( 237143 ) 2024/12/21 18:30:08 2 00 「ふるさと納税」でポイント付与禁止「楽天」「ふるなび」の闘いテレ東プラス 12/21(土) 11:11 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/74e0f2290144b497ffee7b465d827e75b61c151f |
( 237144 ) 2024/12/21 18:30:09 1 00 ふるさと納税が税収格差の解消と地方創生を目的として2008年に始まり、昨年度には1兆円を超える寄付金額と1000万人以上の利用者数を記録した。 | ( 237146 ) 2024/12/21 18:30:09 0 00 「ふるさと納税“頂上決戦”！」
今回のテーマは、「ふるさと納税“頂上決戦”！」。 2008年に「税収格差の是正」と「地方創生」を掲げて始まったふるさと納税。その寄付金額は昨年度1兆円を突破し、利用者数も1000万人を超えた。 一方、自治体の返礼品競争は激化し、まさに百花繚乱の様相。今やふるさと納税は“巨大な通販サイト”と化している。 ふるさと納税の現場で何が起きているのか？ 国と闘いながら生き残りを賭ける自治体や税収の流出に悩む東京の自治体など、奮闘する人々の姿を追った。
総務省は「ポイントなどを付与するポータルサイトを通じた寄付募集を禁止する」と発表
ふるさと納税とは、自分が住む場所以外の自治体に寄付をすると、住民税などが控除される制度。寄付額に応じて返礼品を受け取れる。さらに今は、もう1つ大きな特典が。 例えば、ポータルサイト「楽天ふるさと納税」から寄付すると、寄付額100円につき1ポイント以上の「楽天ポイント」を受け取れるのだ。返礼品に加え、ポイントまで…しかしそんなお得な年末は、今年が最後だ。
総務省は「（2025年10月から）ポイントなどを付与するポータルサイトを通じた寄付募集を禁止する」と発表。ふるさとを応援するという本来の主旨から外れ、利用者獲得のための“ポイント競争”が加熱していることを問題視したのだ。今、ふるさと納税の現場は分岐点を迎えている。
泉州元気ハラミ
大阪・泉佐野市。地元で人気の「焼肉バイキング左近」で客の多くが注文する「泉州元気ハラミ」は、厚切りのハラミを秘伝のタレで漬け込んだ店の看板メニュー。実はこの「泉州元気ハラミ」は、泉佐野市の返礼品でトップの人気を誇る。
他にも、日本唯一のワタリガニ専門店のかに飯や、合計1.45キログラムの「牛たん 暴れ盛り」、全国シェア約4割を誇る泉州タオルなど、人気の返礼品に注文が殺到。昨年度の寄付金額は175億円を突破し、1788の自治体の中で全国3位に輝いている。 数々のユニークな作戦で人気の街へと押し上げた立役者が、泉佐野市役所 成長戦略室長の阪上博則さんだ。
泉佐野市役所 成長戦略室長・阪上博則さん
「毎年毎年、総務省が机の上で考えたような規制が発せられるというのは、この取り組みの障害になっている」（阪上さん）。
泉佐野市のふるさと納税は、国のルール変更との知恵比べの歴史でもある。 2019年6月、総務省は「返礼品は寄付金額の3割以下」「地場産品に限る」というルールを導入。地場産品ではない返礼品やAmazonギフト券など過剰な特典を提供した泉佐野市は、総務省から「ふるさと納税の対象にならない」と告示され、制度から除外された。 しかし泉佐野市は、裁判で最高裁まで争い、勝訴。1年後には制度に復帰した。
「一番の課題は、泉佐野市には地場産品資源が多くないということ。新たな返礼品をつくっていかなくてはならない」（阪上さん）。
そこで阪上さんが始めたのが、「
.0」という進化版だ。 まずは新たな地場産品づくりに寄付してもらい、完成後に返礼品を受け取る仕組み。 第一弾は、熟成肉を生産する工場の立ち上げに寄付を募り、完成後、そこでつくった商品を返礼品として出すことにした。
「新興タオル」の工場
11月上旬。阪上さんたち市役所の面々は、市内にある「新興タオル」の工場へ。この工場は、事業に寄付するふるさと納税で、約1億6000万円を調達。その資金で工場の一部を改装して物販スペースを用意、タオルの製造を眺めながらお茶ができるカフェを作った。 泉佐野市は、数少ない地場産品「泉州タオル」の強化も忘れていない。 阪上さんは「これから総務省がどういう風に変更を加えてこようが、泉佐野市は沈まない。信念を持ってやっていきたい」と話す。
「洗える羽毛肌掛ふとん」
総務省から告げられた「ポイント付与禁止」という新たなルール。このルールに強硬に反対したのが、ポイントでシェアを伸ばしてきた最大手「楽天」。撤回の署名運動は、すでに250万人を集め（10月31日現在）、今後も断固反対する姿勢だ。
10月下旬、山梨・富士吉田市で「楽天」が動いていた。市内にある「富士急ハイランド」で始まったのは、富士吉田にまつわるクイズ大会。ふるさと納税で寄付してくれた人と地元の人をつなぐイベントで、全問正解した人は羽毛布団がもらえる。通常、3万円寄付するともらえる返礼品だ。
