[237328]【速報】6度目の「103万円の壁」引き上

( 237332 ) 2024/12/21 22:46:52

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打ち切りで良いと思う

妥協せずに民意と公約を優先する国民民主の誠意が国民に伝わってくる

逆に自民は予想通り、約束を反故にする政党政治家の集まりと知れ渡り国民の反感を買い更に支持を下げる事になるのではないだろうか

日本の政治が変わる良い機会だと思う

▲37461　▼1421

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今回の「103万円の壁」に関する協議の難航は、収入制限が働く意欲や経済活動に与える影響の大きさを物語っています。与党の提案する「123万円」引き上げ案は一定の前進ではあるものの、国民民主党が反発するように、物価上昇や労働環境の変化を考慮すれば、さらなる柔軟な見直しが求められるでしょう。単に収入の閾値を変えるだけでなく、社会保険料負担や税制全体の再設計が不可欠です。現場の労働者の声を反映した包括的な改革が進まなければ、持続可能な労働環境の実現は難しいと言えます。議論を打ち切るのではなく、真摯な対話を重ね、国民生活に寄り添う解決策を模索してほしいものです。

▲513　▼47

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宮沢洋一氏、小野寺五典氏など与党自民党側の対応はあまりに不誠実。

もちろん与党が不誠実な対応をした相手は実は国民民主党ではなくその先にいる有権者であること。

補正予算はどうなるんでしょうね。来年の参院選で、有権者はしっかりと判断をくだすべきでしょう。

▲15142　▼375

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労働人口が増えるのはいいことだし、子供の賃金からの税収もあるのだから、不景気真っただ中のこのタイミングで反対する理由はないと思うけどなあ。

「学生が103万も働くのはおかしい」という見方は、労働者人口が足りてる時のものだろう。現実問題そうではないのだから「学生だろうが働いたほうが得」の方向に調整するべきだ。

▲932　▼73

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前国会での維新に続いて、国民民主党も自民党の「やります」という約束を反故にされました。次期通常国会で「やりますから、予算に賛成してください」は通用しなくなるでしょう。

要求を実行済みになって、はじめて予算への賛成が見えてくるとなれば、国会審議の形も大きく変わりますね。

予算案の審議より、野党が要求する他の法案を先行させたりするんでしょうかね？

国民民主党も維新も手札をオープンにする必要はないので、手柄争いに焦ることがないよう、それぞれの党の予算に賛成できる条件をすり合わせておいてほしいところです。

必ずどちらかが、どこかで賛成しないと国の機能が止まるのですから。

両党で一致した行動はとれなくても、相手の党の要求だけを通すぞと、自民党は揺さぶってくるはずです。もちろん毅然と信念を貫くべきですが、余計な揺さぶりに心を煩わされる必要はありません。

自民党に負けないでほしい。

▲12151　▼342

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与党と国民民主との本日の協議が打ち切りになったということであり、宮沢税制調査会長の元ではこうなることは必然だったのだと思います。

後は、政権のトップである石破首相の政治決断しかないとは思いますが、それが出来ないなら年明けの国会では内閣不信任案が提出され、下手をすると可決する可能性すらある。

もし内閣不信任案可決を受けて衆議院を解散したら、来年夏の参議院選挙を待たずに自民党は政権与党から下野することになる可能性が高くなるように思います。

そうならない為にも、石破首相が懸命なリーダーであることを祈ります。

▲678　▼43

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現在の与党・官僚は税金を減らしてまで手取りを増やす施策など実施したくないのでしょう。とにかく増税が大事。そして増税の目的は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金を融通するため。決して国民のためではありませんし、特に今、権力を持っている方々は20年後、30年後、自分達は既にいないわけであり将来のことなど関係ない。だから今、我々上級国民（税金を自由に使える立場の特権階級）がやろうとすることにいちいち口出すなという意識なんだと思っています。次回以降の選挙結果に期待します。

▲12148　▼299

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壁を全て無くす方向で考えて欲しい。働いた分だけ税金も社会保険料も払うような仕組み。経過措置期間を設けたうえで、皆が平等に支払うようにすることはできないのかな？

世帯単位でなく、個人単位で仕組みづくりをしていく時代になったんだと思う。

▲347　▼47

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もともと与党は再来年と言ってたので、宮沢など相手にせず今回の協議は打ち切り、以上終わり。これ以上信用できない与党と話しても無駄。民意は中途半端な妥協は望まないと思う。来年度予算もどうせまともな対応しなし、予算通さず内閣不信任、衆参ダブル選挙で国民が政治に審判を突き付ける

▲9409　▼187

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そもそもこんなわけのわからない制度を作り、国民から税金を徴収した自民党が全て原因ではないのか、それを全く自分たちが正しい事した誤りを認めない。そしてその結果、日本は先進国の中で最貧国になってしまった。その責任を全く痛感しない。自民党政権は終わらせるべきだ。ほんとに無責任な政党

この機会に日本の政治を変えないと日本はほんとに終わってしまう。野党は力をして頑張って欲しい。

▲796　▼27

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減税の望みが絶たれたのはいち生活者として残念だが、小野寺や宮澤などが減税に必死に抵抗する姿をみて、まあダメなんだろうなという気はしていた。小野寺は大物議員だと思っていたのだが、財務省には逆らえず、あんな失言みたいなことを言わされてしまうのかとがっかりした。

石破も、背後にいる岸田に逆らえない状態なのだろう。目先、あまり政治には期待できない。

▲8165　▼251

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自民は何が何でも「123万円の壁」で収めようとしてるけど、そうは問屋が卸さないからな。一般労働者達は税金・保険料で給料の半分以上持っていかれるんだから怒るのは当然よ。それより国会議員達の報酬の多さには呆れてものが言えない。歳費・お手盛り手当もそうだけど議員年金なんか一月に35万円貰っているとか。（議員在籍中に約12万円引き落とし）されるけど、もらう額は何と一月35万円だぜ。国民年金なんか一月6万5千円しかもらえないんだからめっちゃ頭にくるわ。その原資は我々国民の税金なのだ。有権者諸君、もっと怒らないかんぞ！ふざけんじゃねぇ！

