( 236953 ) 2024/12/21 14:51:08 2 00 課税最低限、なお低く 「壁」見直し、主要国に見劣り 税制改正時事通信 12/21(土) 7:14 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/84cf11c1fa6fe2177e7cd8f29489ace93981dd53 |
( 236954 ) 2024/12/21 14:51:08 1 00 自民党と公明党は、2025年の税制改正で所得税の課税最低限を引き上げることを決定した。 | ( 236956 ) 2024/12/21 14:51:08 0 00 自民党の宮沢洋一税調会長（右）＝２０日午後、国会内
自民、公明両党は2025年度税制改正で、所得税の課税最低限「年収103万円の壁」を見直し、計20万円引き上げると決めた。
所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額は123万円へ、これまでの1．2倍に引き上げられるとはいえ、依然として主要国に見劣りする低い水準にとどまる。
米国やドイツは、日本の課税最低限に相当する金額が物価上昇率に連動する制度を採用しており、近年の物価上昇で大きく引き上げられた。日本は現行の103万円になった1995年以降、30年間も調整してこなかったのに対し、米国は96年から2024年の間に2．23倍へ引き上げた。英国はリーマン・ショック後、低所得者に配慮して物価上昇率を大幅に超える上乗せを実施した。
今回、与党が決めた123万円は、食料や光熱費など生活必需品を中心とする「基礎的支出」の消費者物価上昇率を基にはじき出した。一方、国民民主党は、最低賃金の上昇率に合わせて178万円にするよう求めていた。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は最低賃金について、「政策的に引き上げてきた」との理由で参考指標にするのは不適当だと指摘する。別の税調幹部も「諸外国が採用しているような恣意（しい）的ではない指標で物価上昇分を調整することが大事だ」と主張する。
日本は長らくデフレが続いてきたが、ここ数年は物価高が続き、国民民主の主張をきっかけに課題が顕在化した。「壁」の高さはどれぐらいが適当なのか、今後も議論が続きそうだ。
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( 236957 ) 2024/12/21 14:51:08 0 00 =+=+=+=+=
公平・中立・簡素の租税原則。 「公平」の原則。 様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力に応じて分かち合うこと。 「中立」の原則。 税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択を歪めることがないようにすること。 「簡素」の原則。 税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということ。 税制はもっと単純にし、気持ちよく納税できる仕組みを作るべきです。 働ければ働くほど手取りが増え、受け取れる年金が将来的に多くもらえる仕組みを作るのが政治家の仕事です。 働き損が発生する時点で仕組みが崩壊しています。
▲8552 ▼177
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財務省がいる、変わらない限り、日本は失速したままでしょうね。
宮沢税調会長も「税は理屈の世界」とか言ってるけど、日本の税制度は原則がすでに崩壊していて、三原則ではなく、予算のような扱い。
国民民主の訴えている178万は理屈以前に最低賃金と並行して上げなければいけなかったもの。それを30年、ほとんどの政権を握っていた自民党は上げずに放置していた。7.6兆の減収は国民民主というよりは自民党が責任をとらないといけないことだと思う。
▲7539 ▼106
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過半数割れしているのに、他の党の話はほぼ聞かず、幹事長間の話し合いに首を突っ込み偉そうにしている！ 自民も自分達の立場を考え、3党幹事長間で決めた事を、他の役職者にでしゃばらせない事が重要ですね！ このまま壁を安く見積り行かせても もう国民は見てます！ 以前とは、変わってきているので、高飛車になるというのは、自分達の首を絞めている事になります！ このまま野党に衆議院、参議院とも野党に下野したければ、そのままで大丈夫ですよ！ 選挙が楽しみですね！
▲916 ▼11
=+=+=+=+=
消費が低調な中で増税を強行する国は、世界を見渡しても日本だけです。国民は勤勉で真面目に働き、少ない収入から税金を納めているにもかかわらず、これだけ生活水準が国力に見合わないのは、完全に政府の政策ミスです。特に、30年間も課税最低限を据え置き、物価上昇に対応する制度を導入しないまま放置した財務省と厚労省の責任は重大です。欧米諸国が低所得者への配慮を重視して制度を見直しているのに対し、日本は国民の生活を切り捨て、増税で苦しめる方向に舵を切るばかり。この国の政策は、もはや国民のためにあるのではなく、役人の自己保身と既得権益を守るために存在しているとしか思えません。国民の生活をここまで犠牲にしておいて『物価上昇率に基づく適正な調整』などと言い訳を並べるのは、欺瞞以外の何物でもありません。
▲1295 ▼15
=+=+=+=+=
長年、政治を見てきたが、自民党という集団は下級国民の非課税枠は増やしたくないが、議員の非課税枠はドンドン拡充する法案だけ作る傾向にある。壁を２０％拡充すると、復興や環境などの名目課税を数個増やすと思う。働き手が減る今後は、既存税率の上昇と、名目控除が減る方向へ動くと感じている。
▲55 ▼0
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大事なのは、何のための見直しであり、目的が達成できるかどうかだ
生存権を元にした最低の文化的生活を維持するためのものならば生活保護の支給額以下はあり得ない
物価対策だから物価上昇率を元にしたと言うなら、他の税率を当時に戻さないとフェアじゃない
手取りを増やして消費を活発化し、経済成長を促すと言うなら金額的に話にならない
もう一度目的は何かを明示し、それで本当に目的が果たせるのかをきちんとシミュレーションし、公開してもらいたい
税収減の試算よりもよっぽど重要だろう
物価に合わせて機械的に動かすなら、最初から変動制にすればいいし、その程度の仕事なら税調をクビにしてAIでも置いとけばいい
▲4327 ▼62
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壁だの崖だの、地方が減収になるなど、今までと同じ価値観の土俵で議論していたら、目先のお金に終始して失われた30年が永遠に続くよ。
人の自由意志や労働意欲を抑えて、最低限度の生活すら営めない政策自体が異常。女性や若者（様々な社会的弱者）を未熟な人間と位置付けて、安価な労働者として、主に成人男性の補佐的な役割を押し付けてきた。 年功序列の正社員が多かった右肩上がり経済の昭和時代に見えなかった問題が浮き彫りになった。男性の非正規労働者が増え、婚姻数が激減して超少子化になり労働者不足になった。 高齢女性の低年金問題だって、自力で年金を払っても、斐性の良い伴侶でない限り低年金。甲斐性の良い伴侶の第三号被保険者より低年金だ。
まるでカルト教団の家族統一思想を、日本古来の価値観だと洗脳してきたのに似ている。
１０年後の未来を見据えて、働きたいだけ働いても、不公平感の少ない社会を構築して欲しい。
▲31 ▼1
