[237333]国民民主「話にならない」3党協議、10分

( 237337 ) 2024/12/21 22:47:02

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宮沢更迭してほしい！！

話にならないのは宮沢。

グリーンも何も、3党の幹事長クラスで178で進めると合意したのでしょ。

にも関わらず、手のひら孵したように、なぜいきなり123と言う数値が出て来るのか全く理解できない。

それとついでに言わせてもらうが、こっちで減税すれば、あっちで増税したり補助を辞めると言うように、帳尻合わせの改革はいい加減に辞めてほしい。

結局、生活が楽にならない。

税収問題があるなら、増やすことばかり考えずに、まずは無駄金を減らす努力をしてくれよ。

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課税最低限は引き上げて、不公平税制を全面的に見直す必要があるのではないでしょうか。

政治献金等に対する優遇税制の廃止や宗教法人の非課税規定の見直し、介護保険制度の導入時に施設取得費の1/2の補助金を受けている社会福祉法人に対する低率課税の見直しをすべきです。

介護事業者だけでなく医療法人のほとんどが介護事業に参入し、実態は高齢者の囲い込みによる不動産事業+介護事業で多額の利益を上げているのに僅か8％の低い税率ではいけません。

累進税率による応分の負担をさせることにより介護保険料の引き上げも必要なくなると思いますよ！

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少子高齢化の対策遅れで歯止めが効かない中で年々日本の人口が減っていく一方、税収が過去最高を記録するとか国民1人あたりの税負担も当然ながら過去最高になってる。国民が苦しんでる中で国民の代表であるはずの議員が特に財務省の連中がこの結果に平然とした顔をしてる。

今の国民民主と自公のやり取りも経緯と顛末はよく覚えておいてほしい。誰が国民目線で寄り添ってるか、誰がそこからかけ離れて足を引っ張り国民を苦しめているか。

178万円への合意や成立が早いに越した事はないが、足を引っ張って遅れるようならおそらくその答えは来年の参院選に出るだろう。少なくとも自公は先日の衆院選で過半数割れして国民に民意にNOを突きつけられてる状況を分かってないと衆参共に一気に議席数を減らす危機感を持たないといけない。

国民を有権者をバカにするな！

▲16248　▼546

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与党案と国民民主が目指している額が違うので、国民としてはお話しになりませんと、話を打ち切った。与党としては、178万を目指すとは言ったが、段階的な引き上げによってそこまでの到達を狙ったもので、国民が一気に満額まで押し上げる事に難色を示しています。国民は予算案に賛成出来ないと一歩も引かない姿勢を示していますが、何処に着地するのか、注目しております。ここまで来たら満額を目指してやって頂きたいと思います。

▲685　▼50

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宮沢税調会長という政治音痴な方がいまだに高圧的な態度と金額を上げてやったぞみたいな感じでくるのだから当たり前

ゴールやグリーンが見えないなどと適当な事を言ってお茶を濁して意地でも178万にはしないつもりなのが見えています

別に協議するつもりが無いならハッキリと言葉に出して国民の不信感を更に煽ってほしいですね

国民民主はこの協議をしてあげている立場なので決して折れることなく戦ってほしいですね

いつまでも自民党の過去の栄光でふんぞりかえってる人の言葉なぞ聞かない事を態度で示すべきです

次の参院選も自民は大敗するだろう

国民民主は自民党の予算案も通す必要も無いので否決をちらつかせるべきです

▲10063　▼262

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うちは与党ですよ。

自民党ですよ。

少しばかり国民の支持を得たからといって、満額回答もらえるなんて思っているの？

とか思ってるのかもね。

なんで国民民主党がこれだけ躍進したのか、認めたくないのかな。

このまま突き進んで、参議院選挙にいって欲しいね。

選挙でどんな結果か出るのか非常に楽しみ。

羊の群れと呼ばれる日本人がどのような選択をするのか。

▲1167　▼41

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個人的には宮沢さんにはどんどんこのような態度で頑張って頂きたいです。頑張れば頑張るほどいままで静かだった国民が目を覚ましますから。岸田元総理の増税、物価高、諸外国へのバラマキによってようやく国民が気づき始めていますので、良い政策を掲げるよりもこのような姿を国民にみせてくださることがとても良い政治なのかもしれないですね。石破総理もがんばれ！

▲1147　▼32

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103万円の壁で困っている人に恩恵が大きいあるとは思えない、元々低所得層は所得税は低く103万円の超えた金額に5%の税金が掛かるから.10万円超えても年間5000円、月にして416円程度で別に壁を作る必要性は全く無い、この政策は富裕層に大きな恩恵がある政策であり、それより社会保険の壁の130万円をなんとかして欲しいです。

▲263　▼527

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自民党は宮沢洋一税調会長とともに沈んでいきたいようです。

そうとしか考えられませんね。財務省を前面に打ち出して何がしたいんでしょうか？日本国民からしたら妨害ショーを見せられただけ。自民と財務省はそれでも満足なのかな？

今後は、約束したガソリン税減税もつぶされる可能性が高まったので、日本国民としては国民民主を頑張って支える姿勢を示していかないと、自民と財務省にステルス増税でいいようにやり返されると思います。

▲6755　▼133

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自民党宮沢税調会長が「年収103万円の壁」をたった20万円引き上げを123万円提示した。余りにもフザケてるこれで国民民主側が妥協したら次の参院選は期待外れで議席数を減らすのは間違いない。自民宮沢税調会長は壁を上げるのに難色を示してる。国会議員は企業団体献金をやめないのに、国民からは簡単に税金を絞り取るとはあり得ない。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないと厳しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るのではなく国民寄りの政策を取って欲しい。。

▲5714　▼162

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このままで参議院選挙、願わくば総選挙を迎えて欲しい。もはや憲法すら改正できない自公政権は要らない。政治に期待する意味がないからだ。共産党はともかく、他の野党に政権を任せても、少なくとも何らかの変化は期待できる。

