[237373]3党協議、打ち切りも　「103万円の壁」

( 237377 ) 2024/12/21 22:47:54

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自公に民意を聞く気がないなら打ち切りでいいでしょう。ここで中途半端に妥結して自公に擦り寄れば次の選挙で国民民主の支持がなくなる。逆にここで103万のままで打ち切りにしても自公の国民無視の姿勢を世間に曝け出すことで次の選挙で自公に愛想をつかして国民民主に流れる人はかなり多いと思う。

178万が通らないのであれば、自公のままでは国民の生活がよくなる政策をすることは何もできないことを国民にしっかり見せつけることが大事かと思います

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平均モデルですが、20万円増だと賃金1000円として年間200時間。月当たりにすると17時間弱の仕事増。パート勤務だと一日6時間、月当たり12-15日勤務が多いから一日あたり1.5時間増か月当たり2.5日増になる。労働条件的にはどうだろう。ちなみにフルタイムだと月当たり160時間働いて192万円になる。フルタイムの2/3働いたとして128万円。この条件でも少し少ない。最低賃金が今後上がる方向なので更に労働時間増は少なくなる。

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103万円の壁を壊す提案は、パート労働者だけを対象にしている様な話で盛り上がってるが、玉木さんは本当にそれだけだけで言ってるならば終わってる。103万円の壁はサラリーマンの基礎控除額の引き上げなので、サラリーマン全てが対象となるので、そりゃ全国の知事が反対するわな。そこら辺が玉木さんの説明不足なところ。時の人となった今しっかりと説明が必要だと思う。

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政府・与党が国民民主党に歩み寄る姿勢を見せないのであれば、３党協議は打ち切りで良いと思います。いたずらに妥協すれば国民民主党に期待して投票した有権者が離れてしまいますので、絶対に妥協してはならないと思います。

▲12093　▼399

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誠意ある回答が１２３万円ということですが、誰に対して誠意を見せてるつもりでしょうか？上げざる負えないので、財務省に誠意を見せて１２３万円で手を打ちたいということでしょうか。国民に対して誠意を見せてるとは思えない。

そんな話し合いしか出来ない自民党なら、打ち切ってもしょうがないですし、逆に擦り寄る野党がいたら、しっかり覚えておきます。

▲11095　▼358

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現況の経済状況では、有権者から選挙投票の支持の多かった積極財政と諸減税・廃止策政党の中心である国民民主が、今何を与党に対して主張し行動発言しているかのポイントとして、第一は主張政策の実現をつかみ取る事と、いかに与党が的を外れている政策を30年以上も長く継続し、学習により反省する事無く、基本は保身権力権限保持のための政策で、都合の悪い統計資料等を突きつけられても、その現実が無かったかの様に、無視するかのように、偽りの説明主張を根本に、強硬に歪んだ政策を推し進めてきた事実がある。その結果、一部の大企業関連・富裕層を除いた、国民生活が疲弊し、世界に誇れる文化歴史が薄まり、経済力が衰退した日本の現状があります。何かの圧力なのかしがらみなのか、歪んだ精神で未だに与党を支持している方たちに示すために、間違い策を炙り出している。次の選挙の重要な投票判断材料になるために。

▲1519　▼69

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打ち切ったほうがいいと思いますよ。

この調子ではガソリン税減税も本当にやる気があるのか疑問が出てくるし、消費税減税までつなげることも期待できないでしょうから。

自民は財務省には逆らえないと公になったことくらいかな、収穫は。

国民より財務省が大事、自民党です。

と、ネタとして使えるようになったことも収穫なのかな。

▲11122　▼230

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打ち切ってください。法案は通させないでください。

宮沢氏なるものに、国の政策を決められる筋合いはない。国民の民意と大きく異なる考え方、政治姿勢の方に歩寄ったり妥協するなどありえない。宮沢氏にとってはさぞ豊かな暮らしなのだろうが、多くの国民はそうではない。