羽毛布団は富士吉田市の人気返礼品の1つで、他にもシャインマスカット、富士山の湧き水で作る炭酸水やミネラルウォーターなどが人気。昨年度の寄付金額は88億円を超え、富士吉田市は、全国でも14位に入る自治体だ。
「楽天グループ」ふるさと納税事業部・上川駿さん
地元色を生かした返礼品で人気の街に押し上げた仕掛け人が、「楽天グループ」ふるさと納税事業部の上川駿さん。大学を卒業後、地方銀行に就職した上川さんは、地域の会社と関わる中で疲弊する地方経済の状況を目の当たりにした。そうした問題をITの力で解決したいと、5年前「楽天」に転職した。
寄付金額3000円でもらえるコーヒー豆
11月中旬。上川さんは、富士吉田市 ふるさと創生室部長・萩原美奈枝さんと、「春木屋」を訪ねた。「春木屋」は富士吉田市で50年以上続くお茶の専門店で、去年、道を挟んだ場所に自家焙煎のコーヒーが売りのカフェをオープン。ここでも返礼品を出しており、寄付金額3000円で人気のコーヒー豆が200グラムもらえる。
「返礼品としてスティックコーヒーを作れないか」と提案
魅力ある新たな返礼品をつくるのも上川さんの仕事。この日は、「春木屋」の専務・清水洋征さんに、返礼品としてスティック形状の商品が増え始めている、スティックコーヒーを作れないかと提案した。自家焙煎の豆にこだわってきた清水さんにとってスティックコーヒーは予想外の提案だったが、上川さんの意見を取り入れることに。
上川さんは、その後も次々と地元の会社を訪問。「楽天」がこうした取り組みを続けるのは、地域との連携を強めるためだ。ふるさと納税では後発の「楽天」だが、これまでポイントを付与することでシェアを増やしてきた。これが禁止になると、サイト同士の差別化が難しくなると見られている。
しかし上川さんは、この街を盛り上げるべく、次なる一手を打っていた。
千代田区 税収流出額（累計）
自分が住む場所とは別の自治体へ税金を収める形になる「ふるさと納税」。地方の活性化に役立つ一方で、懸念されているのが都市部の税収の流出だ。 10月31日、樋口高顕千代田区長は会見を開き、「千代田区は、今年の10月からふるさと納税制度の活用を開始した」と発表した。ふるさと納税が始まって16年、初めて返礼品を出すというのだ。
その背景にあるのは、税収の流出。区民が他の自治体に寄付してしまうため、本来入るはずの税金が累計100億円以上失われていた。奪われた財源を取り戻す…都市部の逆襲が始まろうとしていた。 そんな千代田区が真っ先に頼った人物が、ふるさと納税の大手ポータルサイト「ふるなび」を運営している「アイモバイル」執行役員・加藤秀樹さんだ。 農産物などはもとより、地場産品さえ期待できない千代田区。しかし、古くから続く老舗の名店がたくさん集まっており、古書店が並ぶ神保町や昔からの街・神田、御茶ノ水、サブカルの聖地・秋葉原などがあり、多彩な顔を持っている。 区長は、そんな千代田区の特徴を生かした返礼品の開拓を、加藤さんに託した。
「アイモバイル」執行役員・加藤秀樹さん
「アイモバイル」（東京・渋谷区 年商187億円 従業員219人）はIT企業で、主力の事業が「ふるなび」。ふるさと納税4大ポータルサイトの1つで、掲載自治体数も1442を数える。加藤さんはその事業のリーダーで、広告代理店を経て「アイモバイル」に入社。2014年、「ふるなび」の立ち上げを任されて以来、ふるさと納税の最前線で闘ってきた。
「楽天」の快進撃に危機感を感じ、利用者獲得のため、2021年に始めたのが「ふるなびコイン」だ。返礼品とは別に、寄付金額最大50パーセント分の独自のポイントを付けた。 「ふるなびコイン」は、AmazonやPayPayなどの電子マネーにも交換できる。
しかし、来年10月以降、ポイント付与が禁止されると、「ふるなびコイン」は発行できなくなってしまう。「マーケティングの1つとして我々の武器ではあったので、ショック」と加藤さん。今後は、都市部の返礼品を積極的に取り扱うことで他社と差別化を図ろうとしていた。
「日比谷松本楼」のハンバーグステーキ
この日、加藤さんが向かったのは「日比谷松本楼」（東京・千代田区）。老舗の洋食店で、カレーやオムレツライスと並んで人気なのが、2週間かけて仕込んだデミグラスソースが美味のハンバーグステーキだ。
寄付金額の3割を「トラベルポイント」としてもらえる
加藤さんはこの店に「ふるなびトラベル」への参加を提案。自治体に寄付すると、返礼品として寄付金額の3割を「トラベルポイント」としてもらえるというサービスだ。「トラベルポイント」は、旅先の自治体で、飲食店や宿泊施設などの支払い時に利用できる。 人気の飲食店やホテルが多い都市部。加藤さんはこの仕組みが格好の返礼品になると考えた。
本社に戻った加藤さんは、千代田区の返礼品「トラベルポイント」の中身を、さらに魅力あるものにできないか…スタッフを集めて策を練る。老舗ばかりでは利用者に限りがあるため、「千代田区で仕事勤めしている人が普段使いできる店を集めてほしい」と加藤さん。 するとメンバーから、ある提案が。そしてこれらの斬新なアイデアが、とんでもない結果を生み出す――。
※「ガイアの夜明け」より