▲2718　▼159

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首相は178万に賛成し、幹事長も合意、税調会長が反対…

党内で意見を集約が出来ていないのは石破総裁のリーダーシップ不足だと思う。

このまま協議しても時間だけが過ぎていくので、

自民党と協議しても検討しかせず、実行しない事を岸田政権で学んだ事を国民民主は思い出すべきだと思う。

国民民主は与党との協議を諦めて、基礎控除が規定されている所得税法の改正案を野党だけで法案改正を通す道を選んだ方が早いと思う。

▲2394　▼100

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交渉ごとだから、与党も古川税調会長がこうした態度に出ることは織り込み済みだっただろう。しかし、交渉の中身が中身だけに、これで自民党税調は完全に国民の敵に回った。

例えば国民民主の案を飲むと同時に、世論を引き込み、国民民主を黙らせ、こちらの交渉が注目を集めている隙に、日本国民にも国民民主にも気付かれないような隠れた増税案の布石を打っておく。

それくらいの手段も財務官僚の選択肢にあったと思うが、今回は時間がなかったのか、宮沢税調会長は逃げたかのどちらかで交渉決裂に至った。

財務省に縛られる自民党税調で178万は実現できない。宮沢税調会長は財務省との関係を壊せないので、政治決断を総理か幹事長に丸投げした。

おそらく税調会長同士の協議が決裂した以上、ここからは幹事長協議に移るだろう。

いずれにせよ、狐と狸の化かし合いだ。

103万の壁が178万に上がっても、我々国民は油断してはいけない。

▲1724　▼70

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宮沢税調会長がゴルフのルールを理解していないとは思わないが「グリーンがどこにあるかわからないので、グリーンのありかぐらいちゃんと教えてほしい」と言うのは理解出来ない。

国民民主は178万円がピン（ホールインワン）だと言っているのだと思う。

実質的な協議が始まるような場所が123万円で無い事は明らか。

同じ土俵に上がりたいのならば新たな提案を持って来る必要が有るだろう。

自民党や宮沢税調会長が思った通りにならない事を早く理解出来無いのであれば宮沢氏は税調会長を辞めるか議員辞職して貰いたい。

▲1622　▼38

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国民民主を支持します。123万円で妥協してしまえば、178万円に段階的に上げるなど絶対にやらない与党にだまされてはいけない。ガソリン減税も災害復興などの理由で下げてないし据え置き状態なので与党は信用できない理由です。個人的視点ですが、まず148万、次年度178万円の2年間程でゴ−ルさせないと、ズルズル据え置きと引き延ばしの連続が予想される。絶対123万円では妥当すべきではない。

▲1692　▼128

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これしか金の話は無いのか？

公明党は国土交通大臣を１１年、小泉政権の時の配置時から継続してますが、裏では建設やクルマ業界で天下りや利権が生まれているとネットに書かれてますが、どんな金が絡んでいるのでしょうかね。いっこうにメディアに掲載されないくらいの金ですかね取材願いたいです。

アメリカ国務省に逮捕された中国５００ドット・コムCEOが日本の賭博事業に絡み莫大な金を国会議員にばら撒いたとネットに掲載されてますが反日扱いされてる外務大臣が名指しで出てますが、一向にメディアに掲載されません。そんなにまずい真実なのでしようか取材願いたいです。

▲1760　▼65

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まず、ゴルフに例えて議論するなど不謹慎である。

それと、”178万円を目指す”という表現が妙な誤解を招いているのか？

ＴＶなどのマスコミ報道に誤解の責任があるのか？

178万円は目標値ではなく改定値として、多くの国民は理解または期待している。

一定の折衝はあるとは思うが、このズレを自民は理解しなければならない。

それを、”グリーンはどこかを示せ。”などといった寝ぼけた表現で回答すれば、国民民主が椅子を蹴るのも当然だ。

正直、経緯をかたる表情を見てもムカついたぞ。

▲1471　▼49

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さすが自民党、国民の生活よりも財政を守ることに全力だよな。増税は秒で決めるのに、賃金の壁の引き上げは渋りに渋って「123万円でどうですか？」っていう提案。もう完璧にバランス感覚が違うわ。どこにグリーンがあるか分からないとか言ってるけど、見えてないフリをしてるだけでしょ。結局、自分たちの都合だけはしっかり守って、国民にはギリギリの生活を強いる、その手腕は本当に見事だわ。

▲912　▼32

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いち早く減税を決めて欲しい

減税分は丸っとNISAで米株投資に回して、最大限福利を利かせつつ、納税額を最小化したい

国民民主は178万円までの減税を勝ち取って投資国家日本実現に向けての大きな一歩を達成して欲しい！

▲1671　▼364

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178万円という明確なゴールに対して意図的に123万円という半ば愚弄した額を提示するというのは、衆院選で議席を減らしても自民党がまだ本気では切羽詰まっていない心理であることを示す。

国民目線で政策を実現していくには、各党の議員数において、与党だとしても自民党の比率がさらに少ない方がよい。

参院選を始めとした今後の選挙では、そういった議席バランスになるように各有権者が投票先を意図していく必要がある。

▲471　▼24

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グリーンがわからないと語る宮沢税調会長は国民のことなど全く考えていない人であることがよくわかりました。

過去103万の壁が設定された時は最低賃金をベースに作られていますが、これを物価上昇率から算出された123万円を提示、とあってはその過去を知らないあるいは都合の良いように改変しようとしているとしか思えません。

先の衆議院選挙で大敗を期し、政治を財務省ではなく国民の方を向かなければならない大きな転換期にある現在の与党に、自らが変わろうとする意思はないのでしょう。次の参議院選挙、先日の衆議院選挙を超えて、一人でも多くの国民が投票に向かい、その一票が結集し、生活が良い方向へ向かうことを切に願います。

……国民の意思と政治が乖離していることに怒りを超えてもはや悲しさすら覚えますね。イタリアが羨ましいです。

▲281　▼13

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与党と言われる政党は国民のために仕事をしていないのではないですかね。税制を根本的に変えるべきではないでしょうか。難しくし過ぎで国民の負担がどのくらいなのかわからないようにしているとしか思えません。シンプルに税を変えるべきではないですかね。民間が得る収入よりも国が得る収入の方が多い気がします。実際会社を経営している人が、消費税より低い利益しかない人もたくさんいるとおまわれます