▲4380　▼147

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よくぞ言ってくれた！生半可な駆け引きでは減税は勝ち取れない。

自民党は衆議院選挙で示された民意を姑息な駆け引きで踏み潰し続けた。結果代償は選挙で払わせられる事になる。自民公明の党内も混乱するだろうし、多くの議員が議席を失うだろう。政治も一時的に混乱するかもしれないが、日本は過去幾多の重大な危機を乗りこえてき歴史がある。

旧態然とした政治に背を向けて真っ当な政治を応援する事が日本の発展に繋がると信じてます。

▲3458　▼114

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個人的には安易に123万という案を自民が出してしまったのが悪手だったと感じる。

178万に対する財源論では7兆円の減税なのだから、単純に123万でも2兆円の減税となる。

そうすると、「なぜ2兆円は出せて7兆円は出せないのか？」という説明が必要になるのは必然なわけで…ここに明確なロジックがないと、納得を得るのは難しいのではないだろうか。

▲2658　▼186

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120～130万円程度の引き上げで妥協するより、ここはきっぱり協議打ち切りで良いと思う。来年度本予算での交渉、参院選での自公の追い込み作戦で頑張れ。

従来から未消化の補正予算があり、金額も1兆円単位なのに、今回の減税で渋る自公。そして、今日のテレ東の番組で財政の健全化を訴える安住議員のいる立憲。なんとかしてくれ。

▲2723　▼97

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協議打ち切り、これでいいでしょう。１２３万で妥協したらずっと生存権が１２３万ということになりますからね。戦え国民民主です。他の先進国と比較しても低すぎます。問題は、前原維新ですね。石破さんと鉄道仲間だし、仲間を平気で裏切る行為をしても口で誤魔化してきた人だから。今後も維新は、自民党に協力するかもしれない。吉村さんも何で前原さん代表にしたのかな。維新が縮小するかも。

▲2374　▼88

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民意の反映

衆院選で自公が過半数を取れなかった現実をまだ理解できていない感じですね。これで、わずかには変わるでしょうけど、大きな変化は起き得ない気がします。結局年末の労働力不足は変わらず、という感じでしょうかね。

この先通常国会を経て参院選がありますが、その時再度自公は何を思うことになるでしょうかね。

今は衆院を通せば参院は思うままの状態ですが、来夏以降、国会運営が厳しくなるのではと思っています。

▲1887　▼65

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国民民主は103万に設定された時からの平均時給の差から178万という主張をしているけど、与党の設定ラインが実際の社会に即していないもんな。

設定当時と同じ時間勤務で同じ条件になるようにということを言っているだけなのに、自民公明はあの時代の国民よりも現代の国民は働き方の幅を狭めて働きなさいといっているようなもの。財源の減少以外で少しは説得力のある根拠を提示してほしい。

▲1156　▼37

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話にならないなら、打ち切り相当。

最賃は、この金額ちょうどで働く労働者(あるいは、最低賃金以下で働く労働者)からは、税金を徴集することを避けようという思想からきているものと考える。１０３万円の壁が設定されたときの最賃で、１日７時間、月２０日、１２か月働けば、年収約１０３万円だった。国民に、健康で文化的な、最低限度の生活を送らせるには、同金額以下の年収の人から所得税を徴収しないという、生存権を根拠としていると考える。

これを基に壁を引き上げる主張をしている国民民主党案は、最低限のもので、ここから下げるなんてあり得ないはず。

つまり、これを下げた案を出す（しかも、１２３万円という大幅に引き下げた案を出す。）自民党は、国民に、健康で文化的な、最低限度の生活を送らせる気がないということだな！

▲1135　▼41

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増え続ける重税や社会保険料により、働くことが「罰ゲーム」となっています。そして、普通に働いて普通に結婚して普通にマイホームを購入することが「高嶺の花」となっています。

今の日本では現役世代が一番の社会的弱者になっています。生産年齢人口は減りつつあるにも関わらず、増え続ける高齢者・生活保護・障がい者・外国人・片親世帯・3号被保険者を支えるために増え続ける増税に耐える奴隷となっています。もはや働くことよりも生活保護等で支援に依存している人達のほうが勝ち組といえる世の中ではないでしょうか。

真面目に働く現役世代のためにも、ぜひとも178万円まで基礎控除を上げてほしいです。

▲774　▼24

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正直こうなるとは思っていました。前回のトリガー条項の時のようにいいように使われるくらいならこうやって毅然と対応して次の選挙で自民や立憲にきちんと分からせる以外方法はない。

ただ今おそらく国民民主には多数の公募が集まってると思うがそこもしっかり人選しないと維新のように自分の党の事で手一杯になる可能性があるからそこもしっかりとやってほしい。

▲486　▼9

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このまま決裂すると会期末に内閣不信任案出てもおかしくない気配が出てきた。まだ政治資金改正法も成立していないんだけど。

そうしたらまた2、3月くらいに解散衆院総選挙となる可能性もあるわけだ。当然、103万円の壁問題は選挙の一大争点となるはず。まだ記憶も生々しいし。

自民党も今総選挙して勝てると思っているのだろうか。たぶん落選議員がまた増えてさらに議席減らすだろうね。逆に国民民主はもっと議席増やすかもね。

石破首相も今年の漢字、謙虚の謙と言ってるけど、国会答弁聞く限り、それほど謙虚には見えないんだよね。聞くには聞くし、答えるのは答えるが、結局突っぱねるという感じ。

自民党内も不満溜まっているようだし、そうなるともう石破政権はもたないかも。

▲688　▼23

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打ち切りで良いし、短時間で切り上げたタイミングも良い。相手の提示をみてすぐ切り上げたことになり、提示に対して議論や交渉、譲歩はしない姿勢をあらわしたということ。

