[236943]財務省が「落第生の玉木ごときに」と歯ぎし

( 236947 ) 2024/12/21 14:39:55

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この記事通なら、やはり財務省は国民を支配することしか考えていない。

財務省の言いなりの自民党には、次の選挙でもっと大敗してもらわないと、国民負担率が異常に高い状況はかわらない。もっと国民は、関心を持つべきだと思う。

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財務省の人事評価基準が全ての弊害だと思うんですよね。

国の財務状況の改善をすれば評価が上がり、給料や昇格に関わる訳で。

そりゃあ職員だって個人ですから、自分の生活を良くする為に必死に業績を良くしようとするでしょう。

そこは民間と同じ構図だと思います。

問題なのは、その「国の財務状況」を改善しようとすると、増税や緊縮財政に走りがちになるという事です。

国民に負担を強いて国の財務状況を改善するのも、適切に国債発行などをして将来的に改善するのも、為替関連を強化して改善するのも、本来的にはいずれも有効なのですが、国民に負担を強いる事が一番リスクも低く算段が立ちやすいんですよね。

国債発行は結果が出るまでに時間もかかるし、一時的には負債が増えるので評価が下がる。

それを嫌がるのは自然な事。

国の財務状況ではなく、経済指数等の改善を評価基準にしなければ問題は解消されないでしょう。

▲243　▼2

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昔の大蔵省じみてきたのかなというところ。

古来より、財政を司ったものは自然と権力が強くなっていくもののようです。

漫画『新九郎、奔る！』を読んでいると、室町時代において財政を握っていた政所という機関も、やはり大いに権勢を振るっていたことが伺えます。

そうならないためには、権力が集中しないようなシステムを構築するのが有効かと思いますが、世代が変わっていくとそういうのも段々と有耶無耶にされていくのが世の常なんですよね。

▲405　▼5

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自民が少数与党になったおかげで財務省の内面が次々と表面化することになって良かったかなと。

ある意味プライドだけで仕事をして国民の方を向いていないことがよくわかる話だし、これまでの自民はこういった人々に同調したり丸め込まれたりして、財務省を野放しにしてきたわけだ。

こういった記事が広まれば、財務相解体が一丁目一番地の最優先事項であることが、国民に伝わっていく事になるとは思うし、そういった事を推進したいと考える議員を推したいと思う。

▲1359　▼12

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この記事通りなら、財務省の官僚に無駄な力を与えるのではなく官僚に対しても制度を見直す必要があると思う。

また今回の財務省と玉木さん達の攻防をみて応援する人が増える事だと思います。

今後も、頑張ってもらいたいです。

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どっちもどっちかも知れませんが、NSN等を駆使して最初に財務省悪玉論的な論調を展開したのは玉木さんの方だったような印象ですが「煽り」で生まれる「危うさ」を危惧しています。

国のリーダー層の方々ですから、捻じ曲がった邪念や分断を招来させる事がないよう相応の節度を守って行動して欲しいものです。

▲7　▼136

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この記事がほんとうなら財務省解体は必須。それを増長させてきた自民党も解散。

官僚が国を動かす体制は明治維新から続いている。明治維新からの富国強兵、戦後の経済成長などは官僚主導主導の成功例であるが、平成期の失われた30年は官僚主導の失敗例であり、官僚主導主義の限界を示している。そろそろ国民主体となる体制にしなければならないと思う。

▲6291　▼102

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日本の消費税率は世界に比べてまだ少ないと宣伝している。

でも基礎控除は世界に比べてどうなのかは触れない不可解。

わけのわからない政策には光の速さで予算を付けるが、103万円の壁には財源論が出てくる不思議。国会議員の文書交通費は、定額月100万円。財源がないなら前の75万円に戻したらどうなの？　国民の控除は30年据え置き。議員や役人は着実に手取りアップも変。

財源が不足するって話も、財務省の根拠はA4の2枚。そこに幅のある粗い数字ですと記載されているそうだ。そもそも財源が不足するかも曖昧。景気の好循環で税収が増える可能性があるのに一斉に7～８兆円の財源が不足と報道も変。

岸田首相は以前、国会で国債の発行には財源の裏付けが必要と答弁した。国債は財源でないと思っている。税収で国家運営と考えている。だからPB黒字化。この考えが与党の主流になった。ここをどうにかしないと財務省の言いなり。

▲2940　▼24

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『実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘書官を務める中島朗洋氏と主計局次長の吉野維一郎氏が、若手時代から将来を嘱望された第一選抜。同じく政治家に転身し、岸田文雄前政権で官房副長官として辣腕を振るった木原誠二氏でさえ「次官レースには手が届かない二線級。玉木氏はそれ以下」(別の元次官)と見られてきたという。』

今や、官僚を目指して卒業する大学生の時代は、

終わりを告げ、

最も優秀な人材は、外資に向かっています。

今後は財務省に入省する人材は、

それ以外の人材と言う事なので、

それ程、気張らなくても宜しいのでは無いでしょうか？

国家と日本人の未来に真摯に向き合い、

自らの利権や天下り先の心配からも解き放たれて、

大人しく公僕としての使命を全う出来れば、

再評価される可能性は、

残されているかもしれませんが。

プライドの高さで自覚が失われている様子は、

裸の王様のようですね。

▲2836　▼38

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メーカーは自分たちのことしか考えていないですよね

「取得する際の税金を安くしてほしい。」

車が売れるようにするだけ

メーカーと関連企業が儲かるだけ

ガソリン減税の効果は

輸送コストを抑えることにより、生活用品の安定化

特に宅配料金や食材価格にも影響がある。

ガソリンが安いので少し遠出のドライブ

地方で使用するお金が多少増える

トータルすると国民に還元があるのではないのでしょうか？

▲2090　▼63

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この局面は、減税で内需拡大を加速させなければならない事は小学生でも理解できる経済定石。