▲151　▼12

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これでは話にならないのは同意見。各国が経済成長と並行して基礎控除額を上げているなかで日本のみ30年も据え置きとは馬鹿げている。但し、妥協点を見出さない突っぱねは見送りにしかならないので、国民首脳陣は今年度の妥協点を見出すべき。国や地方の税収減は地方交付金や経済成長で充分穴埋め出来る。それよりも国民の支持が大きく得られているので、与党との合意が得られかつ国民が納得出来る妥協点を見出して欲しい。

▲124　▼20

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まずは178万円でやってみましょうよ！

税収が減るからと反発もありますが何事も最初は副作用はある。国民に還元されれば税収が増えてくる可能性だってあるし体力がつけばサービス提供のための資金もそれほど必要なくなるのでは。

税収で行政が提供するのではなく、必要な人がサービスを受けられる収入を得る事が大切。なんでもかんでも国民全員で負担しようというやり方を見直すべきです。

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みなさんにラスボス宮澤洋一税調会長が知れ渡ってきましたが、宮澤氏は2028年改選の参議院議員で、ご自身の選挙事象的に痛くも痒くもない状況にあります。ご年齢も高く、次は出ない可能性も高いのでは。攻略すべきは、Ｎｏ．2の後藤茂之衆議院議員（長野4区）です。長野4区は対抗馬が共産党しか出ていないぬるい選挙区ですので、ここに国民民主が候補を立てると簡単にひっくり返りますよ（今の党勢なら）

▲445　▼25

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グリーンは178万円に決まっているし国民民主が世論を受けて同主張をしているのが分かっていながら分からないとの言い方は許しがたい。

今は財政出動が必須。

まず、失われた30年を動かす事が必要。

当初の財源は国債発行。

そして経済が回れば税収も上がる。

実際昨年度は税収が大きく増えた。

国債の発行で国民の借金が一人当たりいくらだとの財務省よりの報道がなされる時があるが日本は国の資産が多くバランスシートで考えれば健全。

内容的にも円建てであり国内でほぼ買われており問題はない。安心だから国債の金利も諸外国に比して低い。

金融緩和を続けてもデフレは脱却出来なかった。財政出動を伴わないとならない事は日銀も遅まきながらレポートにしている。

コストプッシュインフレに直面する今財政出動は必須だと思う。

税収が減るとの財務省の反論に惑わされてはならない。

▲28　▼4

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自民党が国民生活を後回しにし、財務省の意向ばかりを優先する姿勢には失望を感じます。「話にならない」と退出した国民民主党の姿勢は、国民の声を代弁しているように思えます。与党側が「123万円」を提示し、さらなる提案すらしないという誠意のない対応では、国民が求める生活支援には程遠いです。

今の自民党と公明党が、どれほど国民の生活が厳しい状況にあるかを本当に理解しているとは思えません。財務省の論理ではなく、国民の声を第一に考える政治が必要です。もし自民党が引き続き国民生活を軽視し続けるなら、再び下野することでしかその姿勢を改められないのかもしれません。国民は生活の安定と明るい未来を切実に求めているのですから、政府には真摯に応える責任があります。

▲235　▼12

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国民民主にとっては、１０３万円の壁を引き上げることよりも、国民の期待を引き上げて、次期参議院選挙で一人でも多く当選することが重要です。壁引き上げにより、所得2400万円までの全ての所得階層で大型の恒久減税が実現します。幅広い階層で手取りが増えることに、しかも所得が高ければ高いほど減税額が増えることに気づいた応援団は増える一方です。

与党との交渉は、決裂し、壁引き上げは実現しないことになったようですが、「国民民主が政権を取らない限り、１７８万円は実現しない」ということを国民に強く印象付けたことが、実際に壁を引き上げることよりも重要です。

「１０３万円の壁」は、国民民主党が権力を奪取するための重要な「政治象徴」ですから、178万円以外の妥協点はないでしょう。決裂しても何も失うものはありません。

▲201　▼21

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まずは無駄遣いを洗い出すべきだと思います。

徴税と使い方が分かれているので、すぐに財源の話になるが、

国民負担率47.9％で、これ以上どうやって徴税するのか？

それより、無駄遣いを止めることの方が先ではないか。

事業仕分けを、制度として毎年実施し、優先順位の高いところに

振り向けてゆくべきだと思う。

▲3　▼0

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正直この103万円の壁については疑念を持っている。103万円の壁を引き上げて得するのは既に結婚して世帯のある人々だけだ。また富裕層にまで効果が及ぶのは税の累進性を弱めてしまう。

それよりも累進性を維持しつつ、ボリューム層である給与所得者の給与所得控除額を引き上げるべきだ。

物価は上昇しているにも関わらず給与所得控除はほとんど変わらない。即効性も其方が高いはずだ。

▲4　▼7

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宮沢がいる限り話は進まない

言い方悪いかもしれないがなぜ遥かに立場の下の宮沢が幹事長の決めたことにチャチャいれるのか

受け売りにはなりますが、総裁、副総裁、幹事長という並びで、一般の会社であれば社長、副社長、専務という立場で、専務が取ってきた仕事に営業部長が口出ししまくって取引先の機嫌損ねてるようなものです

直接的に社長、副社長がいろんなリスクなどを考えて取引を見直すよう言うならわかりますが、何の考えもないただ増税したいだけ、減税という投資をしたくない緊縮財政派がのさばっていていいわけがない

上司の言うことを聞けないなら会社を去るか起業するか、上と掛け合って組織を変えるかです

今の宮沢は1人で引っ掻き回したいだけ

国益を損なう存在です

財務省共々去って頂きたい

▲273　▼9

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生活保護の金額は、世帯の収入と厚生労働大臣が定める最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が毎月支払われる。その最低生活費の支給になる分岐点が最低賃金であり、103万円の壁と言われてるものは30年程まえの最低賃金水準から作られたもの。現在の最低賃金水準からみれば国民民主党が言ってる178万への引き上げはすぐにでも実現しなければならない。必要以上に税を徴収して必要最低限の暮らしが出来なくしてきたのは明らかに政治と官僚機構の責任。憲法違反してる。現在進行形で物価は上がり続けていて今の最低賃金水準でも追いついていないので来年以降も178万以上に引き上げねばならない。