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政治家には123万円で1年間生活する現実を体験してほしい。これがどれだけ厳しいかを理解すれば、課税最低限の見直しがもっと現実的になるはずだ。控除額が生活保護費より少ないのは憲法の最低限度の生活保障の理念に反すると思う。他国が物価上昇率に連動して課税最低限を引き上げている中、日本だけ30年間も放置してきたのは問題だよね。「物価上昇分を調整」という対応だけでは不十分で、最低賃金や生活保護基準を基に控除額を引き上げるなど、国民の生活実態に寄り添った政策が必要だと思う。
▲3274 ▼110
=+=+=+=+=
税金に関しては諸外国との差異はなぜか 丁寧に説明すべきだろう なぜ日本だけ違うのか 合理的な説明が無いと納税意識が下がる
特に課税限度額については 時給が上がれば働ける時間制限に結びつく 政府は時給1500円を目指すと公式に言うが そうなれば労働時間は単純に約2/3になる 早く壁に突き当たってしまうから 労働力不足というが 原因はこんなところにもある
税調メンバーには労働力不足は関係無いと いうことなのだろうか 時給の上昇や主婦の共働き参加、学生バイト などの社会の変化に併せて 仕組みが着いて来られるようにしないと 時代遅れの制度で社会の変化が妨げられる
それと、現在最適ばかりではなく 変化しても対応出来る仕組みにして欲しい 今回の議論をまた繰り返すのはしんどい そのためには自然とシンプルな仕組みに なるのではないか 税調の既得権益を無くす方向だが 変化に対応出来ないなら仕方ない
▲1738 ▼31
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論拠がブレるというか、わざとブレさせているのが政治家だと思うのですが、基礎控除の件は、本来、最低賃金連動型にすべきところを放置したことご原因であるのであれば、物価上昇率にすり替えたり、財源を言い出すのはおかしいと思います。 そもそもは基礎控除を上げた上で財源をどうするのかを議論しなければならないはずなのに議論が逆になっている。 そういうものが多いと思いますので、元々の根拠や論拠を明確にして議論していくべきだと思います。
▲1331 ▼22
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記事の通り、123万円では先進主要国に比べるとかなり見劣りし、国民民主の178万円が実現できたとしても、それが最低ラインと言えるでしょう。それだけ重いステルス増税を国民は受け続けてきたということです。そしてそれを容認する政府税調とその背後にいる財務省問題が、国民の元に可視化されクローズアップされてきたということです。
こういった財政緊縮派の人たちが日本の税制や財政政策を牛耳ってきたのですから、そりゃ国民は疲弊するばかりで失われた30年になるのも頷けます。財務省が裏で一方的に増税案を出して税調が容認し自公で勝手に可決して増税路線が決まるというのが今までのパターンでしたが、今後はこれを絶対に容認するべきではありません。
財政政策や税制は本来機動的に行うものです。こうした一方的な緊縮財政から脱却しないといけません。
▲1083 ▼33
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所得税の壁だけ見たり海外と比べでも仕方ない。海外は消費税に相当するものが日本の倍程度のところも多い。 壁の金額が心理的にそこまでで働くのをやめてしまう理由になったり、もっと働く人にとっては働くほどとっていかれるという気持ちになっている。 トータルで税の設計をしてほしい。
▲62 ▼90
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物価や最低賃金が上る前は103万円で良かったというスタートラインがまず間違ってると思う。働きたくても働けない人がずっといた。働き方改革、現役世代の人数減少など、マンパワーがどこも足りない。今は一部の個人が頑張って支えてるけど、限界が来る前に何とかして欲しい。
▲707 ▼28
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働き控えしなければ、103万円に到達するまでの時間が短くなり、事実上の増税が続いていることになります。これまでも、何らかの形で手取りが上がれば、社会保障も含めて、様々な理由をつけて、それを取り上げてきた。総支給額がいくら上がっても、手取りが上がらなければ豊かさなんて、一向に感じられません。まして、物価高な状況の中で生活までままならなくなっているのに。。。
最低賃金でフルタイムで働いた金額は最低限生活するのに必要な金額ってことでしょ。時給1000円で1日8時間、週休2日で働けば収入は200万を超えるんですよ。そこから年金や健康保険を払ったり、買い物をすれば消費税も払う。なおかつ所得税も掛けるって、実際の手取りっていくらになるんでしょうね。
178万円どころか、最低限、生活保護の支給額（200万円前後？）までは税金は掛けない。じゃないと不公平すぎです。
▲639 ▼22
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先日、日本保守党のたかしが上級国民だと思っとらんかと言っていましたが、政治家、財務省、厚労省含めそんな感じになっていると思います。かなり天狗になっており、国民の生活などほったらかし状態。円高の時代は今に通用しない。即決断して国民へ何かと貢献できる方が認められるべき。この改正も遅すぎ。いつも遅すぎて最後訳わかんない状態で改正するから、なんで？ってなる。後2年の勝負どき、よりよく改正してもらわないと終わります。遅いんだけどね。国民に対して素直な気持ちで取り組んで欲しい所存です。
▲446 ▼9
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現実的な税制改革とは、国民全体の生活水準向上に貢献することだと思います。
控除額の引き上げがなされることは、税負担軽減という点で一定の意義がありますが、その規模や実効性には疑問も残ります。
所得格差が広がる中で、控除額の引き上げがどれほど実際の負担軽減につながるか、だと思います。
▲244 ▼16
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良い記事だと思います。 だけど、この話題に上がってから他国比較のこの情報は遅いと思います。
私はこの話題になってから、幾度と物価スライド制の導入をコメントしてきました。 金額ベースではなく、物価スライドを反映したらどうかと。 色々と反対のご意見もあるようですが。 また、これは、我が国の年金制度も採り入れられていますね。
これが最適解かどうかは別として、副案としてこういった物価スライドによる税制も議論されるべきなのではと思っています。
▲166 ▼14
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まずは今回の決定が最終ラインであってはならないだろうし、賃金の上昇を掲げて実施している以上、それに釣り合うような定期的な議論が必要だと思う。 今回が123万だろうとなんだろうと、とにかくまずは定期的に議論をする機会を約束する必要があると思う。 第三者機関でも発足させて、定期的に提言させ、政府や各党が壁議論の定期的な必要性を忘れない、風化させないようにしていく必要性があると思う。
▲22 ▼4
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政府は財源ばかり気にするが税収減は国民の収入が増えることだ。収入増は消費に回る。特に103万の壁に悩まされる世帯はそうだろう。消費増は企業増益に繋がり、設備投資や従業員給与増に繋がり‥のスパイラルとなる。民間が豊かになれば中長期的には税収増となる。 95年から短視眼的な政府黒字ばかり目指したがために、国民収入は30年間横ばいとなり、結果的に税収に苦しむ負のスパイラル。 多くの国民がそのことに気が付き始めた。いい加減に政府も目を覚ませ。