もっと国民感覚を養うため、一度退いて同等の生活を体験してください。給料を返上して。

あなた方を裕福にするために国民は納税してるのではない。

まともな感覚を持ってるひといないのか。自民党にも官僚にも。

いままで自民党が出した法案や予算が、賛成多数でそのまま通ってたと思うとほんとうに恐ろしい。何のアイデアもない増税、増税。

いま出ている政策も、他党のパクリ。いい政策が出せない割に、ダダを捏ねて言い訳ばかり。自民党ってなんなん

▲9351　▼228

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野党で内閣不信任を提出して解散総選挙でいいんじゃないですか？

自公政権をさらに壊滅的大敗に追い込んでしまいましょう。

そして積極財政・減税政策の政治を行えるようにしましょう！

国の経済成長と国民の豊かな生活の実現のために！

▲8212　▼325

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エキスパートと書かれた人が不充分な見解を示しているが、

そもそも消費を活性化させて無理なく税収を増やすための施策としての178万への引き上げ。

どこから税金を取って、これに充てるといった質のものではないと思う。

生きるために最低限必要なお金が上昇しているのに合わせて、103万の壁を引き上げようというのが今回の案なはずです。

さらに、可処分所得を減らし続けてきたこれまでの数十年の税務体質自体が経済の停滞を生んでいる可能性も高い。

物価水準だけ上がって、可処分所得が増えないこと自体に息苦しさを感じる日本人は少なくないし、そのあくまでやりやすい1つ目の改革がこの178万円なはずです。

▲1201　▼91

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最初に178で調整していたのに123とか出して来る。

いつも思うのだが、なぜ小出しに中途半端な数値しか提案できないのか。

たったの20万増では、直ぐ上限に達するだろうな。

だけど178ならかなり働くことができ、家計を助けることができる。

70万円増やすことができれば、それは増えた実感も大きいだろう。

やるなら大胆にやって欲しい。

▲4624　▼185

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本来、キャスティングボートは、国民民主だけでなく維新もなりえるものであり、自民党としては、国民民主を捨てて維新とやればいいやとなりがちですが、基礎控除の引き上げがあまりに理にかなった政策なので、維新も渦中の栗を拾えない（選挙で大敗する）という状況で、ここが国民民主として強気に出れるポイント。

やはり議席だけでなく政策に対する世論の腹落ちは本当に効果あるね。

▲3015　▼125

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打ち切って野党で内閣不信任案の提出をし、解散総選挙で宮沢氏をはじめ財務省議員を全員落選させて民意を知らしめるしかない

選挙の争点は緊縮財政派か積極財政派かを問うて、踏み絵を踏ませるのが望ましい

▲2711　▼92

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今回の所得税減税を後押しする中にも国債発行賛成と反対の声があると思う。国債発行反対の中にもじゃあ例えば社会保障削りましょうとか少子化対策削りましょうとかなれば反対は出る。それらの議論を避けて減税するか否かしか言及しない国民民主の批判を受けない戦略は非常に有効なようですね。

▲85　▼52

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数だけ見れば、このまま国民民主が妥協しないなら自民は国民民主を見限って、維新なり立憲なりとの交渉をすれば良いのだけど、ここまでのムーブメントになってしまった今、維新が103万の壁について触れずに賛成してしまうと支持率低下は必至ですし、立憲はあれだけ対自民を訴えておいて自民と与したら、これも支持率低下は必至ですから、安易に賛成しにくいでしょう。自民としては、国民民主以外の党との共闘の望み薄なので、（基礎控除と給与所得控除の割合は議論の余地があるかもしれませんが）さっさと国民民主の要求を飲んでおいた方が支持率へのダメージは少なそうですがどうなんでしょう。

▲1943　▼109

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庶民の期待を背負った少数政党が、これほどスピード感をもってこれほど政策を動かそうとしてるのに、何十年も政権を担ってきた政党があの手この手で抵抗引き延ばしをする姿を今リアルタイムで見ているわけです。