▲96　▼7

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財源と財務省や地方は言うが、財源が無かったら一部サービスを停止したら？

もちろん止めてはいけないサービスもある。だが止めても問題のない行政サービスもあるだろう。

それを維持するか減税を受け入れないか、それは有権者、つまり議員が判断するべき。

減税で当選された議員の方は、財源確保を考えるのではなく、止めるサービスを何にするかを考えるのが有権者の付託を受けた役割ではないでしょうか

▲19　▼4

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財務省は単年度で税を考えるからおかしなことになる。複数年度で見たら、所得税や消費税など、税収がアップするのを分かっていて、あえて単年度で税を考える。

この失われた30年は与党(国会議員)もそうだけど、財務省の理論がまかり通ってきたから日本が良くならなかったと、今回の国民民主党の件でよくわかりました。

次の参議院選挙、必ず国民民主党に投票に行きます。

周りの方々へも国民民主党の魅力(公約)と実現性を伝えて投票を促します。

国民民主党頑張ってください！

▲63　▼6

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年収103万の壁問題や社会保険料の負担率の上昇や消費税も政府の生活保護の不正受給みたい。

政府は健康なのに努力しないで入ってくる税金があるから国民の為に働かない。

安定が何もしないで入ってくるから減らせません増やしたいって言ってるように聞こえる。

何もしなくても入ってくるなら、国民を豊かにして経済を回して税収を増やすって考えにならずに、この金で自分の今後の為に天下り先を作るってなるのが分かるし、何もしなくても入ってくるお金を増やそうと考えるのが人間の普通とさえ思う。

なら、やっぱりこの国民からの不正受給は廃止して、国民のためになった事の還元で税収を増やして欲しい。

▲78　▼10

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グリーンの位置なんて最初から178万円だと言ってるのに、グリーンの位置が分からないとか意味不明な発言をしてる民意を軽んじる政治家は選挙で落とすしかありませんね。

自民党も立憲民主党も次の選挙で思い知らせないとね。

国民民主党には全選挙区で候補者を立てられる様に頑張って欲しい。

▲53　▼6

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財務省は「増税して予算規模を拡大することで各省庁・各業界に恩を売り、天下り先をより多く確保したい」という理由から、増税の機会を常に伺っていると考えられる。

増税による予算アップは財務省の手柄となるため、財務省がその分の予算配分をする際には、各省庁に恩を売ることができる。恩恵を受けた省庁は、その見返りとして自分の管轄する法人などに財務省からの天下りを認める。つまり、増税は、財務省の将来の天下り先の確保につながる。

また、増税の際には必ずといっていいほど「例外措置」が設けられるが、どのような例外措置を設けるかは財務省のさじ加減ひとつで決まり、ここでも財務省は各業界に恩を売ることで、天下り先の確保を画策している。

▲78　▼6

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今のところ、見た限りの記事ですが123万円とする自民案の具体的な根拠が示されていないので、これでは「なんとなく」や「難しそう」という抽象的な話でしかなく、国民を愚弄しているように感じる。

　まともな企業やビジネスシーンであれば、合理的な説明があって然るべきです。178万円までに、どうしても埋められない理由という出し、それに対して知恵を出し合って協議するのが、本来あるべき姿であり、国民の期待なのではないでしょうか。

　何が「グリーンはどこでしょうか？」だ。長い間、政治の世界にいると閉鎖的な環境でまともな感覚ではなくなってしまうのでしょうか？

▲16　▼2

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このように自民党は減税に対する考えは鈍速である。増税に対しては光の如く早く決まる。ただでさえ国会議員の報酬がどの国より高額な上仕事をしない国民が疲弊しようとも知った事では無いと思っている。少子化になった理由も経済の下がりも自民党の政策により必然に起こった現象であると思うのだが…

今は国会議員の報酬も半分まで下げ儲かった法人からも税を貰い減税し国民の所得を増やし使って貰う政策を考え実行する事が必要。なぜやらない…理由は税減→懐が寂しくなる→政治には金がかかる→税が足りない→増税

そのような道を30年も前からやってきたからである。

▲32　▼4

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話にならない、全くその通りだと思います。

30年間も物価に合わせての所得控除の調整をサボっていたから、今１７８万円なんですよ？

幹事長間でも目指すという文言とはいえ、合意を得てるんですよ？自民党は幹事長より税調会長が上なんですか？

こんなに明確なグリーンがわからないなら、交渉に向いていないと思いますので、退かれたらいかがでしょうか。

このまま自公に任せていられないので、国民民主党には来年の夏の参院選に向けて候補者集め頑張っていただきたいです。

▲43　▼4

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お話にならないのはどちらかと思います。

来年に178万に上げたいのなら合意の段階でそうしなければいけなかったと思います。

そうでないということは税収などへの影響を鑑み、今後の何年何十年、下手すれば無期で178万に上げるという意味になると思います。

ですので、具体的に何年以内にその水準まで上げたいかを提案して、その年数で可能かどうか、可能でないならばどのくらいの年数なら可能か、

その年数で可能ならどのようなマイルストーンで段階的に引き上げるか、

それを協議する場だと思います。

来年すぐに178万に上げたいというスタンスを示していたとしても、ちゃんと協議の場で伝えないのであれば、何も言ってないのと同じだと思います。

その事に気づいて適切に協議してくれることを願います。

▲13　▼54

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無駄な国会議員が多すぎると思います。

選挙の時には国民の為、日本の為だと綺麗事を言っらのならば、国の方向を予算を決める舵取り役なのだから、自己の保身、国民の税金を貪る国会議員(地方議員も同じ)減らすべき。

衆参700人超の半分でも多いくらい。

国会議員議員一人に対する費用は約2億円

毎年700億も支出を抑える事が出来ます。

▲105　▼9

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広島県は宮澤税調の他、岸田前首相など増税路線、減税拒否勢が好きなのだろうか。