いまだに大蔵省の呪縛に固執する一部の独善的官僚と自民党税調が利権の死守だけに走っている。

この40年あまり、日本国は国民全体が独善化してしまい悪い意味の楽観主義になって今ではあきらめ感が漂う。

政治家や役人は、政を。

経済は経済学者を除いた、やはり商人たる経済人、しかも純粋な経済人に委託すべきだと思う。

政治家や役人は、純粋な経済人を輝かせるためにサポートに徹すべき。財布を握るのには不向きだ。

▲1774　▼51

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財務省を解体するしかない。

戦前の内務省のようなマンモス官庁になってきましたね。

警察や自衛隊の立場が弱くなった今予算を握る財務省に権力が集中するのは必然。

国税を独立させたほうが良い。

省庁再編は良かった点はあれど権限が集中しやすくなってますね。

▲1685　▼19

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大蔵省時代に出世コースから外れていたとのことですが、税制の盲点を理解していたから178万円って具体的な数値を自民に叩きつけ、有権者の支持も受け票を伸ばせたのではないでしょうか。

財務官僚は178万円迄は何とかできる可能性が有ることを知りながらも、何もせず安定財政と称し搾取に専念し、自民は言う通りやっていたと云うこと。

今回の交渉もまだまだ少数政党ではありますが、自民と渡り合った事は評価して良いと思います。

▲1139　▼13

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最近財務省の影響力が強すぎて、民主主義の仕組みが歪んでいるんじゃないかと感じます。選挙で選ばれていない財務省が大きな決定をすることが、国民の意見が反映されない原因になっていると思います。例えば、2023年の税制改正案では、政府の意向に沿った形で進められ、国民の声がほとんど無視されてしまいました。過去にも、財務省の影響で税制改革案が変更され、結局民意が反映されなかったケースがありました。

減税案が財務省によって否決されるのは本末転倒ですよね。こうしたことが続くと、選挙の意味がなくなってしまう気がします。この状況を変えるためには、財務省の権限を見直して、もっと民主的な意思決定の仕組みを作る必要があると思います。

▲1164　▼8

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国家の運営に対して道路や医療、防衛など税金を払うのは必然。

ただ、国民の収入が海外と比較しても低いのに国家予算が高過ぎる。

収益が減っても過去の栄光のままのコスト意識でジリ貧になっていく古い企業をよく目にします。過去に国営だった航空会社や郵政もそうでしたよね。

まず見栄っ張りの支出を減らして減税し国民の収入を増やし、自然に税収を増やすようシフトしてほしいです。

あと、もっと地方分権してほしいので消費税等の地方分は減らさなくても良いのでは？

▲1123　▼32

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エリートというのは公理や定理などの先入観から、論理を積み上げるのは大得意。主計局のエリートもそのような成功者。しかしその公理や定理が間違っていると構築した論理が総崩れとなる。またエリートたちは広い視野からものを見ることができない。わかりやすく言えば、財務省のエリートたちはマクロ経済学が分かっていない。そんな視野狭窄の財務省エリートよりも、二流三流かもしれないが玉木氏の「地に足をついた考え方」に賛同したい。そもそも、現在は税収が伸びているし、外為特会には埋蔵金がふんだんにあるし、日銀からの国庫納付金も十分あるし、103万の上限を178万にあげれば、購買力もグンと上がり、税収もグンと伸びることは確実。またマクロ経済学では、国の資産と信用が十分あるので、国債を10兆くらい増やしても、屁でもございません。7兆円の減収など、笑い話でしかございません。以上、100％の確信をもって申し上げます。

▲1057　▼37

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財政健全化という考えが、日本に降りかかった厄災のひとつという人もいます。

財務省は法律に従っているだけ、とも言ってますが、もう明らかに越権行為であると日本人の多くが感じていることでしょう。

上層政治家に食い込み、押さえ、議員が誰になっても増税を推進する状況にしたのは見事。

ですが日本最高峰の学力を持つ人が集う場所で、日本人を貧乏にすることばかりに情熱を注ぐなんて、後世に残る笑い話と思います。

もっとも…その時代に生きる日本人にとっては悲劇なんですがね。

▲742　▼8

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「所得の壁解消」や「ガソリン税減税」は岸田政権の頃からも更にその前からも度々議論されてきたことであり、いずれ改善されるのだろうと思っていましたが、いつまで待っても全然変わらなかったのはこんなに強力な抵抗勢力があったからなのですね。

それが分かっただけでも自公の過半数割れは結果的によかったと思います。

財務省がそれを出来ない理由を考えればいくらでも作れるでしょう。

でも、民間企業が苦しい中も賃上げに頑張っているのに、お役人が現状維持を望み身を切る努力をしないのでは日本に未来はありません。

国民民主党にもうひと踏ん張りしてもらいたい。

▲511　▼2

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国の仕組みや制度として、官僚や省庁が国民の代表たる議員、ひいては議員を選んだ国民に対して｢見返り｣などと考えること自体おこがましい。

省庁は国民の為に働くべきであって省益など考えてはならない。

現状の省庁主導の仕組みを変える必要があるね。

▲550　▼6

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財政赤字の原因は、国民所得の伸び悩みによる消費の低迷が大きいのでは。それを改善する手段として、所得控除の引き上げは有効だと思う。少額の補助金をばら撒いても、その場凌ぎで経済への寄与は期待できず、投資効率が悪い。所得減税はやってみる価値があると思う。

▲291　▼10

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いくらお金があっても、投資の魅力がないのが、今の日本でしょ。不安だから、手取りが増えても、貯金にはしる。

ここを乗り越えないと、手取りが増えても、それ以上に公共サービスが減り、その分、個人の持ち出しが増えて、５００万円以下の低所得者がもっと暮らしにくくなるのではないか。そこが心配。

▲669　▼119

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実際、財務省が政治家の金の流れを、特に与党議員については十分分かっているから自公の政治家は例え自分たちが落選する可能性があるとしても中々財務省の意向に逆らえない。

ただ、日本も次第に衰退が明らかになりつつあり、人々の担税能力も限界に近づいてきている。今後国民民主党の減税を掲げる政党を潰していくとより過激な、例えば日本でもトランプ次期米大統領のように政府そのものを縮小しよう、財務省を解体しようというような政党が議会内で力をつけてくる。

今次の選挙でも左右両極の政党が議席を得ているところを見ると、日本でもそういう形での政変が無いとは言えなくなってきているように思える。

▲258　▼5

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今回のこの動きは硬直した今までの予算編成では気が付かない、労働力不足解消、中間層の所得向上にあると思います。現役時代にもパート従業員の方が、１０３万円の壁等で労働時間調整することが多々ありました。