▲374 ▼23
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やっと海外の課税最低限の記事が出てきた印象。ちょっと遅過ぎる感じです。 各国で課税最低限の条件が異なるとは思うが、やっぱり諸外国と比べると見劣りする。 あと30年も間、課税最低限の件を放置した事実です。これは政治・官僚・マスコミ（ほぼ報道してなかった）にも問題があるのでは。 いったん諸外国並みに課税最低限を設定して、毎年のように課税最低限を物価スライドもしくは最低賃金上昇率に合わせるように柔軟にして欲しいものです。
▲109 ▼5
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120万程度では生活保護支給額に色が付いた程度にしかならない。 医療費等がかからない分、生活保護受給の方が実質的に得ですらあるだろう。 なのに働いてる場合は社会保障を支える側にならなければならない。 また、最低賃金は政策的に上げたなどと言っているが、そのせいで結果働き控えが起きているなら控除も政策的な額と調整しなければ意味がない。
▲64 ▼3
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この10年で消費税は2度の税率アップをしています。それだけでなく納税義務の範囲を拡大、インボイス制度の導入による控除の厳格化で、実質増税を繰り返しています。
消費税が増税され、税収が過去最高。消費税が国税のメインになることの是非はともかく、そういう税体系に移行する以上、所得税を減税するのが筋というものです。
逆進性が高い消費税がメインであるなら、所得税を減税して消費に回るお金を増やさなければ二重の搾取というものです。
▲0 ▼0
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消費税率の変更などの時には他の諸外国と比べてまだまだ税率が低いなど諸外国との比較を出してくるのに、控除の話になると比較を出してこないですね。制度は時代変化に合わせて変えながら運用していくべきだと思います。
▲92 ▼5
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それにしても、今回の選挙で、国民民主が言い出さなければ、誰も気づかずに、防衛増税とか、少子化対策とか、税金や社会保障費を一方的にむしり取られてたかと思うとぞっとする。財務省は税や控除の仕組みを国民に分かりにくくして、取りまくってるって感じだし、それに声を上げずにいる国民は、取られまくってるって感じしかない。年金を減らすことだけは自動スライドにしてるけど、この機会に課税最低限度額や控除額も自動スライドの仕組みに改めるべきだと思う。
▲19 ▼0
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年収アップ、最低賃金を1500円にアップ、というのを目指すなら103万円の壁も、106万円、130万円の壁もさっさとそれに合わせて178万円まで上げればいいと思う。 増えた金額が消費に回れば税収アップでまさにWinWin。 但し社会保険に入りたい人は所得金額に関わらず労使協議の上、任意加入出来るようにすればいいかな？
と、単純に考える訳にはいかないのだろうか？
▲24 ▼4
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日本には優秀な経営者も多いのでそういった方達に政治をやってもらいたいと思うことがある。 経営者として一定の実績を上げた方なら革新的なアイディアで日本を変えてくれるのではと期待してしまう。 財務省やこの宮沢なんとかもそうだが、机上の空論しか議論せずに何の実績も無い奴に日本を任せたく無い。民主主義として、政治家を決めるだけじゃ無く役職についても国民に意見させて欲しいと思う。
▲1 ▼0
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正直、103万円の壁よりも単純に給与所得控除の無い個人事業主も恩恵を受ける基礎控除の増額が大事だと思う。 現状48万円の控除が認められているが、そもそも基礎控除の理念は生きていくための最低限度の金額には税金をかけるのは止めようっていう趣旨なわけだから48万円という時代錯誤的な金額設定自体が時代にそぐわなくなっている。 少なくとも月額の出費を考えると、食費4万、電気ガス水道、通信費2万、医療費1万、その他雑費3万程度は掛かるわけで、 それだけで10万はいってしまう。 他にも賃貸なら家賃が掛かり、持ち家なら固定資産税が掛かるわけで、持ち家なら15万。賃貸なら20万は月々生きていくうえで必要なのでは。 にも関わらず基礎控除48万って一体この国の政治家は何処を見て政治をしているのだろうか？ 基礎控除だけで最低でも月額10万で120万にするべきだし180万くらいでも良いとすら思う。
▲1 ▼0
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ようやく海外主要国との比較報道が出始めたか。 税制見直しの際、増税とかの政府にとって都合がいい時は海外主要国の情報を持ち出すが、減税等の都合が悪い時は国内事情に留めて説明するのが政府もマスコミも本当に多い。 主要国の多くは基礎控除を含む所得控除が日本より高いし、さらに加えれば毎年とか隔年とかで定期的に物価や所得状況に合わせて額を見直しているし、それで足りない場合には追加策も行っている。日本のように30年近く見直さないのは明らかに異常だ。 内閣府自身がわざわざ最近の海外主要国の物価上昇状況やそれに対応した控除額引き上げも含めた各種政策について詳しく報告書として纏めているというのに。 見直し論が出ると「今まで見直さずにずっと自然に増税できた分を一気に見直されてはかなわん」とばかり、国民から取って当然の財源論にした報道しかしないのが日本の異様なところだ。
▲49 ▼1
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ザイム真理教の手下、あるいは実行組織と成り下がった自民党がもはやどうしようもない事は確かだが、 その自民党を長きに渡って政権党に据え続け、あまつさえ単独過半数まで議席を与えた国民にも責任がある 民主主義の主権は国民にある、ということは善政も悪政も有権者の責任ということでもある 「知名度がある」「地元の名士」というだけで票を投じてきた人は反省すべきだ 野党が不甲斐ないから自民党というのも解らないでもないが、政治を変えたければいつもと違う選択も必要だ
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壁の上限を上げると税収が減るのは当然だからとにかく税金の使い方を考え直すのが先決だと思う 湯水の如く無駄金使ってる政策がいくつもあるはずだしそういうところを徹底して見直すだけで莫大な金額が節約になる。 今の税金の使い方を維持したまま壁の上限を上げようとするから変な落としどころみたいな事になる。 まずは税金の使い道を細部まで徹底監視して無駄を省く事が国民の為になるのじゃないかな どんぶり勘定してるの絶対あるでしょ。
▲86 ▼8
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食料品なんかの実勢価格を見ると、価格統制がされているものを除きデフレと言っていた時期も含めて価格は長期で上昇しており、その上昇幅はほぼ最低賃金とスライドしている。