庶民は観ています。いままで一票の力を信じずにいた層もこれからますます投票に行くようになるでしょう。

サイレントマジョリティが大きく動くだろう来年の参議院議員選挙が楽しみです。

▲1393　▼56

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自民の方は、最初から上げる気は無いかなと思ってます。これからどうなるかわかりませんが、補正予算は賛成でしたが、国民と維新が本予算で反対に回るようになれば、態度がかわるかもしれませんね。

宮沢氏は、ダメダメですね。たとえ話もゴルフだし。。。

どうせならSMバーでたとえ話をしてほしかった。

▲2198　▼59

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178万円を「目指す」という文言の解釈で悪あがきするのが自民党のやり口で、いつもの自民党です。その文言で妥結して補正予算に賛成してしまった国民民主を責めることは、有権者の利益にならないと思います。

しっかりと国民民主を世論で後押しして、自民党を観念させ、178万円への引き上げを前提にした財源捻出を真剣に検討させない限り、適当な言い回しで言い抜けようという姿勢は変わらないでしょう。

ここで自民党が奮起して、178万円では効果が薄いので200万円に引き上げます、財源は歳出改革で捻出するから任せとけ！ときたら、支持率も上がると思うのですけど、まあ、123万円で誠意見せたとかチマチマ刻んでくるんでしょうね。ほんとセコイ。

国民民主は変に妥協せず、信念を貫いてほしいです。

▲1648　▼64

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自公の方々は未だに自分たちが置かれている状況を理解していないのではないでしょうか。

自分たちが条件を提示できる側に居るのだと思っているなら

勘違いも甚だしいと言わざるを得ない。

今後、防衛増税だの何だのと、自民党からは増税の発議は有るだろうが、それらを全て蹴り飛ばす権限が有るのは野党側です。

何をするにおいても、自公は野党側にお願いをしなければ法案一つ通すことが出来ないという立場をしっかりと理解して、議論に臨んでほしい。

▲852　▼34

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報道期間も壁の金額を見出しにするより内訳を見てほしい。問題は基礎控除。

イギリスの基礎控除は180万円。フランスは124万円、ドイツは111万円なのに、日本は長らく38万円。

物価も最低賃金も上がる中で20年以上見直しがないのは国民へのイジメです。ここを是正するのは当たり前の話。

▲728　▼15

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ある程度こういう展開も予測できたんだろうが、もし決裂してしまえば与党と国民民主の3党の幹事長合意がいかに軽いかということにもなってしまう。

自民党の税調がなかなか首を縦に振らないというのは予想できるがここで折れてしまえば民主主義の根幹が揺らぐことにもなりかねない。

与党と国民民主の合意は大事だが、国民からの税を取りすぎているという認識を与党の税調が持つとは思えない以上、徹底的に厳しく国民民主としては対応すべき事案だと思う。

▲458　▼20

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国民民主党という国政政党にとっての正念場と言っても過言では無いだろう。国民民主党による３党協議の打ち切りというカードは、一種に揺さぶりとして効果はあるかと思う。自民党が如何に所属議員らの利己のみ追及し国民の生活を顧みないということであり、政治改革を行う気概はなさそうである。ここで国民民主党は１０３万の壁という問題に対して一歩も引かない姿勢を有権者である国民に示す事が次期参院選に於いても党勢拡大にも繋がる事だと思う。

▲328　▼16

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国民民主党の存在感があるな。

政党支持率が立憲民主を上回り、以下に期待されているかがわかる。ここは安易な妥協をせずに、踏ん張って欲しい。

自民党の宮沢税調会長のうぬぼれた考えを自民党として撤回させ、国民民主党の案に近づかない限り参議院選挙では大敗する。

このままだったら、内閣不信任案を提出して、衆議院解散になった方が良いように思う。とにかく、今までのように財務省の言いなりの税金は考え直して、税金の無駄遣いをなくすことが必要。

▲427　▼37

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123万円なんてふざけた回答をしてくる自公との協議なんて、即刻打ち切ればいいですよ。