固定財源については色々議論ありますが、水ぶくれした国家予算の見直し、長期的には国、地方議員の削減等も視野に入れながら、中間層の所得向上、しいては景気拡大・税収増につながっていけばいいなと思いますね。

▲15　▼1

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まずは今回の決定が最終ラインであってはならないだろうし、賃金の上昇を掲げて実施している以上、それに釣り合うような定期的な議論が必要だと思う。

今回が123万だろうとなんだろうと、とにかくまずは定期的に議論をする機会を約束する必要があると思う。

とにかく定期的に提言させ、政府や各党が壁議論の定期的な必要性を忘れない、そして風化させるような動きはなくしていく必要性があると思う。

▲2　▼0

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財務省のやっていることに不信感があります。

透明性や将来性が不確かでまるで国民の声を無視して自分達の保身しか感じられない。それは出てくるデータや根拠も客観的じゃないですし、これでは国民が騙されていると言うのも仕方ないのでは。いままでの財務省関係者がどんな企業に天下りしてるとか税金補助金が渡ってるとか公表してもらいたい。

▲162　▼3

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財務省の権力解体を望みます。

国のためというよりも財務省という権力組織のためにしか機能していないのであれば、国家、国民にとって有害でしかありません。

財務を行う組織は必要ですが、財務に係る権限は委譲すべきです。

大きな組織に入ると、たとえ当初は崇高な意見を持って入ったとしても、いつの間にか組織の色に染まり、おかしいことをしていてもそれが見えなくなることがあります。

これは長年在籍しているベテランになるほど、その傾向が強まります。

いわゆる組織の暴走であり、今流行りのはたらく細胞風に言えばサイトカインストームのようなものでしょう。

本人たちはよかれと思ってやっていることが、実際には国民の生活を苦しめ、やがては自滅を導くことになる免疫組織の過剰反応です。

日本が心筋梗塞を起こす前に、財務省の暴走を止めるべきです。

国民生活が逼迫していることに財務省の幹部は全く気づいていないわけですから。

▲63　▼0

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税金は毎年順調に入ってきて、足りなければ増税すれば良い

というまさしく官僚的な考えなのでしょうね

民間や家庭では、入らないなりにどう工夫するか、どう対処するかを無理矢理にでも考えるしかありません

いきなり減るなんて考えられないよ

って、子供か？って思いますけど

いろいろ決まってるんだって

って言ってもそれは民間も個人も一緒ですよ

会社が厳しいなら、ボーナス減額でも受け入れないといけない

給与が思うように増えない中、子供にお金がかかるなら、支出を抑えなきゃいけない

そうやってずっとやりくりしながら生活をしてきた国民がたくさんいるという事が、この人たちには全くわからないのでしょうね

地方の減額分は、官僚が国の支出を減らした分から補い、それでも足りないなら、官僚の給与やボーナスから補填するってなったら必死で国の支出を減らすんじゃないですか？

▲243　▼4

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財務省では、税金を多く取る仕組みを考えた人と天下り先をつくった人が出世するのでしょう。低所得層の国民の事なんか理解していないし分かろうともしない。財務省を歳入省と歳出省に分け権力の分散が必要では？

少なくとも年収の壁は、来年は１０３万円プラス２５万円、再来年は更に２５万円、翌年２５万円プラスすれば、３年かけて１７８万円になる。

そして、ガソリン暫定税の廃止と消費税の二重課税は撤廃して欲しい。約束を守らない自民党相手に先送りするのは賢明では無い。

▲90　▼3

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税収が減るなら、財政支出を考え直すべき。

それを政治家の誰も言わない、財務相も何も言わない、その事に凄い違和感を感じます。

日本の政治家でしょ？財務省は日本政府の組織でしょ？？

誰のための政治家なのか？誰のための行政組織なのか分からないようになってきてます。

自分たちは裏金で懐増やしてるのに、国民は税金上がるのは我慢して黙って払えと言っているようなものだと思います。

財務省の意義と役割をもっと明確にして、制度改正するのが必要だと思います。

▲62　▼2

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やはり財務省は一度解体して、体質改善を図らなければ、国民を食い物にする高級官僚に動かされるこの国は変わらない。他所の国なら暴動にもなりかねない国民生活は逼迫し、若者の未来や高齢者の将来は益々、暗い不安に覆われて行くばかりです。

▲398　▼8

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財務省は減税したらその財源はどうするのか、という事を言うが

そもそも今年度は前年度に比べて７兆円の税収増なのだがそれはどうなったと言いたい。

増収分を減税に回せばいいだろうという話になぜならないのか不思議です。

経済がインフレ方向に向かえば税収は当然増えるのです。

景気を良くするために国は尽力するのが当然なので、更に税は増収になるはずです。

国民に税金は足りない、不足するということを刷り込んでいるので、足りないものだという認識の上での議論になってしまう。

減税しても増収分が十分にあるので全く問題ないはずと思います。

年金についてもGPIFが株式運用している資金が非常に多くの運用益を出しています。

約４７兆円の利益を生んでいると言う話です。

日経は過去最高値付近にいますのでそれは当然です。

それなのに年金の資金が足りなくなると言っています。

財務省に騙されてはいけません。

▲99　▼4

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財務省の嫌がる減税を徹底的にやれば良い。ようやく国民の要求を実現する動きになってきた。選挙で投票行動にでると、政治が変わり始める第一歩。これからが正念場。次の参議院選挙、是非とも投票率を上げて欲しい。そうすれば野党大躍進による政権交代で、積極財政による投資と減税を進めてかつての日本を取り戻して頂きたい。

▲69　▼3

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やはり財務省は日本に取って悪でしかなく不要だと感じる。

財務省がなければ失われた30年は無かったので日本人は、もっと幸せな生活が送れたのではないか。

もっと政治に興味を持つことが必要だったと後悔しているが、今からでも遅くないと思うので選挙でしっかり民意を伝えることが国民として必要だと思っている。

▲94　▼6

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権力の順番は内閣府、財務省、経産省です。内閣府は人事権を持ち、財務省は金を握っています。財務省は税調宮沢を動かしています。官僚たちは大臣を陰で人形扱いしています。税に関しては官僚政治が残っています。われわれ国民はそっちのけです。野党の数が増えれば、政治も動くので、参議院選挙で野党に力を与えましょう。