エネルギーでいえば円安と世界的なインフレで一般家庭の電気代従量単価は2倍に上昇したし、不安定ながらガソリンも長期で大幅上昇している。
貧困層や被扶養者の支出割合は賃貸・食費・インフラが主だろうが、そのうちここ30年の上昇割合が2割程度といえるのは賃貸ぐらいだろう。
123万円はありえないとして150万円あたりで妥協するにしても、生存税に等しい食費やインフラへの消費税課税をやめるのとセットで漸く生活費支出が同等になる程度だろう。
▲5 ▼0
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非課税世帯への給付金はすぐに決まるけど、 課税世帯への減税は、なかなか決まらない。 しかも提案された金額は世帯によっては給付金よりも少ない。 物価高と言うのは、絶対金額で言えば、相対的に消費金額が多い課税世帯の方が大きいのに矛盾している。 非課税世帯は余裕が無いので、物価高ですぐに生活が困窮するとの理屈だろうが、そもそも非課税世帯は収入が低いだけで困窮世帯とは限らないのだから、そこから矛盾がある。働く必要が無い余裕のある世帯へも給付金は配布される。いつまでも、同じでは問題外では。 タンス預金までは調べられないだろうけど、不動産や預貯金くらいは把握して、修正しないとダメではと思う。どちらにしても、本来は相続税の時には把握しないといけないはず。マイナンバーカードは意味をなしていない。
▲24 ▼3
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諸外国が採用している恣意的でない指標・・・って、他国がやっている事が恣意的である根拠は何か？ それを言うなら消費税はどうなのか？すぐに欧州は２０％くらいだって他国を引き合いに出すではないか。 もっと言えば欧州諸国の消費税には年金や保険料を組み込んでいる国もある。 そういう”恣意的”な事はマネしても良くはないか？ 自分達は公的助成と企業献金のダブルで貰い、国民には消費税と社会保険料を二重取りする。さらに言えばガソリン代は二重課税（これ明らかに違法だよな？） もういい加減にしないと自民党は正当の体をなさなくなるぞ？ それとも世のため人のためにわざと自民党をぶっ壊すためにやっているのか？
▲331 ▼10
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多くの人に知ってもらいたいのはインフレに連動して控除や所得税の累進区分などを引き上げるのは当たり前で、引き上げないのは国民の税制や経済への不理解に乗じた「増税」に相当するということ。実際コロナ前と比較して税収12兆円は上振れている。 国民民主党は名目額では減税を要求しているわけだが、実際のところ隠れ増税された部分を元に戻すというのが半分〜2/3で、インフレ調整後も減税になるのは残りの部分だけなのだ。 こうした税制のインフレ調整は「言われなくてもやる」ものであり「やらないなら説明抜きの不誠実な増税」である。わずかな引き上げ(しかも一部の控除だけ)で手を打とうとしている自公も、口だけでやる気がない立憲も、税収増に触れず税収減ばかり騒ぐ知事達も、インフレ調整が分からないオールドメディアの記者も全員失格である。こうした無知に付けこむような議論をした人々のことは、特に現役世代はよく覚えておこう。
▲40 ▼2
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今の政府は公僕ではなく、ただの営利団体だと思います。国民が政治を信頼して放置している間、政府は営利と権力を追求するため、財務省の主導により、どんどん税金と金利を上げてきました。残念ながら、多くの政治家に性善説は成り立たないです。何があったのかわからないですが、本来改革派だった維新も、突如前原氏が共同代表になって、減税路線を翻し財務省に追随する姿勢へと転びました。反自民だからといって何となく維新や立憲ではだめで、各党の姿勢をよく観察する必要があります。次の参院選では、国民の暮らしを第一に考える政治家、政党を選び、投票する必要があると思います。
▲68 ▼2
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主要国のインフレ率や金利は日本と比べものになりません。「見劣り」というより「単に違う」というだけでしょう。一般的に他国との比較では状況の違いを無視して、例えば（産油国では）税金が安いなどと都合の良い数値だけ持ち出すのが常ですが、ここは物価上昇率で妥当でしょう。
▲8 ▼4
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国民から絞ることばかり考えず、国民に還元し、笑顔にしてくれる施策がなぜ実行できないのでしょうか。 短期的な財政維持ではなく、長期的な成長につながる還元策を検討していただきたいです。 また、消費税は二重課税だと思います。せめて食品や生活必需品は0％にすべきではないでしょうか。諸外国ではそうしている例も多いです。 都内とその周辺の家賃は高騰し、子供二人を育てるのはとても難しく、ハードルが高すぎます。 今の政策は、次世代のための投資になっていないように感じます。議員の皆さんは今後の日本の未来をどう描いているのでしょうか。 私たち国民が安心して子育てし、暮らせる社会を作ることが、持続可能な日本を築く鍵ではないのでしょうか。
▲4 ▼0
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視点が違って珍しく良い記事ですね。 各国の税制とか色んな制度って、きっと歴史的背景や各保障制度とか違うから一概にはこうだと言えないと思うんだけど、日本だけ異常ですよね。 上がったのって食料品や光熱費だけじゃない。車の値段、衣服の値段、交通費、駐車代、教育費、身近なもの全て。今は中卒・高卒で働く人よりも進学する人の方が断然多いから、その分さらに貯めないといけない。 じゃあ安心した老後をおくれるかと言えば、年金をもらえる年齢が上がり、70歳からにしようなんて案も出る始末。老後の分まで貯めないといけない。 生活にかかる出費が増えると手元に残るものが少なくなるのは当然だし、貯蓄にも回さないといけないとなると、出費を抑える・遊興費には回せない。世の中に出回るお金が少なくなるのは当然で、景気が冷え込む。そんなことアホでもわかる。なぜ、政治家はわからないの？
▲0 ▼0
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何の生産性も付加価値も生まないら税金に関わるコストが膨大で 控除、経費など止めてシンプルにして、累積納税額に応じて、困った時に救済措置があれば良いと思う 納めて良かったと思う仕組みにして欲しい
▲57 ▼0
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日本政府はグローバル、グローバル化と国民には吹聴しても実際は内向き政治でグローバル化など進んでいない。 なぜなら自分達の既得権益、利権が海外に侵食されるのを嫌う唯一ソニーだけが外国人の株式保有率が日本の規定を越えている。 日本政府が内向きの中でさらに内向きの既得権益を守ろうとする。
▲27 ▼0
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他国と比べると如何に日本の税制が日本国民の成長を阻害してるか分かる。 実際に賃金やGDPの推移を見れば素人でも低迷期が長すぎて復調の兆しがないことを理解できる。
しかし、自民公明は国が国民の金を半分以上集めてその金の使い方を国会議員が決める方法を変えようとはしない。
それで国民が潤い、経済が成長してるなら文句はない。 だが、どうでしょうか。 少なくともバブルが崩壊した後の30年間で一度でもそんな時期があっただろうか。 そして、去年や一昨年と比べて生活は楽になってる実感はありますか？