テレ東プラス
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( 237147 ) 2024/12/21 18:30:09 0 00 =+=+=+=+=
ポイント還元というのはふるさと納税独自の制度ではなく、ECサイトのノウハウの中で効率的な広告手段として確立されているから利用されているだけ。 つまり、仲介会社が広告宣伝費として効率的な運用をした結果がポイント還元なのであって、ポイント還元費用が直接自治体に請求されているわけではないし（自治体が独自にポイント上乗せをすれば別）、ポイントを禁止したところで別の非効率的な広告宣伝が必要になるということ。 各自治体はポイント禁止されたとして同程度の手数料を支払わなきゃいけないし、それでも非効率的な宣伝しか行えないからふるさと納税の規模自体が落ち込むかもしれない。 一体何のための規制なんだか。
▲140 ▼26
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ポイント禁止も意味がわからないが、そもそも制度が歪んでるからな。ふるさと納税は自分が住んでいたところ限定とかなら意義はあるが…全く縁もゆかりも無いところに返礼品目的で納税できるのがね。 大きな視点で見ると、地方は都市に集約していき効率を上げなければいけない縮小フェーズにある日本で、この制度は逆行してると思う。
▲50 ▼17
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ポイント廃止よりもAmazon等の外資にお金が流れることが問題。 ポイントを廃止しなくても、企業が自分たちの利益を圧縮していれば問題ないと思います。 ただでさえ、返礼品や制度運営のコストがかかり、日本トータルで見たら歳入が減っている。 こんなことをしているから財源が足りないことになるのではないか。
▲127 ▼23
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税金を単に返礼品というモノ形で配っている実質富裕層減税。低所得者でも少し返礼金がもらえるからみんな反対しないのかもしれないが、富の再分配的には中間業者に搾取され何故か意味のない雇用がうまれる、全体の効率性は悪くなるすごい制度。最初から減税したほうが、人不足の世のため。
▲39 ▼52
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ポイント廃止でそのポイント分は自治体が支払っている手数料の減に繋がるのか？それとも返礼品に上乗せされるのか？ ただ単に仲介業者が丸儲けになるのか？総務省はちゃんとそこまで監視するのかきちんとアナウンスしてもらいたいもんだね。それが無ければ納税者が損をするだけ。
▲85 ▼4
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ポイント禁止の流れで、ふるさと納税にAmazonが参入する。
手数料とはいえ、日本の自治体へ寄付した税の一部が、アメリカの企業に行くのは違和感しかなく、これは間接的な税の流出である。
▲121 ▼2
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ずっと疑問だったけど、ポータルサイトは民間じゃなきゃダメなの？ 参加する自治体が連携して、1つのポータルサイトだけにすれば手数料も格安になるし、こちらも色々なサイトを比較しなくて済む。
▲138 ▼45
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制度そのものが田舎もの代議士が考えそうなことだ。 地方が食っていけないから税金をを別途補填し垂れ流しているのに、若者が都会に出て来る訳だ。 儲ける輩はだけが儲けて税金は何に使われるのかも分からないし、若者は都会に出て来る前に地元の財政を見直せ、議員任せにしておくな。
▲13 ▼57
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当初の理念だと、都会に出ても故郷を応援みたいな制度だった気がします 節税目的の通販サイト運営事業みたいになってきて、企業も入って 行き過ぎたときはルールを小改正してるものの、この制度は一体どこに向かうんでしょうね
▲21 ▼8
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どう考えても、ふるさと納税という制度そのものがおかしいのに、今さら健全な運用も何もないだろう。
普通に政府が税金集めて自治体に分配すればいい話で、そこに競争的な話を持ち込んだら競争に勝つためには何だってするのは当たり前の話。
▲58 ▼30