世論は国民民主を後押ししますので、強気でやってほしいですね。

自公が慌てて協議の再開を要望してきたら、ふざけた提案を考えた宮澤税制調査会長の解任を条件にして再開すれば良いと思います。

▲763　▼31

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自民公明は現状の立ち位置が理解出来ておらず、今は支持率の回復よりもこれ以上支持率を落とさない事に注力すべきです。また、国民の関心が高い103万円の壁を政治判断で満額回答の178万円にしたらさすがに自民公明への見方も多少は変わります。

▲623　▼44

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この打ち切りは、自民党にとっては最悪の選択になると思います。先ず、１７８万円になったところで手柄は全て国民民主が取る事になって、自民も公明もなんら評価されない。ただ、この案を潰したら、まず間違いなく、自民は敵となって、徹底的に叩かれ、国民民主は更に評価を高める事でしょう。

一般会計予算案は、国民民主が賛成しないとなれば、維新か立憲が賛成しなければ可決しない訳で。そもそも維新や立憲には明確な予算に対するスローガンが無い（特に、立憲って裏金だけが選挙のとき先行してましたので）ので成立しても良くやった維新とか立憲とか言われず、単に国民民主の評価だけ上げる事になるだろうなと。

ですから、ある意味どっちに転んでも、国民民主としては良い訳なので、絶対負けない戦なんだろうなと。

ただ、一つだけ、国民民主が日和って腰砕けになったとすれば、多分国民民主への期待感が消えてなくなり、元の弱小政党に戻ります。

▲457　▼12

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期日ギリギリまで粘って、まだふざけるなら打ち切っていいんじゃないかな？

自民からすれば、国民民主が反対に回っても維新がいるからいいやって考えるだろうが、維新がそんな動きを受け入れたら、国民からは「与党と結託して減税政策を潰した国民の敵」の烙印を押されるだろう。支持が盤石とは言えない今の維新にとってそれは命取りだから、慎重になると思う。

▲386　▼13

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一般の主婦です。国民民主党の178万案は今の国民の事を考え、減税政治を目指した民意重視の政策であると思います。

自民・公明党が国民民主党の減税案に歩まないのであれば、そのまま打ち切りで良いかと思います。自民・公明党は財務省ありきの政策は国民の反感を買うばかりで、民意を踏みにじった愚かな行為でしかないです。

今後も暫く物価高は続くのですから、少しでも国民の負担を軽くして欲しい気持ちでいっぱいです。

▲202　▼12

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国民民主党はの妥協せずの姿勢が嬉しいです。国民の手取りを増やす事だけを考えていて、自民党の「この程度でどうか」というよく分からない妥協案を蹴っていて好感持てます。駄目なら参議院選挙で戦うまでという有権者に信を問う姿勢も信頼に足る姿勢だと思います。

▲108　▼5

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みんな働きたい稼ぎたいと思っていると思うよ。178万円まで稼いで稼いだ分を消費に使って消費税がいくら増収になるのか試算を誰かしてほしい。消費が増えれば企業が潤い、社員の給与増の財源になる。給与増となれば所得税や社会保障費も上がるではないか。なぜプラスのサイクルのことを考えないのだろうか。

▲86　▼5

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古川税調会長の対応は正しいと思います。

自民党の石破総裁が仕掛けた衆議院選挙で、国民は「手取りを増やす」という国民民主党を支持するという意思を表明、ました。自民党は比例で５００万票を減らす大敗、立憲民主は小選挙区で自民党への批判票を獲得して躍進したけれど比例は６万票しか増えていないから、政党としての支持を得た訳ではない。

今や、自公は少数与党であり国民民主の賛成が得られなければ法律も予算も通せない状況だということを、与党（特に自民党の宮沢洋一税調会長）は全く自覚していないようですが、本当に勘の鈍い政治家だと思います。

国民民主が「公約の通り、国民の皆さんの手取りを増やすために精一杯協議したが、自民党と公明党の妨害にあって十分に引き上げることができなかった。かくなる上は協議を離脱し、これ以降の自公の政策や来年度当初予算には反対する立場を明確にする」とでも言ったらどうなるか分かってる？