だったら広島県だけで増税して貰いたい。

そうすればこの103万円の壁の他、重税の広島県とそれ以外の都道府県でどのような差が出るのか、増税と減税の効果がよく分かるんじゃないの？

どんどん広島から人が逃げて、衰退していくと予想する。

▲276　▼23

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高齢者の福祉財源は今後も巨大化する。だから基本路線は増税な訳で。

そこに現役世代の支援の費用を上乗せするのか。そもそも今の福祉は現役世代が支える構図は変わっていないのに、払いを減らせば福祉が立ち行かない。

少数派の現役世代を踏みつける足を年々強めてでも老人を守るのか、現役世代のために高齢者の福祉を削るのか。

今はその瀬戸際のはず。どうしたいのか有権者が意思を示す時が来ている。

▲57　▼30

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補正予算案に維新も賛成したので強気になっているのではないでしょうか。

自民党としては国民民主か維新のどちらかを味方につければ法案を通せますので、マスコミが報じるほどには国民民主を重視していないのかもしれません。

そうだとすると、国民民主が相談や根回しをまずするべき相手は維新であるような気もします。両党のいずれかが自民党と交わした約束を反故にされた場合、両党とも与党の法案に反対するようにすれば、自民党も少しは真摯に対応するのではないでしょうか。

▲4　▼0

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言っていた通りですね。簡単に自民がハイ上げましょう、撤廃しましょうとはならず少しずつ小出しし国民民主の出方は読まれていた。来年も更に名前を変え

増税をするという計画なんですよ、既に用もなく防衛費と言い毎回搾取しては

一向に玉すら作らず飛ばしもせず一体防衛費とやらは何処へ？教えて欲しい。

我々の大事な税金を何とも思わず取りやすいとこから取る。そして子供手当てや支援金と言い与えては子育て増税に回る。こうして国民からはしっかり搾取に実行する。なので自民は信用無い。自身はもう四十年以上前から自民には投票止めました。必ず自民は懐肥やしては国民を蔑ろ。まー、今の自民に政権を握らし続けたら変わらない国と言う事で来年は継続し他党に投票しますね。

財務省は大概こうして国民を苦しめてきましたし驚きは無い。ただ、これ以上は国民に増税はしないで頂きたい。自民は有言実行では無いから余り当てには出来ないが？。。

▲26　▼4

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国民はゴールだけ示して

そこまでの財源などの過程は示してます？

本気でやり切るつもりなら

その過程までの道筋を示して欲しい

ただ178の数字にこだわってるだけで

実施されたら財源確保のための増税を招くなら迷惑な話しになるだけです

178の根拠と財源を示しながらの議論をお願いしたいです

▲14　▼22

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国民民主はこれで良い。来年の参議院選で国民民主はまた躍進し自公は大敗でしょう。

まぁこれが178万になっても打ち切っても国民民主は躍進するのだろうけど。自公は大敗確定だね。国民民主は早急に参議院選に向けて全国区に候補者を立てる準備をしてほしい。

▲11　▼1

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20代前半で年収600万有りました。今40代半ばですが年収550万に下がっていて、扶養が3人居るにもかかわらず、引かれる税金や社会保険料は独身の頃より多くなっております。ならばせめて扶養家族が働ける様にしてくれよ。取るだけむしり取って、増税は早いくせに、減税となるとのらりくらり、自民には良い印象が１つも無い状態です。せめてズバッと腹括って下さいよ。有権者もそれ程アホでは無いですよ。123万とか言う中途半端な数字をごり押しするのでしたら、絶望感から自民離れは相当加速するのでは無いかと思っています。

▲112　▼9

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178万がグリーンの境だよ。現状のインフレ傾向からすると計算値は来年にはさらに上がる可能性が高い。どんどん上がって行くものを30年止め置いたのが103万という数字で178万にしたからといってもその後数年・数十年固定はあり得ない。

ホールはベース値xインフレ率の変動制であって固定値ではない。

▲83　▼6

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まぁYouTubeを見る限り宮沢税調会長が止めるのは目に見えてるもんね。

この流れを利用して国民民主党は国民からの支持をどんどん強く出来るね。

次の選挙では与党が狙えるかもしれない。

例の野党と違って説得力があるもんね。

財務省、厚労省に対する不満は日に日に増えてるし、失われた30年がやっと終わろうとしてるね。

国民民主党に期待してます。

▲3　▼1

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来年は参議院選挙もあるし、今の状況ならすぐに内閣不信任決議案が可決する状態でもある

今の自民党は衆議院が過半数割れしているという認識がない人たちがすごく多いみたいだ

今のままなら負けることを認識している人たちはかなり多いので、自民党が近いうちに大規模に割れる可能性はかなり高い気がします

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誤解のないようにするが、178万円に「する」とは言ってない。「目指す」と言ったのであって、お得意のうやむや作戦です。分かってきてると思うけど、自民の税調会長がラスボスです。結局、財源どうする？とか一律に8兆円減るって強調するだけ。防衛費とかの財源確保は何とかするくせに、減税後の財源確保は何もしない。参院選でどうなるか楽しみなので、早く選挙来て欲しい。

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議員の年収を一般公務員の年収500万に引き下げればもう少し現実味があるかもしれない。

2000万もらってる人にとっては178万の壁がわからないのだろう。国民民主にマリーアントワネット呼ばわりされた人も、同じだよね。庶民の年間数万の手取りがどうなるとか、国民の人生そのものに興味がない。

大きな視点と小さな視点の両方からものを見れなければ政治家を名乗る資格はない。

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財務省出身の宮沢氏の戦術でしょう。協議を引き延ばし当初予算の成立ができないのは国民民主のせいにするという筋書きなのだろうが、自民党税調が財務省のポチであることはすでに周知になって宮沢税調会長の悪い面が際立ってきてる感じがする。それはそれでいいと思うし、自民党が次の参議院選挙で負ければそれが明確になると思う。この流れを国民がどう見るかです。増税路線の自民党と立憲民主党（立憲民主にも気をつけてください。緊縮財政派ですよ）には国民はNOを突きつければいいのです。国民生活を豊かにするための減税や控除の引き上げは必要です。すぐに財源問題にすり替えて国民の借金が増えると言うのは財務省の思うつぼです。国の借金は国民の借金ではなく政府の借金です。その証拠が過去３０年の増税の歴史が示しています。過去最高の税収とかどんな地獄ですか？国民の真の敵は財務省と自民税調だということを