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なんか自治体間の金の奪い合いになってる。 ふるさと納税なんだから、生まれ育った地元への納税だけにすれぱ、 もっと地域の人を大切にする自治体になるんじゃないかと思うし、 納税する側ももっと地元を愛せるんじゃない？ ふるさと納税がお得なのは分かるけと、俺は生まれも育ちも同じ地域に住んでるので、ふるさと納税していないよ。
▲10 ▼42
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税金の無駄遣いだし、地方自治体も納税額が多いところほど、それによって麻薬漬けにされてるようなもの。制度自体を見直した方がいい。
▲34 ▼15
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税金が上がっても税金にたかる人しか得をしない、自分にはほとんど還元されないって勝手に思ってるけど、そんな中でふるさと納税は唯一の楽しみだったりする。せっかく払うならイベントみたいに盛り上げて面白くしたほうがいい。改悪反対！
▲8 ▼0
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個人的には地方だけでなく官公庁、独立行政法人向けにも拡充してほしい。防衛省やJAXＡにもお得に寄付したい。
▲7 ▼3
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政治家の金の使い方も税の観点から問題があるので 政治家は税金の使用を禁止した方がいい。 国民を苦しめているのは、年ととった政治家と官僚以外何物でもない。
▲23 ▼5
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ポイント禁止とかの話では無い、返礼品を禁止しなくちゃ。寄付行為を儲け事にしたら、善意の人が怒ります。寄付行為でもなく、ふるさとに納税でも無いですけどね。恥ずかしい人と恥ずかしい市の集まりかな。
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ポイント分の負担はサイト側とすると、今後はポイントを付与しなくとも今までと同様の寄付を仲介できるサイト側の丸儲けになるということでは？
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前から思ったけど、ふるさと納税するのに、何でポイント付与するのか理解できない。 返礼品目的やポイント付与目的でするのは違うぞ。 そこは自ら辞退することも考えたほうがいいよ。
▲6 ▼43
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これの趣旨が違うので当たり前のことだと思います。納税が多い市から少ない市に税金を増やすのが目的なのでこれでビジネスをしてる事が間違い。
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政府がポータルサイトを作って運営すればいい。 運営そのものが難しければ、そこは入札制でやれば、今よりはコスト減るでしょ。
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千代田区で仕事勤めしている人が普段使いできる店を集めてほしい。 要は勤務地が千代田区にあるサラリーマンがお金を払わずにランチ食べられるようなクーポンを返礼品にするってことか。
埼玉県、千葉県が標的かな。
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ふるさと納税。スタート時は響きも良く故郷に寄付をって感じで好きでしたが、どんどん返礼品だのポイントだの欲望の塊でイメージが今は悪過ぎる。
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ポイントの少ないAmazonの方が安い 楽天は同じ物がポイント付与前提だから高い トータルして比較してもAmazonに軍配 こうしてまた海外に流れていく
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ふるさと納税 10万円の寄付額に対して経費は5万まで、経費5万円の内訳は返礼品3万円で残り2万円がサイト運営社の取り分＋ポイント ポイントが廃止になれば、2万円まるまるサイト運営社の取り分になる。 ↑これであってますか？
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ま、それ言い出したらそもそもこのスキーム自体がね。 じゃあもうふるさと納税自体やめて、他の方法で地方に分配するわって言われたらアウト 結局総務省の手の平からは逃れられんのよ
▲16 ▼6
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広く店で使えるポイントとか、アマ券となにが違うんだ？もはや地元名産でもなんでもないじゃん。
▲1 ▼1