▲142　▼4

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この数十年間、現政権が献金も組織票ももたらさない一般国民のために何かをするとは思えない。財務省と資本家のみが有利になる仕組みに気づかず選挙とあらば必ず半分以上は投票に行かない有権者にも責任はあるかと思う。壁が崩れてもステルス増税で簡単に元通りになるのでは。

▲123　▼3

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自民公明が１７８万円に引き上げを呑めないのであれば、国民民主は協議の打ち切りをすれば良いと思います。自民党と公明党は国民の為の政策はやる気がないと判断します。

もし国民民主が協議を打ち切れば、国民は自民党、公明党に怒って良いと思います。次の参院選はもちろん、同時にあると言われている衆院選や、全国の全ての地方選挙で自民党、公明党以外の候補者に投票しましょう。例え候補者が思想信条が違ったとしても関係ありません。とにかく自民党と公明党の候補者を選挙で落選運動をしましょう。国民は一致団結すべきです。諸外国では暴動モノです。もう自民党、公明党に期待するのは止めましょう。国家運営を任せるのは止めましょう。自民党、公明党の落選運動を国民の皆で実行しましょう。

▲128　▼8

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問題の根源は30年近く変わっていない103万円という非課税枠であって、ここ数年の給与の上昇やインフレを考慮すれば、引き上げるのは当然であって財源が無いからやれないと言う類のものではなく、やらないとみんな困って来ていると言う実態がある。

そもそも給与も物価も上がっていないにも関わらず、少子高齢化の悪化やリーマンショックや東日本大震災など大きな財源が必要となる事があったにしても、社会保険や年金含む給与からの徴収額が上がり過ぎていて、毎年ちょっと給料が上がっても、手取りが減り続ける事が続いていた。

これでは国内経済が好景気になるはずもない。

国民が恒久的に使えるお金を増やしてあげないと、経済の好循環は生まれない。財務省は税金を取る事しか考えていない。まるで景気を浮揚させるのは他の省庁の仕事だとでも言いたいのだろうか？

▲10　▼1

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働き手がいなくて倒産する会社もあれば、働きたくても時給も上がって働く時間をさらに抑えている人がいる。このアンバランスを調整していくのが政治だと思うのだけど、与党は何を考えているのだろうか？こんなんで最低時給1,500円とかしたらますます働く時間を減らす人が増えるだけ。

▲181　▼5

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種々な壁が存在しています。働いて収入が増えると思っていたら諸税が増え結果減ったなどと言う事の無い様に体系の見直しをしないと駄目。厚生年金保険とか色々あります。

税体系の見直しの中の一部分だけの主張をしているように見える。

富むものからは厚く貧するものからは薄くなるように考えて欲しい。

▲5　▼0

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今年はもう終わりですか？まだやるんですか？

確か今週で国会閉会ですが...

お休み返上でやってもらっても一向にかまわないけど...進展は望めませんね

▲1014　▼29

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103万円の是非は別として、自民党が国民が思っていたこういう事案に興味を持ち出した事は良い事と思います。

政治の世界では、問題点を炙り出し議論することが重要だと思います。

来年の参議院選挙でも自民党の議員が減って、独断政治が、本来の論議政治になる事を願います。

▲12　▼4

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既存の制度をこねくり回せばまた新たな壁が生じる。この際、基礎控除を廃止して、稼ぎに対して0.1%でも税金を払うというシンプルな仕組みに見直す良い機会なのではないでしょうか。マイナンバー制度を活用すれば今すぐにでも実現できることだと思います。

▲0　▼2

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そもそも配偶者控除とか３号被保険者などという制度を廃止すべきなんです。

制度を利用した節税よりも、可能な限り働いて収入を増やすほうが家計にはいいに決まってる。専業主婦が家事を支えるなんて家庭はもう少数派なんだから、専業主婦より子供の控除を大幅に増やして、女性が出産後に社会復帰が容易にできるような政策を勧めなきゃだめだよ。