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178万を目指すことで合意しているなら、何年掛けて目指すのかを議論すべきだと思う。

税収が減るなら福祉を切り下げるしかない。生活保護費、障害年金、児童扶養手当など、大多数の国民には無縁の施策はもっと切り下げるべきだと思う。

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学生の本分はバイトすることでは無くて勉学と打ったけど、今からそれをやろうとしても相当に時間がかかる。自民は壁引き上げを行いつつ、学生が小遣い稼ぎ程度のバイトを行える環境を整えるのが正しい答えだったと思う。自民は本当に国民のこと考えてるのか疑わしい。

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あくまでも個人の考えですが、5年くらいかけてゆっくりやった方がいい気もします。来年は130万くらい、次の年140万くらいとか。財源確保と財政への影響を見届けることも出来ます。失敗は許されませんしね。国民民主としても長く実績を誇ることが出来ます。1年で150万とかよりも5年で178万円を目指して。

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氷河期世代が労働人口の中心にいる現在で、40代50代の目線に立った対応をしないと未来の選挙がどうなるか分かっているのだろうか。

現役世代の中心にいて、人口もそれなりにあり、今後30年40年と選挙を左右する力がある。

このままでは目先の参院選から自民党は見限られるという危機感を持って、本当に庶民に寄り添う政策を出してもらいたい。

国民民主が風穴を開けたことが大きく取り上げられているのは、いかに国民が関心を持って見ているかの裏返しとも言える。

官僚のピラミッドを飛び越えられるのは議員しかいないのだから、不退転の覚悟で改革に望んでもらいたい。

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正直なところ、１７０万どころか、２００万ちょっとで良いのでは？と思っています。

時給をこれから増やして行く訳で、今、１０００円程度を１５００円を目指していくみたいですね。１００万だと月に８万６千円。８６時間。２２日勤務で４時間弱。人手が足りないから、少なくとも５時間くらい働いて欲しいと思えば、5h×22日×12カ月×1500円で約２００万です。

２５年くらい前、１００万で安い普通車の新車が買えました。今、安くても２００万くらいしませんか？

安く車１台分くらいのアルバイトの小遣いは非課税だったんだと。何を物差しに使うかは要検討ですが、今の物価、相場に合わせた線引が必要だと思います。

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政治家は結果を出さなくても、議論や交渉をしていれば、それが仕事になる。

本当ならば、今年の年末調整で、少しでも壁を上げて減税して欲しいくらいだけど、その気は最初から全くない。早くても来年の年末調整までは減税では一銭も返ってこない。

参議院選挙への影響は考えてはいるだろうけど、国民の事を考えているわけでは無い。きっと、国民民主の要求を飲んだ場合、ますます国民民主の評価が上がることを気にかけている。反面、自民党への逆風も避けたいから、どういう形で終わらせるのが、選挙に一番良いかの分析でもしているのかな。

国民の減税への期待より、党勢への影響が重要。

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国民が引けないのは誰しもが理解できる。

が、たかが２８議席の党が実質的に権限が在るなどと思って、大上段に振りかぶり過ぎていては脇の甘さが目立ち、本来取った事も無い戦法で戦えるほど岩盤支持を得ている訳じゃない。

候補者が足りず、議席を譲っている事等からも自分達の立ち位置も把握も出来ような党が無理難題で、協議すら切り上げていては有権者に見透かされてしまう。

打ちきりではなく時間が許す限り粘って、努力している姿を見せてこそ応援の声も大きくなり支持も伸びるのに打ち切りは話し合いに応じないともとれる。

今回の選挙は自民党が自滅して、支持を減らし他党に流れただけで野党がそれほど支持を延ばした訳じゃないのを勘違いしてはいけない。

協議の打ち切りは、自民が横暴と言われていたことの裏返しに見える。

自民が引く位粘ってこそ、野党の姿勢。

自ら打ち切るのは最悪の手だ。

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結局将来の日本像に対するビジョンの違いが出た

日本人労働力を増やし消費と物流を上げ生活の採算とれるか予測できれば子供も増える、GDPも上がる長期的には税収が増える

それが正しいか正しくないかは別として

そういう見立てをしないから各省庁が目先をとり間接税増強と計画無き外国人誘致と不定職層や子持ち世帯への不定期なバラマキと先の見えない策に終始する

統合して考えてビジョンを打ち出すのが与党閣僚の仕事じゃないだろうか

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グリーンが見えないのではなく見ようとしないのならラウンドしなくていい。

宮沢はその土俵に立てる器では無い。

国民のことを考えるなら辞職してゆっくりSMクラブで楽しんできてください。

今回の選挙は個別に当選したとかそんなレベルでは無い。

今まで何もしてこなかった自公、相手の批判しかしない立民にNOを突きつけた選挙だったこともう忘れてる。

国民民主党の「対決より解決」国民に寄り添った政治を実現しつつあることわかってない。次の参議院選挙でもしっかり現実を突きつけてあげましょう。

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国民からしたら改正枠を増やして貰うのは良いが、これにより不足分をどこから補填すかを野党は具体例を上げなくてはならない！

下手に譲歩して他の税金を上げられたら本末転倒になる！

それと、来年度からは外国に対する「寄附金」は控え、1日も早く能登地震の復旧支援に回して欲しい！

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誰のための政治なのか政治家は原点に立ち返ってほしい。書籍50億や政策活動費ウン千万はすぐに出せるのに何故国民のためとなると反対するのか意味がわかりません。財源がないなら支出を見直せばいいでしょ。カナダの大学が論じたように日本人の衰退は政治が悪かったと本当に思います。

