自民・公明両党は2025年度の税制改正大綱で、「年収103万円の壁」を123万円に引き上げるなどの内容を決定した。

税調会長は国民民主との合意に至らなかったが、協議の過程で示した控除の引き上げも盛り込まれていると述べた。

特定扶養控除では、子供の年収上限を150万円に引き上げ、世帯の手取りが減るのを抑える新たな仕組みが導入される。

（要約）

FNNプライムオンライン 

「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げるなどとした2025年度の税制改正大綱を自民・公明両党が決定しました。 

自民・宮沢税調会長: 

国民民主とは最終的な合意に至らなかったが、私たちが、その協議の過程で示した控除の引き上げ等々も大綱に含まれている。 

大綱では、所得税がかかり始める「103万円の壁」について123万円にする内容を盛り込んだ上で、「178万円を目指して、2025年から引き上げる」と明記しました。 

大学生などを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」と呼ばれる仕組みでは、子供のバイトなどの年収上限を103万円から150万円に引き上げ、上限を超えた場合も、世帯の手取りが減るのを抑える新たな仕組みをつくります。 

フジテレビ,経済部