労働力不足や少子化の問題がこの国の最大の問題なんだから、それに合わせるような税制を組み立てていくべきなんですよ。

玉木氏だって最初は「手取りを増やす」を掲げてきたはず。それがいつの間にか手っ取り早い103万円を言い出して、票稼ぎを始めただけじゃん。

▲18　▼17

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社保の問題の方が影響が大きい。選挙では103万に焦点を当てて主張したのは分かるが、合わせて議論しないと真の国民負担の問題も、信頼感と永続性のある年金や健保の仕組みも出来ないのではないかと考える。取り急ぎ、若者の働き控えの問題に絞って改善してはどうだろうか。木を見て森を見ずになっている感がして仕方ない。

▲2　▼0

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来年度予算審議が身のあるものするため、国民生活に影響が出ないために内閣不信任を早期に提案、総選挙に打って出るであれば大義あるが、野党側も立憲、維新の腰が定まらない状況には不安を感じます。公明党の方針変化（与党離脱も含め）があるか？国民民主と共に国民世論を引き付ける政策実現にちょっぴり期待しています。

▲11　▼10

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補正予算は可決されるので来年度予算編成の閣議決定に向けてシフトしているから慌てて与党的には決める必要が無い、今週末の会期末が終われば内閣不信任案を出す場面もなくなる(国民民主党に出す議席はないが)、継続協議になるのでは、離脱したら来年度予算他の野党の修正に応じて賛成に回す方を考えるだろう

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国民民主は打ち切るにあたって財源案を提示してからやってもらいたい。古川氏も財務省だからできないことはなかろう。やろうとしているのは恒久減税だから恒久財源でなければならない。単年度で上振れした税収はあてにしないこと。財源が必要なのは防衛費も同じだからその財源も含めてだ。

１）赤字国債を増やして対応する。（それだけ将来の国民負担となる、インフレ税は逆進性が強い）

２）補助金の削減など具体的に削減すべき支出項目を提示する。（減税して成果を上げているのはこれだ、ただし、痛みをともなう、受益者既得権者が離反する。）

3)　消費税の増税で対応する。（これも傷みをともなう）

減税は皆が歓迎するが財源には反対する人がいるはずだが、国民民主はきちんとそれに向き合う必要がある。現実的な財源を語ってから議論を打ち切るのであれば次の選挙で投票してもよいが、それを言わないのであれば減税ポピュリスト政党と見做す。

▲0　▼3

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選挙が終わって一時期の熱量や注目度が下がってきている中でも、国民民主党はよくやってくれている

事前に掲げた公約の実現を目指し、当選してからが本番のスタンスであり、議員の鑑であると思う

自民の躱し方は選挙前には分からなかった要素なわけだから、ここは主権者の代表として裁量を任せられるべきところではないか

▲69　▼8

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103万円の壁撤廃合意前から、税収が減ると自民党は壁撤廃に抵抗しているが、その割に違う政策推進に税収減と同等以上の予算を積み増しする。

税収減に抵抗しない役所はなく、それに追随するのが自民党であり、国民の代弁者ではなく役所の代弁者のようにしか思えない。

103万に近い落とし所を自民党は狙っている。国民民主党には厳しく対峙してもらいたい。

▲135　▼6

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税収減に対する財源確保や補填の話が出ますが、本当に必要な行政サービスが無くなるのか、行政は肥えすぎている可能性を疑っていない点が気になります。今、国民はこれらを見直すチャンスでもあります。

▲28　▼3

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増税は明日にも勝手に上げまくる勢いなのに、現在は来年再来年とか、やる気がないにも程がある

民意を反映しそのうえでの問題点を解決する方針に切り替えるなり、与党風の政党には柔軟な対応が求められてます

▲58　▼2

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3党幹事長合意に178万を記載した時点で最低賃金の上昇に合わせて控除の引き上げを目指すことは合意したと見るのが当然です。

