務大臣:同じく20％を返納 

上記を踏まえ、返納後の額は「支給額」から、前述の申合せに基づいて国庫に返納する額を差し引いた金額となります。 

ここまで、国家公務員の冬のボーナスについて見ていきましたが、同じ公務員である県職員の場合はどうでしょうか。 

次章にて、県職員のボーナス額についても見ていきましょう。 

続いて、公務員である県職員の冬季ボーナスについても見ていきましょう。 

県職員は、各都道府県によって冬季ボーナスの金額が異なります。 

参考までに、本章では「千葉県」と「大阪府」の県職員の冬季ボーナス額について紹介していきます。 

●「千葉県」の県職員の冬季ボーナスはいくら？　 

千葉県の「期末手当・勤勉手当（令和6年12月期）の支給について」によると、千葉県職員（部長、課長などの管理職員を含めた全職員）に対して支給された、一般職の期末・勤勉手当は下記のとおりです。 

千葉県職員の平均支給額は87万8256円となっており、昨年の冬季ボーナスと比較すると2万1760円の減少となっています。 

とはいえ、国家公務員の平均ボーナス支給額「65万2800円（管理職を除く）」と比較すると、実は千葉県職員のほうが多く受け取っていることがわかります。 

では、大阪府の場合はどうでしょうか。 

●「大阪府」の府職員の冬季ボーナスはいくら？　 

大阪府「令和6年12月期の期末・勤勉手当の支給について」によると、大阪府職員に対して支給された、期末・勤勉手当は下記のとおりです。※管理職、再任用職員及び非常勤職員を除く 

大阪府職員の平均支給額は82万9876円となっており、千葉県職員と同様に昨年の冬季ボーナスよりも支給額が減少しています。 

千葉県職員と大阪府職員の冬季ボーナスを比較すると、千葉県は平均年齢が若いにもかかわらず、大阪府よりも支給額が高い傾向が見られます。 

　・千葉県職員:87万8256円（平均年齢39.2歳） 

　・大阪府職員:82万9876円（平均年齢40.5歳） 

上記の背景として、大阪府の平均支給額には管理職が含まれていないこと以外にも、地域の財政状況や支給基準、勤続年数や役職構成などの違いが要因としてあるのでしょう。 

このように、同じ公務員でも県によって冬季ボーナスの支給額が異なるため、より詳しく知りたい方は、お住まいの都道府県ホームページから確認してみることをおすすめします。 

本記事では、国家公務員や県職員の2024年の冬季賞与について紹介していきました。 

本記事で紹介した公務員のボーナス額と、ご自身の冬季ボーナスを比較して、「公務員はやはり支給額が多い」と感じる方もいれば、「自分のボーナスとあまり変わらない」と思った方もいるでしょう。 

ボーナスの使い道は人それぞれですが、まだ貯蓄をしていない方にとっては、これを機に貯金や投資を始める良いタイミングかもしれません。 

特に、今年から始まった「新NISA」は投資利益が非課税となる制度となっており、少額から気軽に始められるため、投資初心者にも適しています。 

2024年の冬季ボーナスを機会に、将来の自分に向けた資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。 

　・内閣官房内閣人事局「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 

　・内閣官房内閣人事局「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 

　・大阪府「令和6年12月期の期末・勤勉手当の支給について」 

　・千葉県「期末手当・勤勉手当（令和6年12月期）の支給について」 

和田 直子