自民党、公明党、財務省は日本をダメにした要因であることは国民の知るところ。

これらの印象が悪くなればなるほど、選挙が変わり、政治が変わっていく可能性がある。

自公はたぶんまだ理解できていない。

政権にとっての最悪が起こるのはこれからなのですから。政治家は先をみる力がない方ばかりです。

▲521　▼13

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宮沢さんも古川さんも、財務省OB。

国のことを思って、高い志をもって、東大法学部から旧大蔵省へ入省したが、政治家になって、立ち位置が変わった。もちろん自党に有利にという目算も働いているのだろうけど。

今に生きる我々だけでなく、将来を背負う子孫のことも考えて、政策決定してもらいたい。

▲481　▼15

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国民民主党、強いですね。支持率が全てを物語ってる。自公は数の力が通じなくなり、誤魔化しが出来なくなった。現役世代や若者のための施策は、日本の未来のための施策なんだから、もっと強く出てほしいし、若者も声を上げてほしい。

▲407　▼13

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ぜひ国民民主党は引き上げを目指してください。またそれと付随した社会保険料引き下げもしてほしいし消費税減税もしてほしい。手取りを増やし経済効果を実現してください。経済が回れば税収も必ず増えます。あとは他で増税なり国民を苦しめる動きが出てきそうなのでその点も含めて野党全体で止めてほしい。まずは経済を第一に政策を進めてほしい。本当は与党がする政策だと思いますが

自民党はそのような政策をしないのでぜひ野党全体でお願いします。特に立憲民主党は足並み揃えて経済効果を第一にお願いしたい。

▲103　▼8

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そうこうしているうちに、同じような言葉遣いの「106万円の壁」は、全員に等しく社会保険料を払わせるという方向で、ろくに議論も報道もなく決まってしまったようですね。

金が足りないからと国民から取ることばかり考えたら、消費が全く盛り上がらず、負のスパイラルでどんどん経済が収縮していくのだが。

低所得層、エンゲル係数の高い世帯の可処分所得を増やすことは、最も基本的かつ効果的な経済対策だと思うが。

消費心理が冷え切っているのに、中産階級の人たちが、あれを買おう、これに使おう、なんてことにならないよ。

▲122　▼0

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国民民主党は妥協せずに進めていくことが大事だろう。

しかし、与党が野党や国民自体の意向を無視してオープンな話し合いさえなされてこなかったことを考えると、本来民主主義政治では当然のこととは言え、こういうやりとりがなされるようになってきたことは前進であり、今回の選挙で国民自身が危機感を感じ与党の勢力を大幅に削ったことが大きいと思う。

それでもまだ改善が程遠いとなれば、また次の参院選で国民は選挙権を無駄にせず、意思表示をしっかりしていくことが肝要だと思う。

▲87　▼2

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これだけ物価が高騰しているし、新しい規定も増えた

このままでは国内の経済がどんどん衰退してしまうと思う

年収の壁のように細かいことをやっている場合ではないかと思い始めました

いっそのこと消費税等、円高円安好景気不景気に関係なく一律でとることを見直してほしい

▲34　▼0

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経理部長として、源泉所得税の計算をしていて、なぜか従業員全員の給与以上に税金が増えているのを実感します。

会社が採用や雇用維持、従業員のがんばりを評価するため、他の経費を削減して、利益を減らしてでも給与にまわしたとしても、税金がそれを上回り従業員の手取りに回りません。

なんのために社長と戦い賞与を引き上げ、昇給を実現したのか空しくなります。

結局、額面の年収が上がったという自己満足と、支払いが増えた分は源泉所得税の増税に持っていかれる、、

103万の壁がなくなると行政サービスが崩壊するととても思えません。なんも知らない官僚や政治家に言われたくありません、

▲147　▼5

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宮沢さんがいる限り減税相当なんて絶対にやらない。増税が生きがいのような人だから。

申告不要の雑所得年20万も、20年以上増額が無いのに、税控除を渋るのは想定通り。

財務省は、摩訶不思議な借金説を、オールドメディアで拡散する方式に、ゆるぎないものだと未だに考えているようですね。新聞テレビなんて誰も信じていないのに。

国民ができる最大限の抵抗は参院選で自民を徹底的に落とすことですね。

財務省が出す国会議員への指示を完全否定する以外に選択肢はないということだと受けとめました。

▲329　▼11

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ここのところ「財務省が諸悪の根源で、政治家をも操っている」というのが定説になってきましたが、直近の動きを見ると実は逆で、宮沢洋一らが財務省を操っている、国民を苦しめている元凶じゃないかと思えてきました。

まあ実際の力関係はわかりませんが、少なくともこいつが賛成するだけで年収の壁178万円までの引き上げができるのは間違いなさそう。

178万円達成まで、引き続き国民民主の方達には妥協せず頑張っていただきたいですし、多くの有権者もどこかで声を上げ続ける事で、敵にプレッシャーをかけ続ける事が大切だと思います。

有権者が諦めてしまい注目しなくなればマスコミも取り上げなくなり、それこそ相手の思うツボですから。

▲175　▼5

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１０３万円の壁については所得税がかかる壁であるが、越えてもたいした税金はとられない。むしろ学生の場合、１０６万円の扶養の壁が影響が大きい。学生の年末の働き控えや労働力不足に対応するなら、扶養壁１０６万円を１５０万円に引き上げて、所得税は１２３万円壁で十分なのではないだろうか。所得税壁を１７８万円にすると、高所得者の大幅減税となり、本来の狙いと違うのではないか。国は扶養壁を引き上げるのではなく、撤廃しようとしている。

撤廃って響きはよいが、皆が厚生年金や健康保険料を払わなければならないという事です。将来の年金が増えると言っているが、それもどうなるかわからないし、今の手取りが減る事は死活問題だと思いますが・・・