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国民民主党は、ただの少人数政党ではなく、

内閣不信任案を可決させ、次の総理を選択できる力がある国政政党だということを自民党は忘れているようですね。

しかし自民党は少数与党なのに、自公で過半数を持っているかのような強気な振る舞いがよくできますな。

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目先の生活ばかり追っかけている気がします。法人税はともかく個人的減税特に現役世代の方にとって感謝される減税に注力した方がいいと感じます。

103万円の壁も学生アルバイトの施策で浅い話で非正規削減や同一労働同一賃金の論議はどこへやら？国民民主党の主張はネット世代のバイト対策で浅いかなぁと思います。宮澤批判もいいが本質的に議論すべきではと思います。自民党と立民がもっとまともなテーマにアピールすべきだと思う｡

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宮澤さん始め増税派の議員さんや財務省さんなんかもここで渋って次の選挙で自民が負けて国民民主がもっと大きな力を持ったら基礎控除だけじゃすまなくなると考えないのかね。国民民主はトリガー条項も給付付き税額控除も時限的消費減税も言ってるからもっと減税する羽目になるよ。参院選で負けたら最低3年間はねじれ国会でもっと大きな妥協しなきゃいけなくなるし、衆院選があれば政権手放す事可能性も濃厚になってくる。そして政権を取り返すには自民党が減税かバラマキを公約にするしかなくなる。財務省的には立憲民主も増税派だからなんとかなると思ってるのかなぁ？

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表減税、裏増税のいたちごっこ

もう、終わりにしましょうよ！

壁の引き上げは、表減税。

引き換えに裏増税が粛々と進み

さらに税制が複雑に…

壁をなくして、シンプルにすれば

表増税になりますが、

税制の透明性向上させることの方が

国民にとって有益です。

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どう考えても、103万円(基礎控除48万円+給与所得控除55万円)を最低賃金の伸び率通りに178万円に増額するというのは、論理的に誤りだと思います

基礎控除+給与所得控除は、サラリーマンが最低限の生活を営むために必要な水準までは課税しないという意味で設定されたのだと思います

そうだとすると、最低賃金という収入の伸び率ではなく、最低限の生活を営むために必要な支出の伸び率に応じて増額しなければ、理屈が成り立ちません

(最低賃金が伸びていても、デフレで物価が下落し続けたら、最低限の生活を営むために必要な額は減少します→生活は楽になる→103万円は減額すべき)

従って、物価指数の上昇率通りに128万円に増額するという自民党税調の案の方が論理的には妥当だと思います

もっとも、こんな初歩的なことは、頭が良い国民の古川、玉木両氏は百も承知のうえで、無理難題を吹っかけているのでしょうが.....

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国民民主党は、178万円にした時の財源はどうするのか具体案を示してくれよ。それがないと国民民主党案は実現しないじゃないか。美味しいところだけ自分たちのものにしてブーイングが出そうな部分は自民党に押し付けるのでは責任ある政党の振る舞いとは言えないな。もっとも国民民主党には必要な財源を考える能力がないというのならハッキリとそう言って欲しい。次の選挙では考えるから。

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額の少なさもあるけど自民党案だと給与所得者が自営業者や内職をしてる人より得になるしくみだから不公平感ある。これだけ多様な働き方と言ってる世の中で手取りを増やすというのなら皆平等に増やすべきだと思うのだが、どうも雇用者サイドの視点が強すぎるように思える。マスコミも自分で確定申告してないからごちゃになってるようだけど、現在１０３万円が基礎控除ではありません。一般的な所得の人の基礎控除額は４８万円。給与所得者控除が５５万で合わせて１０３万です。１７８万の話も同様。自民党案だと基礎控除を５８万、給与所得者控除を６５万にするという話なので給与所得者以外の手取りの増え方は少ないことになります。平等にするには基礎控除部分だけでやらないといけない。ついでにいうと基礎控除というのは生きるのに最低限必要な金額からは税金を取らないという発想のもの。４８万じゃ暮らせないから理念上も今の額だとおかしいことになる。

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宮沢氏は税のプロを自認していて、その自負もおありなのだろう。

が、税のプロと言っても国会議員レベルではということで、さらに詳しい官僚たちがいる。

国会議員のやることは、政策を決め、（税のプロたちのはずの）官僚にその方法論を探らせ実行させることであり、やる前から官僚側の抵抗を忖度して落としどころを探ることではない。何が何でも国民民主が言うところの金額をということではない。

官僚を忖度するのではなく国民を向いて政治をしてもらいたいのだがな。

「やれない理由」ではなく「やれる方法」を探る努力ではないか。

このままでは参院選も自公民は惨敗する可能性が大いにあるということを認識しているのだろうか。

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宮澤氏の会見を拝見しましたが、国民の生活のために協議をしておらず、国民民主とのかけひき、しかも幹事長合意で178万円という目標があるならば、物価上昇率から試算した123万円を提示で、国民民主から何も提案がなかったとは、まだボールは自民が持ったままでゴールを動かしてるだけなのにかなり思い違いをしている様に思いますし、本来ならば103万円が最低賃金法から算出された数字なら最低賃金の上昇率で試算するのが筋。

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立憲民主党は政権交代したいならここは国民民主党に乗っかるのがいいと思うけどなあ。

議席数だけはあるから、ここを国民民主党に協力して自民党を追い詰めれば立憲民主党の株は上がり、自民党の株は株は下がるのは間違いない。

そりゃあ、国民民主党のほうが議席数を伸ばすかもしれないけど、立憲民主党はもうちょっと伸ばせば本当に政権に手が届く議席数。

だったら国民民主党に協力すればいいと思うんだけどなあ。そうはならんのだろうか。

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今のスタグフ不況は平成七年のBIS規制で市中に出回る資金が600兆円から400兆円に減らされたことに起因しています。