▲23 ▼1
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確かに良い記事だと思います。しかしながら、これって一面では与党寄りの数値でもある。ほら、日本の物価比較では123も妥当ですよねと。 国民民主が主張している、最低賃金での国際比較は出来ないのかな？ ちなみに、この30年間、基礎控除って引き下げられたこともあるはず… 当時税調は、どんな理屈でそうしたのかな？ 是非知りたいです！
▲6 ▼3
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諸外国と比べて壁が云々という話だが、別に不都合な話ではない。日本は、俗に言う失われた30年間で、物価は下がる一方であった。だから、諸外国とは異なり、その間はいわゆる壁は顕在化せず、したがって見直す必要もなかったのだ。ところがここにきて急に物価が上昇して、デフレからインフレへと切り替わった。しかしそれは、ほんの昨日・今日の話だ。それを年単位の大雑把なグラフを作成して「日本は諸外国に比べてこんなに壁対策が遅れています」みたいなコメントは誤った認識を流布するものなので止めた方がよい。
▲1 ▼5
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国民の賃金の半分を税と社会保険料で徴収しているような国は主要国で日本だけだ これでもまだ足りないと徴収することしか考えていない コロナ禍以降の物価高の影響もあり税収がどれだけ上振れしているか国民はわからないから取り続ければ良いとでも思っているのだろう 財務省を劇的に改革しなければ、経済回復はなく、少子化は加速する 国を弱くする根源が財務省にある 景気動向、経済状況を鑑みて柔軟に税収をコントロールし、国民の負荷率を下げなければ国が疲弊していく
▲22 ▼2
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強制的に物価が上がってインフレ気味になっているのに可処分所得を増加させようという動きが鈍い。このままでは日本は生産力も競争力も更に弱まる。 一度財務省を解体し、再構築するべき。 古いプログラムの如く税金を取ることと複雑化することに執着する組織体制は経済を壊しかねない危険な存在になっていると感じる。
▲17 ▼0
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壁があるからいけない。壁など無くして累進課税を収入に対し指数関数的に上がるように方程式を定めればよい。そうすればずっとそのままで時給の変化に関係なく税収入が決まる。税は基本的に皆が払うべきもので、抜け穴の様にここまでは払わなくともよいなどという仕組みを作るのが間違っている。
▲46 ▼3
=+=+=+=+=
私は国民民主党の178万円への引き上げに賛成だ。自民党もメンツを捨て、今までなにもやってこなかったのだから、思い切って国民民主党案に乗れば良い。個人的には何も問題ないと思うが、もしやってみて問題が出てきたら、その時議論すれば良い。消費税も下げるべきだろう。大企業優遇のための法人税引き下げは、消費税増税の裏返しで段階的に行われて来たわけだから、今度は逆に少しずつ引き上げて行き、税収不足をカバーするなどすれば良い。お金を血液に例えれば、物価高で出血して苦しんでいる人に、税金という名の献血を迫り、さらに血を抜こうとしているに他ならない。何かを消費するたびに血を抜かれるのだ。これでは私だけでなく多くの国民が経済的な意味で健康体に成れるはずが無い。日本円を作れるのは日本政府だけ(実際には日銀券だが)だから、やり方さえ間違わなければ、いくらでもやりようはあるはずだ。
▲7 ▼1
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アベノミクスは成長戦略に乏しかったと批判されているので、国民民主はその反省を生かし本来減税と成長戦略をセットで語るべきだが、そのような話は特に聞かない。
減税話ばかりが先行し、支持者らは「とりあえず減税さえすれば消費が増え経済の好循環が生まれ景気が良くなるので、赤字国債を発行し国の借金が増えても全く問題ない」との楽観論をまことしやかに語っている。
この空気は、金融緩和がもてはやされたアベノミクス初期に似ていないか？ その結果が、他の先進国と比較しての日本経済の低迷ではないのか？
いま所得税控除額なんて本質から外れた議論が最大の政治課題のように熱く交わされているが、更なる低迷を象徴しているようで嫌な気がする。
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物価上昇率を基礎控除の引き上げ幅の根拠にするのは不当。「基礎控除」は生活に必要なお金にまで税金をかけないという趣旨からできたもの。 物価高、エネルギー高、学費高騰、実質賃金低下の中、123万円では最低限の生活はできない。基礎控除178万円程度にしなければ意味がない。 他の先進国の控除も200万円程度になっている。政府与党はいつも「他の国では・・」といって外国と比較するが、今回はしない。他の政策では財源論を出してこないのに、この政策では財源論を出してくる。そして、国民民主党にお任せで、政府与党は全く考えようとしない。
政府寄りの新聞、テレビなどのマスコミを総動員して、国民民主が会談で先に帰ったと大げさに伝え、印象を悪くしようとしているが、印象操作が見え見えでかえって政府与党に対して憤りを感じる。
自民は誰のための政府？中間層からしぼりとって富裕層の負担を減らし低所得層だけ救えばいいのか？
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スーパーで買う食料品に消費税をかけるのは、日本と米国の一部の州、欧州は0%。 消費税はそもそも所得税や住民税をかけた上に取る二重課税です。 取りやすいところから取る。生きるために必要なもの、食品への課税は止めるべきです。
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主要国に見劣りって、その主要国は失業者があふれているだろうが。国を上げての労働組合ぶり。最低賃金を上げるのもいいが固定費ばかりかさんでにっちもさっちもいかなくなるんでは、我が家の家計のように。それに賃金上げれば価格転嫁はあるだろうし。年金生活者には辛い。もうそろそろ賃金を上げる上げないは企業に任せるべきでは。
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第一歩からです。 今のスタグフ不況は平成七年のBIS規制で市中に出回る資金が600兆円から400兆円に減らされたことに起因している。 不足分200兆円を政府歳出で補うべきだったが、財務省のプライマリーバランスや緊縮財政路線で充分な資金が供給されなかった。 ここから現在までの失われた三十年が始まった。 現在は財務省解体論も出ているが、先ずは昭和二十二年制定の財政法四条を見直しも審議されたい。 >財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文。 ①国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ②(第2項）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
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増税する際や社会保険料負担を増やす際には諸外国比較をこれでもかとしてくる政府ですが、減税の際は全くやらない。 このようなデータがようやく出てきた意義は大きいのではないか。 国民民主党が進める178万円が最低限であり、自公の金額などは、憲法に定める生存権に到底及ばず、違憲だと思う。取りすぎ、上振れた税収を国民に返していただきたい。それが政治の責任だろう。 マスコミも国民目線の価値ある記事を書かなければSNSの台頭により顧客離れが進んでいくことを自覚して欲しいと思います。