▲4　▼17

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宮沢税調会長の「誠意をみせたのですが」発言に違和感を感じます。この方の政治家としての大義は、国民のためにあるのではなく、単なる国民民主との交渉をうまくまとめたいとの一点に関心があるというのが見え見えですね。自分が、もし反対なのであれば、正々堂々と、反対意見を理論的に表明すべきではないのでしょうか。こういう大切な問題は、労使交渉のような単純な問題ではないでしょう。

▲62　▼1

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壁撤廃にあたり行政サービスの低下を招く可能性がありますが、低下とはどうなると思いますか、というアンケートで、大半の方が実はいまいちよくわかっていない、と答えたそう。

きっと、これまでより多少手続きに時間がかかるとか、丁寧な対応ではなくなるくらいに捉えている人が多いのでは、といった内容でした。

実は行政サービスの低下で真っ先に問題となるのはゴミ問題だそう。現在燃えるゴミの日は週2日が一般的ですが、それが週一や隔週になる可能性は大いにある、とのこと。世界でも経済破綻により町中がゴミだらけになった国は少なくないそう。

特に大きな減収となる地方自治体は本来ならそうなるはずですが、日本では国が助成金を出してそこの埋め合わせをすることになります。

しかしその財源は国債なのか、他に何か収入源があるのかまで言及しない野党はハッキリ言って無責任だと思います。

自民党憎しだけで批判してはいけないと思います。

▲1　▼4

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123万円に上げたとて社会保険ひかれて１～２万円程度しかプラスにならないような

効果の全く感じられないことをするくらいならやらない方がいいよね。

こんな人手不足に最低賃金値上げして、更に働き手を無くすような政策ばかりで、ほんと国民を守るつもりはあるのか？

社会保険だって会社負担増になるから、働き側がいくら働きたくてもなぁ

防衛増税など搾取する側の決定は大胆且つ迅速に出来るのになあ。

▲118　▼8

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年収の壁、ずっと放置してきたのが解決を難しくしている原因。税制だけじゃなく社会保険制度や企業の扶養手当など民間の仕組み、高等教育の授業料のあり方などなど広範囲に社会の仕組みを考えながら進める必要があるので、激変緩和も考えざるを得ないでしょう。段階的に政府の不作為のつけを取り戻すのが現実的なのでは。

▲12　▼0

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123万円で妥協したら国民民主にとっては命取りになるでしょう。ここはもっと踏ん張って次につなげてほしい。

お人好しの日本国民にとっては、自民党に政権を任せていたら永久に貧困から抜け出せず、国際競争力も益々低下する、ということが、やっとわかるはず。

財源論も大切だが、大企業からこれ以上税負担を増やしたくない(増やせない)自民党のできることには限界があると言うことだ。

参院選で、さらに自民党を大敗させて、政治を官僚、大企業から国民に引き戻す、これをしないと、日本の将来はない。

▲174　▼12

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自民の駆け引きと国民の駆け引きとどっちが上手なのか？

もう少し時間が経てば、答えが出ると思います。

国民にとっては、前原氏が余計な事したと思っている事でしょう。これにより国民にとっては、不利な状況になってます。

しかし、ここからが国民の見せ場であると思います。

現実的な数字として120〜170万の間で、150を分岐点に勝敗を決する事となりそうな気がします。

国民さんには満額目指して、頑張って頂きたい。

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30年間103万円の壁が据え置かれたままでした

30年の最低賃金上昇率を103万円にかけたものが178万円です

30年の物価上昇率を103万円にかけたものが123万円です

そもそも103万円という賃金を基準にしているのですから

物価上昇率を持ち出して123万円というのはおかしいですよね

野党はただちに衆議院で内閣不信任案を可決させ

来年早々にも「178万対123万」選挙を実施すべきだと思います

▲23　▼2

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国民民主党の英断に賛同します。来夏には、参議院選挙があります。既に国民負担率が先進国最悪の五公五民の中、減税を拒み、尚も増税を模索する自民党よりも国民民主党を応援致します。参議院選挙でも国民民主党が躍進する事を期待しています。

▲17　▼1

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178万円は30年前から「現時点」への最低賃金インフレ率から算出して出した値とされ、当然178万円にして今後30年は変えませんという値であってはならない、178万円を目途に少しずつ上げてゆくというのもおかしな話。

現在も値上げ傾向や人手不足が続いている現状では来年178万円でも時差的に不足だろう。

店での値切り交渉じゃあるまいし123万など全く話にならない。

そもそも103万とか178万とかの固定値で議論せずにベース値とインフレ率で上下させるよう法律を決める議論であるべき。

▲9　▼1

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労働力不足の昨今、103万円の壁の引き上げによって、日本の総労働時間が

上がり、GDPも上向くでしょう。それに伴って税収も増えるでしょう。

財源云々の話もあるが、働いて稼ぎたい人が働きたい分だけ働いても

不利な扱いにならないようにすることは良い政策だと思う。

最低賃金が上がる中で103万円のまま放置していたことが問題なのだ。

当初の案はそれなりの説得力があると思われる。誰が反対しているか

それは、どのくらいZ（財務省）に毒されているか測る試薬になっている。

▲0　▼0

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現実数字を見れば、社会保険料（健康保険・年金）ざっくり１５％が堪えます。これを最低でも月１８万レベルまで引き上げてほしいと思いますね。もし数年後時給１５００円となれば、例えば１５００円×１日６時間×２０日とすれば１８万です。人手不足解消には大きいですよね。消費に回れば経済に大きく寄与します。

▲26　▼3

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詐欺のような123万円提案に誰も賛同する筈もなく特に自民党の宮沢議員は財務省のメッセンジャーで話にならない、過半数割れした自民党の置かれている立場を全く理解していない上から目線の役人議員では3党合意は出来ない、石破総理の国会での風当たりが野党全てから来るのは間違いない、国民民主党も自民党と決別して立憲など野党全てと協議した方が早い。

▲110　▼5

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自民党は未だ少数与党の意味をよく理解できていないようで、どうしても下野したいようだ。