足りない200兆円分を政府が歳出で補うべきでしたが、財務省のプライマリーバランスや緊縮財政路線で充分な資金が供給されませんでした。

ここから現在までの失われた三十年が始まりました。

現在は財務省解体論も出ていますが、先ずは昭和二十二年制定の財政法四条を見直しも審議されたい。

>財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文。

①国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

②(第2項）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

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もともと103万円の壁を引き上げようとしている

ことはすべての国民が思っていることは間違いないが壁を引き上げることと税収補填をどうするかを同じテーブルにあげて議論することを

しないでただ上げると申し合わせた事項だけ

で白黒つけようとすることに無理がある。

事のプロセスを国民はみているのでもっと真摯に議論してほしい。

10分位で席を立つなどおかしいよ。大人のやる

ことではないですよ。

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宮沢はグリーンのありかぐらい教えてほしいと論点ずらしで軽く捉えて話し合いなどする気が無いのがわかる。給料の手取りが増える事を徹底的に嫌がってます。市民の生活や子どもを産む希望の光よりも自民党政権拡大が大事だ。自民党支持者だけ123%で他の支持者は178%にすればよい。他の支持者を巻き込まないで欲しい。日本の総理を国民投票にすれば石破など影も形もない。

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前々から思っているんだけど、壁の金額上げろ上げろばかりで無責任だよね。代わる財源を明示できないのは、そのことで起きる各予算の減額に対しての官僚や地方自治からの反発に責任追いたくないだけでしょ？おいしい話すれば国民は喜ぶから、神輿だワッショイされていい気分になって調子に乗ってる。話が進むなら国民民主は政策を進めるためにも代わる財源の明示をして協議に挑むべきだと思う。

▲19　▼17

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この壁、全ての人にあまねく課税する形でなくすべき。賃金を手取りで考えることは、税制　社会保険などのことは事業主に任せっきりで金だけよこせと言うに等しい。もっと、税金のことを考えるべきで、将来世代からむしり取ることばかり考えるのはよそう。

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ここでは国民民主案丸のみを支持する人が多いと思われますが、野党第１党、第2党を蚊帳の外に置き、第3党だけ政策協議を行い第3党の公約だけを丸のみするって相当、前代未聞の事態になることだけは明らかです

国民民主も自党の公約を実現したいなら、本気で野党第1党、政権政党を目指し、「財源は与党が考えること」だなんて、無責任な発言はしてほしくなかった。

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178万円という数字が固定での議論になってしまったがそもそも最低賃金のあがり率からの178万円であったはず。そうならば毎年最低賃金があがるたびに178万円も本来はあがっていかなければならないと思う。

178万円はあくまで今年の最低賃金ベースの話。

おかしな議論になっていると思う。

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国民の収入が増えれば確実に消費税などの収入が増える。

これは間違いないのだが。。

実際やってみて結果どうなるかのチャレンジを毎回やっていくのが大事なのではないか。

とにかくどんどん動かさないと何も始まらない

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いろいろ言われていましたが、やっぱり最後の財布を握っているのが宮沢。

ここがYESって言わなければ、表で「自民が合意した」ことにならないといわれていた通りになりましたね。

まさに財務省のキーパーソンであり、国民の癌でもある。

このままジリジリと時間切れになるのか、すでにいろんな方が178万に引き上げた場合の経済効果などを算出しているのに。

自民の評価が更に支持率も取り返しがつかなくなるくらい下がればいいと思います。

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まだ認知されていない方々もいるようですが、今回の年収の壁の引き上げの話は、パートやバイトとして働く方々のみならず、年収103万以上の人も、基礎控除が引き上げられることで、減税の恩恵に預かります。

国民民主の試算では年収200万で8.5万円、年収500万で13.3万円、年収800万で22.8万円という具合に全ての層が減税されます。

そうでなければ、国民がこんなに目の色変えて注目する訳がない(笑)

人手不足の解消など二の次で、減税による手取り増のために躍起になっているんです。

▲23　▼5

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※自民党の税制改革に対する不信感が強いと感じています。野党への政権交代を期待する声もあります。

　との主なコメントだが、

　自民党は政権政党として8兆円の財源に穴を空ける訳にはいかないとしている。国を預かる責任ある立場として当然だ。

　一方で国民民主党は政権を担ったことがないからその責任の重みを知らない。

　誰しも手取りが増えるのはありがたいし、自民党も国民民主党の要求を丸飲みすれば批判を受けなくていい。しかしそれでも要求を飲めないのは日本国を日本国民を思えばこそである。

　今後も国に自治体には新たな住民サービスがいくつも要求される一方、減税を進めてその財源は誰がどこがもつのか。国債を発行すればいいんだとの書き込みもよくあるが、それで国がもつなら税金をなくしてサービス展開すればいい話。それが可能なら世界中みんな金持ちの国になる。耳障りのいい政策ではなく国のための政治をしてほしい。

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簡単に内閣不信任案とか言う人もいるけど今現在野党で1番議席が多いの立憲ですよ。あの野田氏が代表の。そもそも増税とかしまくってた元凶の1人でしょ。野田氏は。自民がどうこうのまえにまず野党第1党から立憲を引きずり下すべき。何故なら政権交代果たしたとしてもこのままでは次の政権を野田率いる立憲中心になってしまう。そうすると結局増税。

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自民党にとっては178万円はカップなんでしょうね。カップを狙って打つ気はなくて、その周辺（グリーン）に打ち込むことを狙っている。正に落とし所を教えてくれってことなんでしょうね。国民民主党としてはグリーンという表現をしたが、自民党の解釈に対してだとグリーンはなくて、カップしかない訳だ。ゴルフに例えたのが認識の齟齬を生んだ原因か？いずれにしても、自民党は178ヤードのコースに対して123ヤードの飛距離でグリーンに乗っていると思っているのかね？まだ50メートルも残ってますよ。

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昨日今日政治に関心をもった方々には、宮沢氏のああいう言い方はイラッとくるでしょうが、それが以前からの自民党の遣り方。178万円というグリーンはどこから見てもわかる位置にあるのに、宮澤氏は決して声に出して言わない。まぁ俗にいう「昼行灯」を決め込んでるんです。古川税調会長はここが正念場。駆け引きに勝って宮沢氏から「グリーンは178万円」という言葉を引き出したら、完全勝利ですね。

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国民民主「話にならない」3党協議、10分で打ち切り 103万円の壁の引き上げは？

国民民主「話にならない」3党協議、10分で打ち切り　103万円の壁の引き上げは？