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物価は毎年2〜3％上がり続けています。日本の平均年収400万とすると、手取りが毎年12万円ずつ減少し続けている事と同じです。 逆に、毎年手取りが12万円ずつ増えていかなければ、ただマイナスになるだけです。しかし到底12万円ずつなど上がっていませんよね。 178万円の壁政策は確かに有難い事。しかし、その程度ではどうにもならないのが現状。自公はなるべく低く設定し、最終的に178万円まで上げたとしてもそれで国民が満足するよう抵抗しているわけです。 前述した通り、手取りが毎年12万円ずつ上がり続けてようやくプラマイほぼ０ですが、無駄な機関やワクチン(1本3000円だったのを12000円に国が設定し金を徴収している)、天下り先、財務省の出世(退職金と退職後の裕福な暮らし)の為にあらゆる名目で大量の税金が取られ流れている。ここを忘れてはいけません。引き続き国民民主党などを注視、プッシュしていきましょう
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日本が物価上昇率をもとに上げてこなかったのが問題でスライドさせる改正が必要。最低賃金の上昇率を基準に行うのは理にかなっていない。 数年前のデータだが日本の国民負担率はOECD加盟国中22位で高いわけではない。負担率が高くても日本より豊かな国は多くあるわけで、減税により手取りを増やしても根本問題は解決しない。 少子化対策、東京一極集中、企業数の多さ、既得権維持でゾンビ企業を生きながらえさせイノベーションが生まれない。など日本の生産性が低いことが根本問題。すでに途上国化している。 手取りが増えても円安、インフレ率がアップすれば相殺され一時凌ぎ。減税政策より上記の根本問題に対する施策を行わない限り日本の再浮上はない。
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貧困対策は生活保護の拡大でなくて、住民税非課税世帯の拡大。 何も補助を受けれない。でも、税金や受信料取られるという人達が一番苦しい。働いても働いても楽にならず、生活保護受給者よりもずっと苦しい。
「努力が足りないのだ」という人がいるが、努力をして、成果を出すまでに数年は掛かる。その数年が厳しい。私も経験したから分かる。
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120万では到底納得できない。個人的には178万でも少ない。なんなんだこの国の制度はと思う。個人的には主要国と比べること自体ナンセンスだと思うが、実質賃金や物価などと照らし合わせて、余裕の持てる枠を考えて実現してほしい。
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アメリカの場合、世帯主の基礎控除は今年は300万円です。また、大学生の子供がいる場合、40万円ぐらいを所得税から税額控除してくれます。支払うべき所得税が40万円少なくなるので家計が楽になります。
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なぜ所得税だけ累進課税にできて、その他の配偶者（特別）控除とか住民税非課税、社会保険料、助成などを「あり／なし」とか「壁」、「階段状」にしてしまうのだろうと思います。（実は所得税の累進課税も税率が変わると、ふるさと納税に寄付できる金額が大幅に変わり、「壁」になっています。）
未だに紙ベースの古い考え方が染みついているのかと思ってしまいます。所得が少し増えたら手取りが減るとか、どうしてこんなくだらない設計しかできないのか、頭良い人ばかりのはずなのに不思議で仕方ありません。
扶養なんて結婚している人のボーナスとして所得関係なく配偶者控除、扶養控除を適用して、所得が多い人は所得税で引かれればいいだけではないでしょうか。結婚イコールの話ではないですが、結婚をしていたほうが子どもが生まれる確率が上がるのは間違いありません。このまま子どもが少なくなったら、今の現役世代は誰も助けてくれないでしょう。
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１３０万円が妥当では？
大企業では、１３０万円を超えると、その企業の加入する社会保険における、旦那の健康保険の被扶養者にはなれなくなり、大事になりますｗ
さらに、１３０万円を境に、（会社独自の）扶養手当を設定していることも 多々あります。
専業主婦の掟として、１３０万円を超えれば、国民健康保険に自分で入らないといけない、第３号被保険者の優遇（年金の優遇）も受けられない、旦那の会社からの独自の手当もなくなる、自分も税金がかかる・・・・・・等と統一してしまった方が分かりいいと思います。
複雑な制度は悪い制度と言います。 シンプルイベスト。
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あまり論じられていないが、 諸外国では、所得の多い高所得層に対しては、所得控除に上限を設けており、基礎控除の拡大について、富裕層・高所得層が恩恵を受ける制度にしていないのではないか？ 宮沢さんは、そういった提案をしないことが官僚的だよね。
財源不足なら、高所得層の基礎控除に上限を設けるとともに、住宅ローン減税も止めたら良い。住宅を買えない庶民が増えているのだから…
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所得税制限103万円は論外だが123万円でもまだ低いでしょ 178万円は行き過ぎかもしれにけど158万円くらいが妥当でないだろうか 158万円なら年金の総額がその位の人も多く、年金から所得税天引きが なくなればかなりのお年寄り助かるでしょう。 (そもそも年金からの所得税天引きは無くした方が良いと思う。)
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そもそも、憲法第二十五条が定める生存権の保障を元に定められた課税最低限との発想が全く無く財源論で反対している人達がいる。 財務省が姑息なのは、課税最低限の根拠を当然知っていながらそのことには触れず税収が減れば住民サービスが著しく低下すると国民を意図的に誘導している事だと思う。 高収入の良識派と勘違いしている人達は、財務省の意図を全く疑いもせず信じている。 この29年間で消費税だけでも７％も上昇しているので所得の比較的低い国民の生活は29年前より確実に生活水準は低下している。 政府は国民の所得を上げるために最低賃金を上げたり賃上げを民間に求めているが、先ず憲法で保障された国民の権利である課税最低限を財源の有無にかかわらず引き上げるべきだと思う。
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本当にこの国は民主主義なのか？と思ってしまいますね。
ちなみに先進国の議員年収は国民の平均年収の2倍くらいなので3000万円ある年収を多めにしても1500万円にすれば100億は支出カットできるんですけどね、 なので「議員報酬は平均年収の2倍」とルールを作ってもいいのではと、ついでにそうすると議員も国民の平均年収を上げるのに頑張るのではと思うんですが。