打ち切り結構、今や安易な妥協をしてまで自公や財務省に屈する理由はどこにもない。

こうなったら、さらにラスボスの宮澤氏や財務省には、遠慮せずに増税と緊縮財政を積極的に発言して欲しい。

もう目指すは１７８万ではなく、来年夏の参議院選挙で自公の過半数割れとしていこう。

それでいい。

来年の改選分で、自公現有議席６８が５６くらいに減ればいいだけで、実現性は十分にある。

衆・参両方で自公が過半数割れとなった場合は、自民は完全下野でジ・エンドとなる。

自公がそれを望むのならば、お望みどおり、私たち国民は叶えてあげようじゃないか。

そうなった際は、ラスボスさんよ、あなたは国民にとって最高の功績で殊勲賞ものですよ。

▲284　▼8

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このままでは埒が明かないので、国民は自民を席から外して立憲とこの協議をしてみたらどうでしょうか。国民と立憲がもし合意したら衆議院の議席数は176。そこに維新も加われば214と、自公の215とほぼ同数になってしまいます。

もちろん他の野党が全部反対に回れば通りませんが、自民には大変危ない判断になってしまいます。当然、国民の希望により近い案を出し直して来ざるを得なくなります。

国民は立憲と組むと言うより、自民と立憲の両方を手玉に取って、有利にこの協議を進めるべきでしょう

▲7　▼8

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宮沢氏は政治的な調整役だろうけど、財務省がレクチャーしてるであろう統計に基づくシミュレーションの計算モデルに問題があると、玉木・高橋の議論で出ていたので、希望としてはそこの専門的なところもオープンにしてほしい。世の中詳しい人が必ずいて、エックスのコミュニティノートのようにいろいろ指摘してくれるだろう。

そういう事をしないで、国民一般は何も分からないんだから黙って指示に従っとけ、みたいな高邁なエリート意識の態度は改めるべきかと。

▲6　▼0

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壁を現状維持する効果としましては

時給上昇による働き控えの加速促進

働き控えによる企業の労働力不足の加速促進

などの効果効能が得られます

これにプラスして

第三号被保険者廃止がもし行われますと

単身高齢女性の貧困化の加速促進

未婚化晩婚化の加速促進

少子化の加速促進

などの副作用が考えられます

労働力不足はいわば国の政策による人災の側面が出てくるでしょう

▲3　▼2

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各省庁の利権構造をそのままに収入の壁を変えるのには無理があるからね、自民公明のように行政の無駄にはできるだけ手を加えず事を済まそうという現状維持派と国民民主や維新のように行政の無駄をできるだけ改革して収入の壁を撤廃しようとする政党との間には埋まらない溝があるでしょう、自公政権では結局どんな給付や助成をしてもそのあとには結局増税の議論だ、山のように積みあがった行政の無駄には一切切り込もうとしない。

▲147　▼3

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それでよいと思います。今回のことで、選挙によって変えられることがわかりました。と、同時にこの程度の選挙結果では変えられないこともわかりました。本当に変えるためには次回以降の選挙でどうしたらよいか考えていけばいいと思います。

▲205　▼5

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国民民主党も、本気で国民の為の政治を行いたいのなら、財務相ポストを要求するなど、やりようがあったのではないか。

与党と同類に思われたくない等、様々思惑があるのだろうが、政権与党に入り込んでこそ、分かる事もあるし、出来る事もある。政権の一翼を担うというのは、口先ではなく、文字通り国政について責任を担うという事です。その覚悟が国民民主にあるのかどうか、有権者として厳しく見ていきたい。

▲20　▼64

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国民民主は、労働者側のメリットを力説し、「収入が増える期待感」で票を集め躍進しました。冷静になって、会社側（給与バイト代を払う側）の立場に立ったとき、壁が178万円までに引き上げられたのだから、今働いている所でそれを要望した時、小さな会社・店舗では、そんなに働かれたら収支が合わなくなる所が大多数だと思います。するとより多くの収入を得ようとするものは、178万円まで働かせてくれる所へ移る事を考え実行するでしょう。こうして数の多い小さな会社・店舗は働いてくれる人がいなくなり、つぶれてしまいます。こんな感じの所が大多数だという現実の中で、税収が減る具合と併せて考えた時に、123万円程度なら、税収面も雇用側もダメージが少ないと考える自民党案は、とても現実的な案だと思います。自民党以外の言う事は、国民にとっては甘い誘惑で魅力的だが、手っ取り早く有権者から票を得る飴なんだと思います。

▲4　▼18

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速報する必要のない中途半端な内容の記事を出さないで欲しい。報道の受け取り側が知りたいのは、自民党が国民民主党の提案を受け入れることができない理由は何か？理由を踏まえてなおも国民民主党は自分たちの主張を曲げない理由は何か？。双方の妥協点はないのか？だと思う。国民民主党の主張が表面的には対象となる人にはいいに決まっている。しかし税収がかなり減少するが、かわりの財源はどうするのかとか負の側面があるはずで、双方の主張の理由を、他の報道では書かれているのかもしれないがあらためて記載して欲しい。この記事の書き方では国民民主党が全面的に正しいと誤解してしまうと思う。

▲8　▼14

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103万の壁撤廃を求める人達は自分達だけが得になる事しか考えていない。103万が生活最低水準に達していない事が理由の一つだが、ここを撤廃すれば生活保護費、年金も議論されなければいけなくなる。そうなれば大幅な支出増となり、増税の理由になり、国民が求めた事と取られる。

当然最低時給も上がれば物価は跳ね上がる。

今までが見合ってなかったと言うが企業からすれば努力で利益を出していた所に人件費が多くなり価格に転嫁せざるを得ない。回り回って稼げば稼ぐほど税金が取られると言う事に気づいて欲しい。