▲108　▼3

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取り敢えず財務省の内部情報を引っ張り出されだしたのはとっても良い事。今年の都知事選、自民党総裁選、衆院選、兵庫県知事選は意味ある選挙になったような気がします。特にメディアのかたにはジャーナリストの誇りは持っていて欲しいですね。

▲204　▼1

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いま、維新は全国区ではないから、関西以外の地区の方はわからないでしょうけど、この改革を大阪で橋下さんが過去に行いました。大阪府や大阪市の議員や職員からかなりの猛反発を喰らいました。玉木さんに対する財務省の反発もかなりのものだと想定されます。本当に覚悟を決めて解決していく気でいるのか、途中でケツをまくるのか、みんなが見ています。当時橋下さんのご家族のもとには脅迫状やいたずら電話が頻発していましたからね。ただ、国民の大多数は大阪の時もそうでしたが今国民民主が風穴を開けてくれるのを期待して注視してますから

▲118　▼12

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現代ビジネスも煽るね。財務省は個人の感情よりも、財政に責任を持つ立場として動いているだけだろう。ただ、成長して税収を増やす仕組みは経産省の主管と割り切るなら、それは縦割りの弊害だ。財務省と経産省が一体となって、成長戦略とそれに資する税制の見直しを一体化して進めてほしい。

▲0　▼1

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この記事の内容が概ね事実だとすればSNSで飛び交う財務省解体論を今すぐにでも実行に移さねばならないと強く感じました。とはいえ一端の庶民の力では話にもなりません。他人に頼るしかない自身の無力さを悔いますが、財務省を解体もしくは改革を訴える政党の存在を期待する他ありません。それまでは、財務省御用達政党である自民党を国や地方を問わず、どん底に突き落とす事。これはこの国の政治を国民の手に取り戻す為の重要なプロセスです。自民党の解体なくして財務省の消滅はあり得ない。その事を強く認識させられたのは国民民主党と自公との税調会談であろう。この碁に及んで平然と「グリーンは何処ですか？」と尋ねる宮沢氏の発言は国民民主党のみならず我々国民を愚弄するに等しく、このような人物がおよそ10年近くに渡って国民の税に関わるルールを一手に担っていた事は反吐が出る思いだ。財務省共々永田町から消えてもらう事こそが日本の国益だ

▲30　▼3

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金を握っていれば何でも周りは言う事を聞く考えが、貧富の差を生む原因でしょう。財務省官僚はその金が企業や国民から頂いていると言う意識が全くないからこのような勘違いな発想になるんでしょう。人口は今後も減少、企業業績も悪化したら税収は大幅に減少します、現状減る事を恐れていないで、無駄な使途を減らす事が最優先課題ではないだろうか？景気を良くして国民収入が増えれば結果として税収は増える計算を行うべきだし、その計算で税収が減ると思っているとしたら今後景気は悪くなり個人収入は減るという政府の考えでしょうか？取れるものは今の内に取ってしまえという事であれば国として終わってしまい、財務省すら不要になってしまうんですよ。財務官僚の一部勘違い職員はいい加減に目覚めなさいって感じですね。

▲2　▼0

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政局の事等国民には関係がない。

大衆に回るお金の総額が増えていない、減らされ続けているのが問題。

中学校の公民の教科書にも書いてあるが、不況であれば減税と財政出動で景気を良くして賃金を上げやすくするのが当たり前。

それを増税と緊縮財政(事業仕分けや身を切る改革も同じ)を続けた結果、ずっと初任給含めて賃金が上がらなかった。

つい最近上がり始めても、エネルギー代高騰による、物価高で賃上げが間に合っていない状況。

やるべき事はまずガソリン税含め消費税、社会保険料等の大幅減税と国債発行による、民間への投資や少子化対策、年金等あらゆる予算の拡大で内需拡大政策だと思う。

それに財務省にしたってアメリカの保護領、属国の中の一省庁でしかない。

まず日本が自前の核も持ち独立していく必要なあり、それが出来て初めて経済主権も取り戻す事が出来る。

▲40　▼1

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国の資産を売却します。国立公園や国道や国立高等専門学校やハローワークや国立競技場や国立博物館や国立図書館など民営化できる事業は、２５兆円くらいありますから。国の機関がやるのは、民間法人や非営利団体を増やして、国の行政機関を筋肉質になれば、公務員の人件費がなくなり、公的年金の支払いもなくなります。２０５０年までに公務員の年金支出を３０兆円は減額できる仕組み。

▲145　▼61

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財務省は公僕です。

公僕の振る舞いを忘れている機関は財務省に限らず変えなければならない。

そのためには政治の力を国民が使う必要がある。

自民党はそれをやってこなかった。やってきた政治家は消されてしまった。

数々の事件で日本国民もようやく問題の本質が見えるようになってきた。自分もその一人。

戦う政治家の方々、まさに命がけです。本当にありがとうございます。

▲42　▼0

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新川事務次官のこと、今学歴を調べた。東大の経済学部卒。日本は経済は文系、と言うことは数学Ⅲで受験をしていない文Ⅱ。つまり指数・対数・三角関数の微積分はやっていない。こんなレベルで財務省の事務次官。やっぱり、中央官僚、特に勘定方は理数に強い人でなければならない。事務職は理数系に限る。なぜか、文系には見えない数が、理系には見える数が存在するから。新川事務次官に数を扱わせることは難しいと思う。今の新川事務次官には１２３の数しか見えていないから。ガウス曰く「数学は諸科学の女王である。数論は数学の女王である」、新川事務次官さま、見えるかな。ガソリンも高すぎる。文系官僚ではダメだ。高知柏島。