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物価の変動を併記せずに他国と比較するのはいかがなものか。記事の信頼性が揺らいでしまう。 それはさて置き、日本の税制、社会保険制度は低所得者に厳しい。 今時、103万とか130万とか生存が脅かされる可能性のあるギリギリのラインから徴収するのはいかがなものか。 年収400～500万ぐらいでも、所得税、住民税、健康保険、年金など全部合わせると2割ぐらい徴収される。残りで家族がどうやって生活するのか。 ちゃんと働いているのに、電気代が高騰して真冬でも暖房つけられずに、週末は昼間っから布団にくるまって過ごしている人もいるんだよ。
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「政策的にあげてきた」それは増税のことばかりで、我々の手取りに繋がるような調整は行われてきた試しはない。G7の中で唯一の貧困国と言われても過言ではない。昔の様な輝いてる時代の日本を取り戻すなら、超積極財政を行ってほしい。
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最低賃金に物価指数に連動してあげるとしているが、その物価指数自体は値上がりが続く生鮮食糧品、ガソリン代、電気代が除外されている。これでは正確な物価指数とは言えない。欧米では30年前に比べて2.2倍に課税最低賃金を上げている。日本は全く変えてない。これは財務省のミスだ。そして自民党のミスでもある。ガソリン暫定税率も50年前から変えてない。当初2年の暫定期間だったが、今も続いているのも財務省、自民党のミスだ。それを財源がないとはあきれる。無駄な税金使いを精査すれば10兆円位捻り出せるだろう。国民に向いた政策が求められる。出来ないのであれば、下野しかない。
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国会議員の数を減らすべきと歳費のカットをするべきです。
議員は自分達の都合の悪い事は絶対に立法化しない。
まず、先進国中で国民年収が低いし税率が年収に比べて高いのかが不思議でならない。
今回の件ですが、 与党は真剣に国民の声を拾い上げる気持ちがない様に思えてならない。
未来無き日本にしてはならない。
税金は国民が払うのは当然ですが国民全体の労働賃金が低階層まできちんと上がらなければ国策とは何ぞやです。
国民が豊かになり使えるお金が増え消費喚起してこそ企業と国が潤う。
国民の権利を守っていない。
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自民党政権では結局中途半端な対策しか出来ないのでしょうね。政治資金の取り締まりについても。結局微増では意味がない。収入面でも、年末の繁忙期に慣れたパートに休まれる企業にも。原資がないとかいうが、与党は防衛費のときには予算を見直して捻出すると言っておきながら、野党の提案には金がないと平気で言ってのける。国民が死んでしまったら守る国があるのか？ついでに食料の消費税も下げたら低所得者の救済になるのでは？給付金では、支払う為に無駄な予算を使うだけでコストパフォーマンスが悪いのはコロナで署名済み。あの時は緊急だからしょうがなかったけど。
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なんだか日本の税制は複雑で効果の出にくい制度に感じます。 もう少しシンプルにしたら修正も楽にできると思います、国民にも広く理解が得られるよう可視化し働いている人が利益をしっかり感じるように変えていってほしい。
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米国や諸外国と比べてどうだとか一見まともな話だけど、少子化も高齢化率も全く違うし移民政策も違うのに同列に比べて日本はこうだからダメというのはマスコミとしては短絡的過ぎる。ちゃんと社会保障の受益と負担の中身を精査する事で国民がどうあるべきか自分達で判断する情報を流すべき。 風邪ひいても病院には簡単に行けない。 入院、手術、投薬其々の前に支払いが必要な国。 それが世界のスタンダード。 こんなに誰でも気軽にしかも最終的には安く病気と向き合える国は日本ぐらいしかない。 それをステルス増税として壁の据え置きで維持している事が問題なのであって 引き上げた後は課税最低限に関わらず健康保険料の大幅引き上げが待っている事もちゃんと報道すべし。 今の制度を維持するのか それとも欧米並みの弱者切り捨て社会に移行するのか 国民が選択をしなくてはいけない時が来たというのがこの壁問題の本質です。
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壁を１７８万円まであげると、必然的に非課税世帯が増える。今でも６割は税金払ってないのだから、これが７割になれば納税者から不満がでかねず、税金は広く浅くの観点から揺り戻しが起こり消費税率に引き上げに拍車がかかるでしょう。
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最低賃金の年間収入178万円が「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための最低ライン。 ここに課税することはそのラインを下回る、つまり憲法違反に他ならないのではないか。 自公がやろうとしていることはそういうことだと思う。
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米だけ見ても去年と比べて1.5倍は上がってる。 30年前と比べるとどうなの？ 消費税も上がってる。 123万だと月に１０万だとして家賃と光熱費でほぼ消えるため、食が細くなる こんなんで子ども産んで育てようなんか思いつくわけもない。 過去どうだったかなんか関係ない。 現在、未来を生きるために手取りを増やすべきじゃないのか。
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経団連つまり経済界の集まりが支持する自民党、創価学会員つまり富裕層とは言い難い層の人びとのが支持する公明党、この二つの政党が同じ税制、同じ経済政策を取ることは不思議ではないのか。103万の壁は、低所得者層は引き上げを望むのが普通だろう。低所得者層が多いとされる創価学会員は自営業が多いのかな。
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生きていくために必要な食料に消費税を掛け、インフレ・所得低いままでも税金は従来通り取っていく。国民＝金の成る木の認識の財務省とそれに玉を握られている政治家は一向に見直す気配はない。この国は憲法で保証する生存権を政治家と官僚が奪っていく。その財源で給料が支払われ政治家の活動費が支給される。彼らは自分たちが生き血を啜って生きていることを認識しているだろうか。
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消費税。 当期純利益の出ない中小企業から金を巻き上げるために、売上総利益の10%を徴収する税金。 経済発展には欠かせない消費という行為に罰を与える税金。 根拠は、売上が課税標準で、「仕入」税額控除を差し引いた残りを払え、と条文が構成されており、企業会計上、売上−仕入は売上総利益。 （預かり税だ、とか販管費や設備投資の分も引けると言い出す奴がいるだろうが、条文が「仕入」と謳ってる以上、根底にある考え方は売上総利益に対する課税。）
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そもそもの宮沢率いる税調に関して、
単に税金が詳しいだけで、適切な税制への取り組みを怠り、仕事の向き合い方を取り違い、協議や解決に向けた前向き姿勢もなく、 自分の考えを押し通し、優越的地位の乱用とも取れる態度には驚かされる。