▲6　▼34

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家計で考えてもらいたい。

1人あたり（計算が面倒なので）200万と想定したら。

1人労働の場合

結婚したら400万

子供が出来たら600万

共働きならそれぞれ200万

共働きで子供が出来たら、それぞれ300万

という非課税額だったら、結婚して子育ても少しは楽になるし、結婚のメリットも増える。

▲26　▼8

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自公は参院選で大敗を喫し、政権を譲るがいい。たった20万引き上げてどこまで手取りが増えるんだよ。まったく衆院選での大敗に懲りていない。

せめて153万まで第一段階として引き上げないと話にならんだろ。自公は補正予算で衆議院での国民民主からの合意を得た途端、これだもんな。参院でまだ過半数を占めているからまだ余裕があるのか知らんけど、激変緩和措置でもいいから、段階的に引き上げる筋道をつけるだけでも今回は良かったと思う。

▲54　▼10

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中途半端な額で妥協するより現状に合った社会保険の在り方（3号被保険者制度廃止）も含めた抜本的改革の方がいい。

これで6度目の没なら来年まで国会議員の宿題として、次の国会で改革案を可決してほしい。

3号被保険者制度があるから、所得調整を行うのです。

3号被保険者制度がなくなり、「幼児と学生以外は全国民社会保険料払う」にすれば、おのずと所得調整し無くなりますよね。

専業主婦の保険料は、夫の収入から妻名義で払えばいい。妻が自分で収入得て払うか、働けないなら夫が払う。

ややこしいこと考えるより、3号被保険者制度廃止したほうがスッキリする！

でも、国会議員は「3号被保険者制度廃止」は考えないでしょう。それをすると、高齢者の選挙の票を失うから。若者は廃止賛成だけど、高齢者はあてにしていた年金がもらえなくなるから。でも、年金保険料払わずに年金だけ受け取るのはずるくないですか？と若者は思ってますよ！

▲27　▼36

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政府…財務省は手取りを増やして景気が良くなってしまえば自分たちが今までやってきたことが間違っていたと証明されてしまうのでとりあえずの段階的に上げていきたいのでしょう。地方税収が大幅に減ると声を上げている知事等々がいますが、今まで物価高や税の支払いで苦しい生活を強いられてきた国民の声を聞いてきましたか？何年も前から段階的に少しずつ上げていれば問題はなかったはず！何年も前からこの壁の問題を無視し続けたツケがまわってきたのです。地方税収が減るならばそれを解決するのも政府や地方知事等々のお仕事のはずなのでお仕事していただきたい。

▲3　▼0

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財務省の手先の自民党税調と話していても、埒が開かないだろう。

政調会長や幹事長レベルで、明確に枠を決めてしまうほかないだろう。その際に、時期、規模を明確にして、不確かになる曖昧も文言を消す。そして、税調協議におろすほかない。

自民党は本音では減税をしたくないのが見え見え。だが、予算を人質にされている以上、逃げられないようにすることは可能。

つまり、控除額の上限の増額を予算案に盛り込み、その関連法案を提出させないと、国民民主は予算案に反対すると迫ればいい。

とにかく、予算を徹底的に人質に取るのが、財務省はもっとも堪える。それは税調会長自身も、堪える。他方で、財務省の抵抗もメディアリークも辞さずにやるだろう。したがって、国民民主は国民を味方にしつつ、情報を徹底的に開示して進めていくのが肝要。

▲20　▼3

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マジで駆け引きとしても妥協する必要が国民民主にはないもんな。

これでまとまらないなら結局次の選挙で与党が議席減らして国民民主の議席が増えるのは容易に想像がつく。

党として決して多数でない国民民主が主導権を握ってる構図は素直に面白い

▲72　▼5

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まだ自民党は筆頭だと勘違いしてるんでしょうね。

今や首相こそ自民党から出ていますが少数野党だという認識が無い。連立しなければ与党になれない党が独善的に進めようとしても無理がある。他の野党も更に少数過ぎてバラバラ。これでは纏まる訳が無い。

そこを見透かされているから自民党が強気に出てくるのではないのか。もう少し自民党以外の党と連携して一つ一つの法案に向き合わないと幾らいい事や良い改正案を出した所でいつまで経っても烏合の野党でしかないと思います。

▲49　▼3

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国民もわかってきたんです。古い政治家は今までのやり方、今までの考え方では通用しなくなってきた。日本人はだんだんわかってきた。そろそろ、私たち国民が政治に関心をもち、自分たちの考えや意見を表明していくべきだし、そうしないと本当に日本は消滅してしまう。すごく危機感を持っています。国民民主は妥協しないで頑張ってください！

▲26　▼2

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｢年収１０３万円の壁｣の引き上げに関する協議は打ち切りとのこと。政府・与党が約束を反古にしたのだから仕方がないですね。

国民民主党は，今後政府・与党が提出する法案に協力しないようにして頂きたいと思います。令和７年度当初予算案も賛成しないで欲しいです。

令和７年度当初予算案が通らず，令和７年度を迎えたら国や地方が大慌てになるでしょうから，それくらいの痛みを与えるべきだと思います。

▲2　▼1

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これでいい

後々中所得層がそのツケをガッツリ払わされることになる極端な控除引き上げは結果誰の得にもならない｡

具体的な財源案すら提示せず123万から更なる上乗せを求めるなど､最早政治家とは言えず､ポピュリズムの煽動者でしかない

特にこれから社会でキャリアを築いていく若年層はこの無責任な控除引き上げに乗っかると自らの首を先々確実に締めることになるということをしっかり認識すべき｡

日本はタックスペイヤーが今後確実にどんどん減少する国なのだ｡

安易な減税と国家の財政悪化は円の暴落を招く可能性すらある

▲1　▼3

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数字を上げていくに連れて、税収減による行政サービス減までは議論されていたが、更に数字を上げれば当然年金原資減の影響、保険原資減の影響も出てくる点についてはどうなったのだろう。

税金に比べて年金、保険は多少なりとも将来の自分たちへの恩恵に直接影響する。それが問題にならないのであれば(税収減だけであれば)、思いきって数字を上げればいいのだが。どうも将来サービスの影響明示が薄いように思われる。