その意味で宮沢自民税調会長が物価上昇を理由に123万を提示した事は3党幹事長合意を反故にした事と同じです。

なぜなら政府自民党は物価上昇理由2%を目指した政策を打っている建前上、20年弱かかる計算です。

話にならないので打ち切っても良いです。

▲29　▼2

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国民民主はネガティブインパクトから目をそらしてはダメです。でなければ、ただ駄々をこねているだけになる。

往々にして、基礎的財政収支を目的化しないで積極財政を推し進めればいいという、ＭＭＴを持ち出して国債を発行すれば済むことだという考え方があるが、金利が下がり国債の入札が不調に終わってしまうリスクが高くなる。また、過ぎたる発行はインフレを誘発するリスクも高まる。

責任を持って財政を見ることができて、発言の納得感、迫力感が高まる。

▲10　▼19

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この記事に関して言えば、自公の詳細な理由づけが書いていない。自公もこれだけ国民の声がある中で、説明がつかない理由での結論づけはしない。それは全ての案件についてそうだ。一方で国民民主党とすれば国民の声があるから引けないとの考えも分かるが、本当に一歩も引かずに通すことが正しいと思っているかは疑問だ。こんな三党協議なら打ち切れとの書き込みもあるが今は冷静になるべきで、少しずつ前進させてゴールを目指すことも選択肢のひとつだと思う。最終的に国民福祉の向上・豊かな暮らしのために政治はあるわけだが、そこを目指すにはいろんな道のりがあり、頂上まで一気には登れない。だから民主主義のもと各政党が議論をして方向性を定めていくにあたり、国民民主党の掲げる目標を一気に登るのではなく、山のいろんな状況を考慮し軌道修正しながら少しずつ登るのがフラストレーションも起きず賢明だと考える。

▲14　▼46

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税の減収となるので、財源をどうするか国民民主も提示しないといけない。ガソリン税の減収による事で、道路補修も悪くなると思われので、国民民主はこのような事になるので、国民も我慢してもらいますと言うべきで、我々議員数も大きく減らしますと言うべきではないか。よい話だけ言うのでは、国民受けを狙っているだけだと思う。

▲17　▼29

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打ち切りよりも不信任案を出して石破内閣を総辞職に追い込ませた方がいいと思う。来年の参議院選挙もこのままでは自民党は惨敗は避けなれないだろうしね。103万から123万なんて今の物価では釣り合わない。学生バイトも月8.5万から約10万ほどしか稼げないから1.5万上がったところで今の時給では1日半ぐらい働ける時間が増えただけで、会社には働ける時間が増えたとは早々感じないよね。ちなみに178万だと月約15万だからこれをどう捉えるかだよ

▲61　▼3

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財源、財源と心配されてる方が多いですが、今の財源が適切であるという根拠はあるのですか？

少なくともこの失われた30年の結果を見るに、不足していたのは財源の量ではなく、正しく使われていた量だったのではないでしょうか？

使い道を見直すいい機会ではないでしょうか。

▲7　▼1

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本当の政策として協議するなら、国民民主党は自党の政策ばかり主張せずに、裏側に存在する財源問題も一緒に討論すべきなのではないか。只、国民民主党がキャスティングボートを握っているからと言って、103万円の壁を178万円迄上げろ上げろだけでは議論は前へは進まない。

国民民主党は財源問題は政府が決めるべきというスタンスでは、それは政策論戦レベルではなく、単なる賃金アップの要求を迫る労組と何ら変わらないのではないか。

▲14　▼19

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社保保険の支払い義務が生じ始める106万円の壁の引き上げと国保の支払義務が生じ始める130万円の壁の引き上げを優先して頂きたいです

学生の本分は勉強でアルバイトじゃありません

社保の支払義務が生じ始める106万円を引き上げてもらった方が手取りが増えるように感じます

▲8　▼23

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「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と発言する小野寺という自民党政調会長いましたな、自民党はやる気ない、公明党も。　　