▲12　▼10

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国民の皆様。私達の出番ですよ〜

財務省？たかが会計係。

失われた30年を一刻も早く取り返しましょう。財務省など私達国民の声で黙らしてやりましょう。

結局国民が声を上げなければ政治は変わらない。私達の1票、決して軽くないのが衆院選で明確になった。

ここからは現政権与党にモノを申せる国民民主の政策案の後押しをして、少しでも生活が豊かになるよう賛成の声を上げていきましょう！

▲122　▼4

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国民は税と社会保険料で５公５民の負担を強いられている

こんな税制を続けていたら景気は悪化するいっぽうだ

働いても賃金の半分を徴収されるのでは結婚、出産に踏み切れない若者が増えるのは当たり前です

少子化が加速度的に進んだのも財務省に原因があると言っていい

ガソリン税についても、トリガー解除をしなければ地方ほど影響は大きくなる

物流を支える運送業は働き方改悪による人員不足と燃料費高騰のダブルパンチの影響がでており、国民生活を支える物流がパンク寸前です

財務省だけでなく、近年の国の政策の多くは間違いが多い（時期早々など）と感じます

税制も各省庁や自治体の政策もしっかり効果検証を行い、常に見直しを掛けていかなければ大きく道を踏み外したまま元に戻れなくなっていると感じます

今回、国民民主党が減税について声を上げてくれたことはいいきっかけだと思います

方針転換するいいタイミングになって欲しいです

▲8　▼1

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「官主主義」を地で行く今の日本。

大きな金だまりを作ってそれを政治家とともに恣意的に利己的に使う。

金だまりは大きいほうがいいからあらゆるところに手を突っ込んで皆の財布から何度も抜き取って行こうとする。

でも国民民主党の露出が増えた結果それが露骨に顕在化してきている。

国民が直接選べない官僚機構を制御するのは選挙で選ばれる国会議員たちだ。

誰でも習う「主権在民」の主権を一人でも多く行使することを今、皆で真面目に考える時が来てると思う。

勝利条件は官僚機構の大改革である。

▲70　▼1

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そうやって人を見下す連中の集まりってことですよね？そんな人達が国民の為に、国民の声を聞いてといった思い、考えが無いことがよく分かる。やはり財務省は一刻も早く解体すべきです。こんな人達の塊である財務省がある限り日本は衰退していくしかないですから…救世主の玉木さん、そして有能な国民民主の議員さん！頑張ってください！国民は皆さんを応援してます

▲101　▼5

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財務省はまるで税を「自分達の金」だと思ってるようだな。

せめて今までにガソリン税に消費税を加算する二重化税の解消くらいやっておけば少しは違っただろうけど、直近ではインボイスまで導入され中小零細は本当に大変な思いをして納税している。

現状では過去最大の倒産件数と言われているが、さらに悪化させたいのか？

ガソリン税については物流コストに関わるのだから、このインフレ下で廃止する事は重要な経済政策であり、国民生活を守る事にもなる。

政治は財務省レクの言いなり、或いは一部議員のように一緒になって財務省利権を守るのではなく、本来の主権者のための賢明な政治判断をしてもらいたい。

▲14　▼0

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日本を経済成長させ、国民の所得を増やし、豊かになりたい国民と、自分の出世のために減税阻止の財務省という、国民vs財務省の構図になっている。

出世のために減税阻止など、完全に財務省は暴走している。

減税断固拒否であれば、自民党の支持率が下がることが確実。

そして来年7月に参議院選挙がある（宮沢は改選じゃない）。選挙前にそれはマズイと考えるのが、普通の政治家。

しかも少数与党で他党と協力しないなら、通常予算すら通らない。

財務省や宮沢は、完全に現状把握能力が欠如している。

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。財務省は解体一択だ。

「財務省は、出世欲のために減税の邪魔をするな！」と、ドンドン声を上げよう！

国民の声が大きくなる程、政治家や財務省は、国民の声を無視できなくなる。

▲82　▼1

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玉木さんが古巣の財務省を叩いているのではなく、財務省が国民を何十年も叩き続けて国民がもう疲弊しきっているから、国民の生活に貢献する減税を進めてくれてるだけ。そもそも財務省が増税に血道を上げていなければ、日本はもっと経済成長していたはずなんだから、世界の先進国で一人負けの責任をもっと感じてほしい。

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自民税調と財務省の卑劣なやり方は、123万の給与所得控除の最低保障額10万引き上げを見ればよくわかる。

結局あれは103万→113万に引き上げたのとほぼ同じです。123万はまやかしの数字。

但し、財務省と自民税調のまやかしの対応は全て国民民主党にオープンにされ、切り取り職人を通じて広く一般に晒される仕組みが出来上がっています。

財務省も自民税調もいい加減国民民主党を相手にしているのではなく国民、特に現役世代と若者と闘っている認識を持った方が良い。

財務省内にも若手を中心に今の財務省のやり方と考え方に違和感をもつ人が少なからずいるはずで、内部から崩壊していくのではないでしょうか。

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週刊誌の記事だから話半分以下でいいとは思うけど、官僚が国を支配してる現状は改めるべき。法律案、予算案は内閣は提出できないようにして、議員の政策秘書の数を増やして立法業務をちゃんとやらせるべき。現状は国会議員は行政府が上げてきた法案の審査係と選挙しかしてない。税制にしたって与野党が本格協議とか言っても与党の裏には財務省がいる。国民の意見が反映されにくく本来あるべき姿ではないのは明らか。

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この二年間で増えた税収はどこへ消えたのか？歳出を再考してでも１２３万程度では妥協するべきではないだろう。

また、円安を考えても早くガソリン税についてもトリガー条項凍結を解除して本則税率へ戻すべきだろう。

車運転者だけでなく、輸送コストが高騰すれば物価に影響して来るのは目に見えているのだから対策をしないと。

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財務省はどれだけ税収を増やせば満足するのでしょうか？

今の税金の取り立て量は武士の時代なら、一揆が起こってもおかしく無い状況だと言うは話も聞きました。

新型コロナの景気が悪い中でも過去最高の税収を更新し続けて、まだ足りないと増税をする。

税収増で国の借金を返すなら、減ったと言う報道もあるでしょうがそれも無い。

省庁も固定費と変動費があるでしょうが、年によって増減があるはず。

道路工事のように年末や年度末に予算を使い切る為か、工事現場ばかりになる状況が異常な自体だと思います。

もっと他にやる事は無いのかといつも感じます。

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対立を煽る記事ですが、財務省の在り方が悪いのかは冷静に考える必要があります。