▲14　▼24

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学生が103万も働くのは、本業である学業を疎かにしてるのではないか、という声はよく聞くが、親元を離れて一人暮らしの学生に、バイトしなくても生活して小遣いにも不自由しないくらいの仕送りをしてやれる親がどのくらいいるのでしょうか？

失われた30年で大して年収が上がらない中で、社保料や税金が上がり、可処分所得は激減して、物価も上昇してる中で、学費は出してやることは出来ても、仕送りまでは、ウチにはとてもそんな余裕は無いです。

学生の本業がー、という前に、学生がそんなに働かなくても、親が支えてやれるように、可処分所得を増やして貰いたいものです。

▲6　▼0

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いわゆる年収の壁の引き上げは現在の議論の程度で年金の壁や社会制度の改革の深堀りをした方が実りがありますよ。年収の壁は壁とは言いづらく、引き上げは様々な問題点の議論もあり、強引に進めるのは国民の理解より逆に反感、不審を買い、誠実とも言えません。野党は国民民主党だけではないですよ！能登の復興や政治資金改革などまだ立憲の方が実質的には成果を上げています。

▲3　▼13

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確かに今回の件で国会の在り方などに変化が出てきて国民の注目と期待が高まったのは良い事だと思います。

しかし内容についてはテレビもネットも期待しすぎに感じています。

税制や保険の制度を変えたからと言って、パートタイムで働いている人が２割３割多く働ける訳では無いと思います。

パート労働者は育児・介護・学業など元々時間の制約があるからフルタイムではなくパートタイムを選んでいるのではないでしょうか。

そんな人達が長時間働いたりましてや1.7倍も働く事は無いでしょう。

既に100万、120万では足りないと思う人は税金保険料を払ってでもそれ以上に働いているでしょうし。

あくまで「様々な年収の壁を気にしながら労働を制限しなくて済む」というもので、これで世帯収入が大きく増えると言う訳では無いと思います。

▲1　▼1

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宮沢洋一は財務官僚出身の参議院議員であり、自民党税制調査会のドンです、数々の不祥事があり、次期参議院選挙で落選させなければならない、筆頭議員だと思っています、広島の有権者に是非自浄作用があることを願っています。

前首相を当選させてしまうくらいだから、広島の自浄作用に期待をしてはいけないと思います。

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前首相を当選させてしまうくらいだから、広島の自浄作用に期待をしてはいけないと思います。

▲45　▼3

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結果的に自民党の信用が落ち、他の法案が通らなくなり、次回選挙で更に議席を減らす事になる。国民民主党は今回思い通りになれば、公約達成で支持率が上がり、通らなければ次回選挙で政策通すために議席増やす追い風になる。

▲21　▼2

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減税はこれだけではない、所詮、控除額が増えたからといって、手取りがどんどん増えるわけではない。税金かからない働く時間がさ増えても、働ける時間には限りがあるのだから。だから、パートやアルバイトなんでしょ。食品などの消費税を6%にしても良い。

いろいろ予算が決まるまで与野党知恵を出してほしい。

▲5　▼4

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いつからの103万の壁だとおもっているんでしょうか。

時給もあがり物価もあがり、103万の壁となるとどのくらいしか働けないとか考えたことあるんでしょうか。

議員さん自分たちの収入で考えるのではなくいわゆる世間一般の生活スタイルをかんがえて、協議してください。

103万超えて税金などの諸経費ひかれててもとにのこるのがへるのは本末転倒です。

なんどもいいますが、時給はあがっているんです。

税収より一般の収入をかんがえてきちんと議論してください

▲3　▼0

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ウチはまだ家庭的にも恵まれ、子宝にも恵まれローンも払い終わって後は子供4人の養育と生活費だけとなったが、世の中はみんなそういう人ばかりではない。私は恥ずかしいが、貯金が趣味で、溜め込んでたのでなんとかなったが、普通の人は中々根気もいるし大変な世の中になったと思う。

うちの子に聞いても好きな人はいるけど、口紅やマスカラ買ってとオネダリされて無理と返すとお金のない人は興味ないってフラれたらしい。

最近の子供は怖いが，この国を蝕んでいる財務心理教はもう一つ性格が悪いね。

東大理3出ても，少子化の原因が分かってない。

先例やしきたりに押さえつけられ、税率上げることしか考えてないとこうゆう日本になるよね。

子供1人産まれたら一億税収が増えるんだから、1人産んでくれたら1000万国から支給位あってもおつりはくるよ。みはらじゅんこの子供少子化担当のところに５兆程度の予算がつくんだから出来るでしょ

▲0　▼1

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首班指名のとき、国民民主が「玉木」と書けば、自民を利するのは明らか。つまり、「壁」引き上げとのバーターで、自民首班に貢献した。さらに「目指す」との合意を得たが、自民は「国民民主党に首班指名のお礼、補正予算賛成の見返りとして、目指すと言っただけ。少なくとも先送り」が本音なのがあからさま。これに国民民主党が愚直に「目指す」と言った以上、目指さないのは許さない、という姿勢をどこまで貫けるか。自分の考えでは、150万以上なら、よくやった、と思える。

▲2　▼5

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打ち切りは良いのですが、補正予算は通ってしまっているのでしたっけ？

法案等全て拒否で良いと思いますが、次のカードは国民民主党にあるのか気になります。

また、支持率で野党第一党になりましたので、全選挙区に候補を立てて欲しいですが、人材が集まっているかが気になります。

私の職場の後輩も衆議院議員をしているよで、私も能力的には立候補、議員として行動できるとは思いますが、監視されて批判されるだけの政治家は馬鹿馬鹿しくて、年収も現職の方が実質的には良さそうなので、立候補する気になれません。

▲1　▼1

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長引く程、国民民主党の支持率が上がると思うけど、与党はいいのかね？