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ポイントがあってもいいでしょ．
地方にお金が流れることが大切なわけなんだから。
▲0 ▼0
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国民が潤うことは厳しく規制して、国民が苦しむことは率先していく。 政府は国に寄り添わない。 総務省のこいつ、嫌いやわぁ。
▲22 ▼4
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外資系に忖度した対応かて？ しょ〜もない何百円レベルのポイントにごちゃごちゃ言っとらんで、もっと減税対策に頭使えよ ほんと使えん輩が日本動かしてるから 日本も終わってるわ
▲1 ▼0
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課税ばかりしてるくせに、国民が利するポイントすら許さないという構図が不愉快。 本当に国民に楽させたくないんだなこの国は
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ふるさとチョイスはCMで あなたの分の一部を肩代わりします！と言っているが、アレこそダメだろ。
ちゃんと総務省は指導しているの？
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ポイント付与だけどそのポイント分はきっちり寄付金額に乗せられている事実ね。
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マイナポイントは良くてふるさと駄目って。 国はホント勝手やね。
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ふるさと納税は利用はするけれど、制度としては反対する。
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国が始めたガバガバ制度に今更そんな規制かけるんですね笑 もういっそのことやめた方が健全ですよ
▲19 ▼8
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ふるさと納税って本来の税収が半分になってるんでしょね！即廃止して下さい。
▲1 ▼8
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そもそもふるさと納税無くして税金安くすれば良い
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来年は９月までにふるさと納税ですね！
▲0 ▼0
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年々還元率が悪くなるな。昔が懐かしい。
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「ポイントが武器」ってつまり税金じゃん。 何キメ顔で言ってるんだと。
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2025年の9月までの申し込みなら良いってこと？
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国はとにかく国民の得になるのは嫌なんですね。
▲5 ▼0
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次回、送料分増量とかどうですかね。
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さっさと廃止した方がいいよ 毎年やってるけど
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制度の崩壊 なんで税金を楽天などがもっていくの？
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夏の風物詩の花火大会は、太平洋戦争に於いて鬼畜米による空襲で焼死した民間人の慰霊の為に行われたのが最初。 ふるさと納税の仲介を鬼畜米が何故ならば行うのか。
▲0 ▼1
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東京がよく被害者ぶってるが、 地方がコストをかけた人材を根こそぎ持っていくのが東京だろ。 東京人には加害者意識がまるでない
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金のトランプを規制しろ
▲1 ▼0
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もう廃止でいいよ。
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