権力が大きすぎるのは問題だろうが、解体して船頭を増やすことには是非がある。

施策について、是もあれば非もある。

単純に是か非かで考えられる問題ではないことについては留意した上で考えるべきです。

103万円の壁に限っても、控除自体をなくすことで経済を活発化させる考えに対しても是非が別れるレベルの複雑な問題ですよね。

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森本さんや高橋先生が広めてきた「反ザイム真理教」が浸透してきたようにも感じます。

今の予算や税制などがいいとは思いませんし、もっと中身を公開・精査して納得できるものにしてほしいですが、（財務省以外の）予算は各省庁や自治体の要求。財政も信用がなくなれば金利や為替に影響し、物価・生活に影響する。

財務省を解体すれば、歳入歳出庁にすれば（経済成長・生活など）解決するのでしょうか？

よく比較される米国も格差・銃と麻薬・差別・社会保障を見るととても見本にしてほしくないです。

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永年財務官僚主導で行われてきた日本の財政運営が我が国の長期にわたる経済停滞という結果をもたらしたことは否定しようがない事実だ。

玉木国民民主党はその政策転換を迫ったものであり、今後はさらに強く支持していきたい。

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さすがに1回の選挙で長年の財務省支配を覆す事は難しいだろう。来夏の参院選、再来年の統一地方選で日本国民自身でしっかり意思表示し自公の力を削いでいく必要がある。もしかしたらその間にまた衆院の解散総選挙があるかもしれない。前回の衆院選では日本国民の敵は財務省である事がはっきりわかった上、若者自身が選挙に参加する事で日本を変えられる事に気づけたのが大きい。これから2回、3回としっかり選挙に参加して日本を変えて行こう！

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勉強だけ出来るエリートはこうなる。

勉強出来るからといって世の中に役にたつとは限らない。の典型が財務省ですね。

東大法学部中心の採用が根本的原因です。

そもそも現代の経済論は数字です。

同じ東大でも理系採用にシフトするべき。

理系は純粋。何が日本国民によい経済政策なのか混ざり気のない気持ちで考えると思いますね。東大法学部の採用を続ける限り、日本は俺たちが決める。との上から目線の財務省が続きます。

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戦後日本は自民党、財界、官僚＋米国の意向でシステムが作り上げられているから余程のことがない限り変革は無理では。80年も続いてきた維持する力は簡単には変わらないと思います。

玉木さんが財務省がみたいな矮小な話題になること自体、オールジャパンの機能力ではと思ってしまいます。

もちろん国民もシステムの一部、一部から声が上がってもとの状態に戻ります。

現状維持のほうが生活しやすいと思っている人が多いですから。

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玉木さんが財務省がみたいな矮小な話題になること自体、オールジャパンの機能力ではと思ってしまいます。

もちろん国民もシステムの一部、一部から声が上がってもとの状態に戻ります。

現状維持のほうが生活しやすいと思っている人が多いですから。

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財務省は省全体で「いかに税収を多くするか」しか考えていないと言っていい省庁です

だから自分達がせっかく苦労して上げた消費税などの減税に応じないのです

もちろん国民のこと、国益なんかみじんも考えていません

考えているのは「省益」だけです

ただ官僚って選挙で選べないんですよね～

大蔵省解体の原因となったノーパンしゃぶしゃぶ接待事件とか、なにかスキャンダル起こしてくれないかなー

あるいは財務省前でデモでもしますかね、効果あるかわかりませんけど

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バブル崩壊後より、財務省のエリート達は前例がないことは出来ないと、崩壊前の方針を踏襲し続けてきた事が現在の安い日本にしてしまった。

お気の毒だが、あなた達はただ役職に就いて高い賃金を得ているだけで、日本の将来の為に役立っていない。

国民民主等の政策ももちろん完璧ではないが、各党のなかでは一番民意を捉えていると思います。応援しています。

その他として、官僚に対する制度改革と国会議員の定員削減などにメスをいれていただきたいです。

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玉木氏の動向に関係なく、８兆円のインパクトをどのように緩和するかを考えるのは当然のことだと思うけどな。

財務省から見れば、多少は国家予算の内情を知っているハズなのに、玉木氏自身の人気取りのために財務官僚に苦労を押し付けてくる嫌な奴、だろうね。

どっちにしても壁の撤廃もガソリン減税も国民が支持しているので、財務官僚と言えども潰す考えはなくて、軟着陸させる方法を模索しているんだと思う。

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日本国憲法

第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第八十六条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

税を作るのは国会、予算を作るのは内閣の仕事です。税を作り、徴収し、予算を作ることを一手に引き受けている機関が存在することは憲法違反であり、憲法が想定していない異常な権力集中であると言えます。

Zを廃止し、税を徴税する独立行政機関と、内閣府の下に予算を編成する機関を新設するのが良いでしょう。

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玉木氏が有能かどうかは私にはわかりかねますが、財務省に居た頃にどうだったってこと今関係あるのでしょうか？

ところ変われば求められる能力は変わるわけで、ましてや財務省を出て20年近く経っていれば「あの頃どうだった」なんて話何の意味もなさないでしょう

財務省の方は、省庁の中のことがすべてで余りにも狭い世界で生きている為か非常に狭量だと感じます

まあでもここまで狭量な方が集まる組織なのであれば、変化を嫌う・恐れるのも納得がいく気がします

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財務官僚も、税務署の官僚も、メガバンクへの天下り役人も必要無いと思います。英語圏の様に、データが必要な業務はA I使った方が正確だし、NZなんかは、個人の銀行、アカウンタント、税務署はオンラインで結ばれているから、裏金の様な不正も起こり得ない。勿論、米のFRBの様に、日銀の役割は重要だとして。アメリカもイーロンマスクが小さく合理的な政府を目指して大量なリストするみたいだから、日本も見習うべき。年収の壁を破る資金なんかの数倍の国費がセーブできると思います。

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財源を示しておらず、政治学者や経済学者にも国民民主党案に否定的な人が多いから、それなりの抵抗があるのは当たり前で、財務省だけを問題視するのは疑問。自分は若年層の手取りを増やすのには賛成だが、社会保険料の負担を減らすなど他の方法の方が良いんじゃないか。

