与党が来年度の税制改正大綱に盛り込む「103万円の壁」を123万円まで引き上げる案が明らかになった。

この変更により最大で7000億円程度の減収が見込まれるとされており、自民党の宮沢税調会長は「財源問題は切り離せない」と強調している。

（要約）

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与党が来年度の税制改正大綱に盛り込む「103万円の壁」をめぐり、123万円まで引き上げた場合、最大7000億円程度の減収になることが明らかになりました。 

来年度の与党の税制改正大綱で焦点となっていた103万円の壁をめぐっては、物価の上昇率を加味し、基礎控除と給与所得控除を10万円ずつ引き上げ、123万円まで引き上げることを明記しました。 

自民党　宮沢税調会長 

「103万円の壁の関係で申し上げますと、全体で6000から7000億の減収と見込んでおります」 

宮沢税調会長はこのように述べ、国と地方の合計で最大7000億円程度の減収になると説明しました。 

物価の上昇などを踏まえると「財源を考えなくていいレベルの引き上げ」としたうえで、今後、国民民主も交えた3党での協議の継続にあたっては「財源問題は切り離せない」と強調しました。 

TBSテレビ