まあ、「コメやガソリンが高いなら、慣れればいいじゃないの」みたいなマリーアントワネット級の迷言を言うぐらいの連中だから、今回妥協してくれたところで、何処かで増税しまくるだろうし、与党の緊縮路線は変わらないと思う。

▲170　▼10

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自民党は野党との協議のらりくらりやって自身のペースに持ち込むとか、従来の政治をやっている限り、ますます国民の不信を買うことが理解できないんだろうか。

先日の小野寺政調会長が、なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか、という国民の感覚とはズレまくった発言をしていたが政治と国民は別物という感覚があるんじゃないかと思う。

一般社会と自民党の世界は同じ日本に存在するが、全く別の世界、交わることのないパラレルワールド。もはや自民党国会議員たちは国民の代表ではなく、自民党の代表でしかないと思わされる。

▲14　▼3

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こうなる事は最初から分かってた事でしょう。国民民主党ただ1党で政府与党と交渉してもノラリクラリと逃げ回られるだけ。他の野党も巻き込んで交渉すべきです。国民民主党は自分達だけの手柄にしたいのかしれないけどね。あとその財源をどうするのか国民民主党は明らかにする必要あると思います。

▲8　▼10

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自公政権が本当に恐れているのは、今回の選挙のように地殻変動を起こし国会の風景を変えてやれば、希望が持てる明るい未来を勝ち取れるかもしれない、という活力やバイタリティを国民や有権者が持ってしまうこと

そうなればこれからの国民の政治や選挙に対する熱量が格段にヒートアップしていき、自公政権は今までのような好き勝手なデタラメができなくなるからだ

実は彼らは103万の壁が123万じゃなくて178万でも一向に構わない。178万になったところで国民が政治や選挙に対する関心や興味が持てず、今までのように政治にシラけて諦めてくれるのであれば。

だけど 178万のインパクトは確実に国民のマインドを変えていくだろう

自公政権の最大の関心事はとにかくこのインパクトをいかに薄めて国民に負け犬根性を仕込んでシラケさせたい、ということ

だからこそ我々はその思惑を見破って対抗していかなければならない

▲45　▼3

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こう言う少数与党の態度なら国民の公約なんか守る気は無いと言うしか無いので不本意だが立憲と政策協議をしたら、良いのでは、国民の公約を丸呑みすると思うのであとは政策協議成立後に連立政権を組んで内閣不信任で自民政治に止め刺すしかないけど以前の酷い政権の事が有るのでどうなんだろうか？

どちらがましかの選択なのかな？

▲5　▼2

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個人的に国民民主党の言う案は粗くて税収減になったりインフラに影響が出てもリスクを負うのは自公政権ですから安易に飲めないのは当然だと思います。立憲民主党の案のほうが遥かに安く済みますし手取りを増やす事にはならないですが学生バイトにとっては国民民主党の案と変わらない恩恵があるのでそっちと組めばいいんじゃないですかね。

▲1　▼0

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早く参議院選挙をやって欲しい気持ちですね。

利権の絡む国民は自公や増税派の立憲を選ぶでしょうが、そうでない人からすれば選ばないてしょ。

今回の衆議院選挙で少し変わったのを皆んなが見て、参議院選挙で大きく変わってほしいと思います。

▲22　▼1

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▲60　▼1

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普通に考えて壁を上げることは良いことが多いはず。1人の手取りが増えるのだから。学生のバイトも社会勉強のひとつ。

自民は何を問題と考えているのかハッキリ説明が欲しい。

日本って相当古い考えや形がありすぎる。

伝統は大切だけれど、経済政治は常に今や未来を考えていける政治家ではないといけない。

▲3　▼0

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財源の裏付けのない減税には賛成できません。

国民民主党も国民受けする減税には強気で財源は与党に押し付けて席を立ったようですが、減税に必要な恒久財源案を持って出直してきて欲しいです。

大阪万博の誘致には熱心で赤字が想定されるようになると政府に責任をぶつけて逃げ腰になるなど国民の信を失った日本維新の会と同じ道をたどると思います。

103万円の壁と騒いで納税を逃れている連中のために子どもたちに借金を背負わせる赤字国債を財源に充てることには絶対に反対です。

自公政権も財源の裏付けのない減税は撥ね付けるすらいの気概を持って政権運営をして欲しいです。

できなければ、下野することも考える必要があると思います。

▲0　▼0

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国民民主党は引き上げを主張するならその財源の確保のめどについても与党と協議しなければいけない。多くの国民は103万の壁より増税、物価高に苦しんでいるのだからそろそろ抜本的な税制改革を提案してほしい。

▲13　▼24

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これまで30年間611円の最低賃金から弾き出された103万から、控除の引き上げをせず、その一方で最低賃金が上がっていた。本来最低賃金に合わせて控除を上げなきゃいけない所を、国民に全てを押し付けて、税金を吸い上げて、地方の政治家も国の政治家もその点の指摘を一切せず、この大風呂敷の中で30年間政治が行われてきたんですよ。

そして、今、国や地方の政治家が言うのは、減収でサービスができなくなるとか…

そうなるから、これまでに何か手を打つべきだったのだろう？この30年、全政治家は何をしてきたのだ！政治家が無能の集団であったという事。ひいては、投票に行かない有権者、自民党に投票してきた有権者のバカさが原因なんだよ。

自民党を筆頭とした増税政治家らは、これまでも、そしてこれからも国民にずっと負担を押し付けてきます。

参議院選挙でもしっかりと国民の意思表示をしましょう！！忘れないようにしていきましょう！

▲67　▼0

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今日はこれ以上話しても無駄ですね、という意味かと思って読んだのだが、一連の交渉自体を打ち切るのだろうか？

基礎控除の考え方からいけば、最低賃金ではなく物価上昇をベースに算出するのも一理あると感じていた。

「○○は今や生活必需品なので計算に入れないのはおかしい」みたいな形で多少金額は上げるにせよ、現実的な着地地点はありそうなものだけど、どういうところが折り合わなかったんだろうな。

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【速報】6度目の「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に