▲2　▼3

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国民の榛葉さんが以前の会見で「部分連合」という言葉は無いし事実では無いと、報道機関の記者に厳しく注意をしてました。この記事が本当に事実なのかファクトチェック出来ないものでしょうか。事実で無くとも表現された事は印象として残ります。最近はTVのコメンテーターをする人は「私の予想ですが」とか「まだ取材は出来ていませんが」とか注釈を着ける事が増えて良い事だと思います。

▲28　▼3

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怒りたいのは日本国民の方。

エリート様か知らないけど日本経済が停滞し続けて個人GDPは隣国にも劣るような惨状を作って。財務省の方が落第者。

他にも個人や法人の税金は財務省、社会保険や健康保険は厚労省、地方税等は総務省。各省が別々に個人の財布を狙ってくる。財務省から国税局を切り離し歳入庁を作って構造改革をしていかないと仮に政権交代をしても足ひっぱる事しかしなさそう。

▲174　▼5

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財務省は多分に二枚舌というか、自分たちに都合の悪い事実は徹底して伏せますからね。さらに国民と政治家には徹底して緊縮財政が善であると洗脳しようとしますし。

現実の国家財政は管理通貨制度であることです。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。

従来の財務省的財政観は、いわゆる財政均衡主義および税財源論です。財政均衡主義は、税収の範囲で予算を組むことを良しとし、国債発行は悪で将来世代へのツケだから発行してはならないという考えです。これを忠実に実行しようとすると、税金を集めてそれを元手に支出しているという（風にあたかも見える）税財源論となります。

財務省的財政観に支配されないことがまず重要です。

▲3　▼0

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財務省の間違ったやり方を是正するには次の参院選で自民を引きずり下ろし

国民の不利益につながる高齢官僚は更迭して柔軟な考えのできる若手に世代

交代してもらうしかないでしょう。少なくとも今の古株官僚は自分たちや

OBの天下り特権を手放さないように国民の見えないところで税金を食い潰す

政策ばかり推進している始末。次の選挙でも与党には大幅に議席を落として

もらいましょう。選挙で正しい投票をすれば必ず政治は変えられます。

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「・・ごとき・・・」久しぶりの台詞。先日亡くなった読売新聞社の主筆の渡辺さんがリーグ再編の話の時に選手会長の古田さんの事を「選手ごときが何を言うか！」と言ったのを思いましました。この言葉は、相手を見下すときに使うのですが、財務省というところは、きっと「我々が決めていることに従っていればいいものを国民ごときが、がちゃがちゃ言うな！」って感覚なんでしょうな。やはり、猛勉強をして、良い大学出て省庁に入庁すると「真摯」って言葉が官僚の辞書から消えちゃうんでしょう。

▲105　▼3

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消費税10%は、年収、年金収入、預金、大部分の財産が10%巻き上げられ事実上、減収になる悪徳政策。低金利、円安、インフレ物価高等と合わせ、国民が生活苦になるのは当然。

少子化は必然だ！

既得利権にしがみつき、国民目線で政策立案出来ない財務省、各省庁役人、政治家のリストラが日本の直近課題です。

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出向が多かった玉木を内部での出世からは外れた落ちこぼれだとする連中の話にあえて触れるけどさ、

それだと池井戸潤の作品では玉木はむしろ主人公となって出向により様々な視点を学ぶことができた結果、内部の腐敗を正当に叩き潰すことができる超有能な人間ってことになるんですが、それはいいのかね？

ドラマがわかりやすく脚色した正義と悪の対立構造そのままが現実でも同じだったらさ、最終的に民意ってどう動くんだろうね？わかりきってるよね？

それとも、あえて自分たちが倒されるべき悪役になるべく長年立ち回り続けて民意を一つにするために準備を進めて来た影の英雄のつもりなのかな？

泣いた赤鬼みたいな。

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公務員ってのは地方国家問わず国民に仕える公僕であるはずでは？

そしてその役割は言わずもがな、国民生活をより良い方向へ、国家をより一層繁栄させることです。己の利益を重視するなら、それは公務員ではなく私企業ではないでしょうか？

いつから公務員は国民より上位の存在になったのでしょう？いつから公務員は国民の意思を無視し、己の利益だけを重視するようになったのでしょう？

今一度、全ての公務員は「全体の奉仕者」であることを胸に刻むべきです。憲法にも書かれているのでまさか理解していると思いますし、公務員になる際に宣誓するはずなので覚えていなきゃならない重要なことです。

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国民が困窮しているのに昔の制度政策に拘るのは良くないなあ。

暮らしに直結する必要物資購入のコストは配慮できないものか。

玉木さんがどうこうでは無くて誰のための行政か・・・省庁・役人は考えないとアカンで！税収不足等の試算はすぐに出してくるが、支出を見直せば解決策はあると思う！！

戦後の議員内閣制や縦割り行政が現代にはそぐわなくなっていると思う。

スピード感出してこの難局を乗り切って欲しい。

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これはホワイトアウトか、何が起きているのか。

日本の税制は、財務省が前例主義と逐次投入にこだわってきたため、とんでもなく複雑になってしまった。玉木が財務省で評価されないのは、前例主義を踏襲しないからだろう。

このままでは国民の不満は極度に高まり、就労意欲を減退させる。そうすれば税収も増えない道理で、日本経済自体の再生が危うくなる。木を見て森を見ずとは、まさに財務省を言う。

少数与党に転落した自民公明は、何でもありの政争を仕掛けていると見える。今日は国民民主と協議し、明日は維新と協議する、予算を通すためなら何でもするという姿勢だ。

そして、その影の仕掛人が財務省という構図だ。財務省の狙いは、税収減をできる限り抑え込むことだ。

しかし、ここには日本経済を再生する大局観が欠けている。そして、国民の願いが置き去りにされている。国民は、もう一度怒らなければならないだろう。

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税や社会保障を語るには、やはり「与党」になって実際に予算書の作成にかかわらなければ、部分的な改正だけでできるものではない。財務省の連中はそれが言いたいのであろう。「手取りを上げる」は、キャッチとしては大成功だったが、果たして、それがために起こりうる影響まで考えていなかったのか？

国民も単に基礎及び給与所得控除額を上げるだけでは、すまないことがよくわかったと思う。やはり、国民民主党は、自民に肩を課すべきではなかった。堂々と、与党を形成して全体を見つめて予算を編成し、政策を実現すべきであった。