長き税調と言う、財務省の出先機関に浸かりポストにしがみついているこの組織自体が日本経済の長き低迷や国民の豊かさを奪っているのだと感じる。
自公政権の終焉が近いなか、議員を選ぶのは国民であり、世襲、家柄、知名度、エリートなどで選んではならない。
あぐら、小馬鹿、上から目線、横柄、など当てはまる議員はろくな仕事をしない。
選挙で審判するしかない。
最後に税金にだけは詳しいこの税調会長の残念な思考は、123万の財源が計算できても、税収からの捻出や歳出の見直しや税制全般に渡り改善や工夫が全くできず、計算もできない。逆に邪魔のレベルかもしれない。
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増税方向には欧米を参考にするくせに減税方向には参考にするどころか議題にも上がらない。 国が潰れようがどうなろうが国のお金が増えればそれで良しだなんて、本当に狂ってるなと思う。
国会議員や官僚のみなさんが大好きなクルド人や中国人、韓国人が増えても彼らは税金を負担してくれるのですか？日本人がいなくなってもあなた方は増税し続けるのですか？ 日本人がいなくなっても最高税収を維持し続けられたらいいですね！
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壁なんて何万円に設定してもそこで不公平が生じるから壁自体をなくした方が良い 控除も税制が複雑になるから廃止 消費税減税で民の生活を支援した方がシンプル 軽減税率は5%以下に出来るだろう 手取りは社会保険料を全額会社負担にする事で大幅に増やせるだろう
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議論ばかりの議論では駄目だ。 物価上昇も30年前のデフレ突入する時期を起算とするのなら、国家の歳出はその間如何程増えたかではないか？ 今回の話は、歳入(保険料徴収含む)増額要請ばかりで、歳出削減・予算案の減額組み替え等の歳出見通しが頓挫しているのだ。 こども家族庁の時も財源4兆円不足の話しがあったが、前年度予算対比もせず歳出肥大論歳入不足論ばかりで、元々の省庁の歳出カットすればよいだけであり、今回の防災庁も故郷支援も、特段新たな歳出する話ではないと思うが？ 問題点は、主権者国民の多大な税金・保険料等に見合う分配が偏っている行政と国会議員のチェックの無さ・自覚の無さがに明らかになったたけだ？
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政府も省庁も増やす事はしても減らす事はしない事が問題だと思う。 会社組織は費用対効果で効果が出ない部署は統廃合したり、スリム化して行く。 防衛庁、財源が無い増税と言っているが、 こども家庭庁、デジタル庁を増やし、さらに防災庁を増やすとか、お金が無いのに？矛盾してないか？
本当に国として必用な庁は何か、統廃合してスリム化し、予算を上手く回すことを推進するのが財務省の仕事で、税金増やすして対応って一番無能な対応にしか見えない。
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税があつまるから、それを全部使っていいわけがない。
それから、片方の税金をあげて、片方を下げるのはおかしい。
いろんな政府肝入りの業界団体への補助金のばら撒きとか、無駄な支出をゼロベースから本当に必要か議論すべき。 億単位で見たら、かなり何十年もそのままの予算があるはず。
そんなの、前年のが全て参考にされてるのが現状。時代が変わってるから、大幅に変更すべき。米なんか、こんなに高騰してるのに、米を作らせない予算がまかりとおってる。
おかしすぎます。
また、消費税は上げて、法人税は下げる。下げた結果が投資もしない、賃上げもしない、内部留保と化している。
企業からの献金まみれの自民党の政策。
こんな事がこれまで許されて来た。
もお、みなさん気づきましょう。 自公を潰して、税金を半額にしましょう。
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自民党はまだ議席を減らしたいのか…税金を本当に意味のある事大事な事に使っていれば日本は今頃こんな事になってない。一部の人間が良い思いするため、自民党が自分の党だけを守るため、天下りするため、裏金作るために使って来たからこうなってるのに税金増やす意味が全くない。減らすだけ減らして民間に任せた方がいいところは全てそうするべき。行政の方がよっぽど危機感ないので適当に感じる。
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課税最低限に対する政治の怠慢を国民にしわ寄せしてほしくない。与党の政治家は103万円に今の物価高を考慮した123万円ではなく、過去の怠慢を考慮した本来あるべき額に対して、課税最低限額を考えるべきでしょう。もっと謙虚になってほしい。
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財務省が緊縮財政をひき自民党がそれに従い日本を社会主義国に貶めている。財政が足らないというのなら議員の数を減らしたり、無駄な市民サービスなんて取捨選択しやめてしまえばよい。いつまでも国民を搾取し続けるつもりだろう。アメリカをはじめシンガポールなどの国を参考にしてもらいたい。
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財務省が国税庁を含めた歳入に関する権限と予算を管理する歳出の権限の両方を持っているのがおかしいんだよ これだけ強い権限を持っていたら税制について何かを変更する動きにすら待ったをかけられてしまう
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可処分所得が増えないから物価が上がらない状態が続いていて、 円安や世界的なインフレの外圧要因で物価が上がっている 物価上昇に合わせてというのは今回は理屈が逆だろうと思います
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『最低賃金について、「政策的に引き上げてきた」との理由で参考指標にするのは不適当だと指摘する』が間違っている。政策ではなく、仕方なくあげてきたが正しい。政策的であるなら、最低賃金を上げたならば、それに合わせて控除額、壁を最低賃金に合わせてあげないと単純に労働時間が減るだけになる。 さらに、30年前には少子化がわかっていた。それなのに労働時間が減ることに歯止めも欠けず、外国人労働者を増やす政策をとっているのはどういうこと？ 日本を破滅させるための政策を実行してきたって事？ この方、代議士には不適格です。退場していただくのが国家のためだと思います。
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税は理屈と現状からたったの20万上乗せが最大限誠意を見せたと言う宮沢税調会長のような税収減になったら限られた税収で遣り繰りする努力を最初から放棄しているから主要国最低な国になってしまった。 自民党公明党政権に日本維新の会が擦り寄り取り込んだ事で国民民主党案に近づける必要が無くなり、178を目指す努力を明記して自公案で決着させる方針を決定。 これでは防衛税から始まり、たばこ税、自動車関連税等々を次々増税していく今までの自民党のやり方がまかり通ってしまう。 20万引き上げした分は増税して埋め合わせするでは何一つ減税は実感出来ずに増税と物価高で庶民の暮らしは益々苦しくなる。 結局政治家は数の論理を振りかざして強引に採決通過させるやり方しか考えないといった存在が政権を握ったら減税も見掛けだけ、実質増税を選ぶものって事ですしね。
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