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省庁は一度考え方をリセットする為に名目的に解体すべき。

数年に一度上司が変わる度に方針が変わるのは大変だろうがそれに背く考えなら次官も変えるなどしていかないと全く政治が反映されない。

省庁は大切な機関だがあくまで執行規格でしか無いのだから上が決めた事、考えてる事に文句言わず粛々と行動するだけです

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落ちこぼれは現職の財務省官僚だと感じますね。玉木さんは財務省のやり方が良くないと感じ、政治家の道へ歩み現在の地位を獲得されたのだと思います。

物価上昇を踏まえて1.2倍と記事にはありますが、１.２倍で済んでいるものなんてホント限られていると思います。感覚的には1.5〜2倍以上上昇してると感じます。元々高かったものは1.2倍とかかも知らないですが。

増税は経済が成長し過ぎて問題をきたす時にするものです。増税よりも経済を回した方が税収は大きくなると思いますよ。税金は中世の様な上納金ではないんですから。もしかしたら、しっかり経済成長出来てたら今よりも高い税収だったかもしれないですよね。

財務省のマニュアルが全て100%悪いとは思わないですが、30年の失敗と言われる中で、反省し変えて行く事も重要だとかんじます。

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住民税収が減っても住民サービスは低下しないって、なぜ言わない。

減った分は地方交付税交付金が支給される。しかも、ほぼ自動的、すでに立法されている。国債だって、すでに返済不能の額(年収の19倍、無担保借金、返済できるわけ無い)で、しかも残高は毎年増えている。それを将来の世代に残したらあかんとか訳のわからん理屈で国民をだまして追い詰めて。民間の借金なら、破産整理確定ですよね。でも、国は何ら問題なく毎年予算を組んで運営できていますよね。まぁ、少数与党になっているんで問題はあるんでしょうが。

そんな追い詰められ方を今までは、負担が増えてもしゃーないとしてきたが、五公五民になって、しゃーないを言えないようになってしまった現実なのでしょう。

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財務省、官僚のことは以前から言われていたこと。エリート意識が強すぎて否を認められず国民を含め他を見下し過ぎる。ここまで来て解体しないようであれば一度壊してリセットするしか日本は変わらないと思います。

今必要なのは何か武器を持った一人の英雄なのかもしれません。

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宮沢は大学時代、大蔵省に入れるような成績ではなく、血統ゆえの将来的な政界とのパイプ役になれば儲けものくらいの扱いだったとの話がある。真偽は不明だが仮に正しいとすれば大蔵省時代は出世もかなわず扱いも悪くコンプレックスを拗らせていたところに政界に転身したら血統からチヤホヤされ調子に乗ったところを大蔵省からおべんちゃら攻撃を受けまるで大蔵省で出世できなかった借りを返すように傲慢になり現在に至っているのではないか。実に小人物であり優秀とは程遠いように感じる。財務省、自民党両者に都合よく使われている現状は自業自得であり哀れですらある。玉木さんは言う事聞かない、宮沢は傀儡。その違いがあるのかもしれない。

宮沢は退場してほしい

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基本的には、景気が悪い時は、財政支出をといいながら、景気が良い時は、財政支出を抑えるかと言えば、景気の腰を折るといって引き続き財政支出を拡大する

政治家は、今だけ良ければ、人気が出るので財政支出を要望するが、いままでは減税は言わなかった

その辺りは、財務省は減税は恒久的なものになるので、認めないのだろう

つまりは、財務省以外は現役世代は減税と財政支出のメリットしかないので、そりゃあ悪の根源みたいに言われるが、財務省いなかったら財政破綻は目に見えている

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頭の回転で言えば国内随一になる頭脳が、増税官に配属される仕組みが国益を損ねてるよね。それこそ、そんな頭脳が政治家や実業家、学者に回ればいいのにと思う。まずは天下り先をカットして、公僕なのにロビイスト活動なんかするのを止めさせて、これ以上優秀な学生がただの増税官になる悪循環を絶つべきなんじゃないかな。

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財務官僚には国民の幸せに対する責任がないもんね。　この記事が本当ならば、玉木氏1人に対抗してって感じだけど、その背景には国民がいます。　何故こんなにも国民が願う方向に政治が進まないのか分かる。　悪くすると自民党と財務省が悪の根源と言う話になる。　扱っているのは私たちの税金だということもおわかりいただきたい。　社会保険料を含む税金をこれ以上搾り取れば、国が少子化で無くなりますよ。

▲68　▼2

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まず野党は連合し政権を奪う事が第一だ。

政権を奪って次に実施すべき事は各省庁の人事に大ナタを入れる事。

既存権益を必死に守ろうとする財務省などは、それこそ上級職員を他省庁や自治体などへ一斉出向させ、若手や他省庁の優秀官僚の抜擢や在野の経済人の雇用などで取りあえず運用させればよい。

当面は大混乱に陥るかもしれないが、どうせ今だってマニュアル通りにやってるだけだろうからどうにかなるのではないだろうか。

他省庁や自治体から出向受けが困難など嫌がられた場合は「人材として喜んで受け入れられるほど優秀ではない」とし、降格処分を行い中堅~下級の仕事につかせればよいし、辞めてくれれば勿怪の幸いだ。

「本当に優秀で国家に必要な人間だけ」残し、優遇すべし。

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財務省が最強官庁だとか財務官僚は優秀だとかよく言われてるけど、主計局なんか国民から集めた税金を各分野に割り振ってるだけ。本当に優秀で、かつ、権力を持っているとしたら、ここまで日本の産業は衰退していないだろうし、多額の財政赤字も無かったでしょう。ある程度の権限はあるのは事実だが、総理の意向に逆らうほどの力はないし、財務官僚は取り立てて言うほど有能でもないよ。

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財務省職員の評価、出世の基準が増税である限り事態は変わらない。きちんと会計が出来ること、つまり足し算引き算が出来ることを評価基準にしてあげれは良い。そうすれば、政治家を使ってなんとか増税させようとすることも無くなるはず。政治が改革するしかない。

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財務省が「落第生の玉木ごときに」と歯ぎしり…！次々と仕掛ける「年収の壁」「ガソリン減税」潰しの全内幕