与党過半数割れだから他の野党を上手く説得して切り崩すしかないかと。

ここに来て地方自治体の長があまり国民民主に異論をあまり強く呈しないのは自公与党が地方自治体を裏でなんかしら操っていたからかと。

地方財政にはあまり影響ないことを理解し始めた自治体が現れた証かと。　

178万とは言わずキリよく180万でもいいと思う私はスーパーのチラシの安売り見ると98円均一、178円均一、198円均一…などと下の数字が8円好きだなあ、日本国民と日本国民ながら（笑）

▲2　▼1

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残念ながら今の状況では、国民民主の思うようにはいかないでしょうね。

協議打ち切りにしても、これ幸いでそれでは仕方ない123万でいくことにしましょう、になるだけででしょう。

来年度予算は国民民主が反対しても、どこかが何かの修正案などで了承して最終的には衆院を通過しますから。予算は廃案にはできない法案なので。

反対、賛成で実質的効果があるのは、その他の法案。

国民民主としても協議から離脱したら存在感が薄れるだけで、よいことはないのでは。そういう点では足元見られてますね、国民民主は。

あとは、参院選でどれだけ頑張れるかでしょう。ある意味自民が渋い回答をしていた方が国民民主は参院選で勝てる可能性が高まるかもしれませんね。なので国民民主にとっても全く悪い話しでもないのかも知れませんね。

▲5　▼7

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178万円という数字はたしか物価上昇率を加味した上で算出された数字のはず。だから選挙の時もキリの良い180万とかではなく根拠のある数字で主張したのです。それを123万円とか根拠のない語呂合わせのような金額を提示するとか真面目に議論する気があるのだろうか。

▲6　▼3

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年間103万を12ヶ月で割ると8万6千円弱

何らかの理由で働けない方を支援する生活保護費

単身者で10万から13万

子供を抱えた方々はプラスされる

年間にすると156万で非課税非保険料非住民税になる

103万を178万にするには75万円分働かないと稼げない

雇用主も75万円分働いて貰えて効率は上がるし稼いだ分の幾分かは消費に回る

買い物すれば国は税収も上がるし消費が増えれば企業も潤うし従業員の所得にも繋がる

壁の引き上げと消費税率の引き下げが伴えば景気は爆上がりするのでは無いでしょうか？

景気は為替にも影響する

円高に大振れして輸入物価も下がり企業の利益も上がる

一次的に国への税収は下がるので国債等で補う事になるでしょうが先々必ず好景気になるのは間違いない

困るのは財務省と自民党だけ

今までの舵取りが根本的に間違えていた事が露見する！

少子化対策にもなる

何故小出しにするのか？

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減税の話が出ると、自公も、財務省も、マスコミまでが、財源はどうするの？それを考えずに減税を論ずるのは無責任、という反作用が必ず働く。

そこには、玉木氏が言うように、国民に還元されれば消費が上向き、景気が回復し、結果税収が増えるという積極的な循環論は出てこず、常に後ろ向きな減税＝財源論に終始してきた結果が、今の貧しい国民生活、企業も元気がない構造的な不景気におとしめていることに、そろそろ国民は気づくべきです。

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国民民主党には、自民党の長期政権でやせ細った中間層の希望としてがんばってもらいたいが、政府与党と議論をつくした結果、何の成果も残せなかったということがないようにしてほしい。

自民党もいつまでも基礎控除178万円への引き上げに反対していると支持率がさらに落ちるだろう。国民負担率が5割に迫っており、他国のようにデモが起きても不思議でない状況だ。

財源は、外国へのバラマキ、政策活動費、旧文通費などの無駄遣いをやめ、昭和時代のように累進課税をきつくすればよい。

80年の所得税の累進構造は10％から75％の19段階だったが、現在は10％から37％の４段階となった。昭和時代は「総中流社会」といわれていたが、富裕層の負担を減らし続け、中間層の負担を増やし続けた結果、貧困層と富裕層の二極化が進んでしまった

昭和時代のように、一部の富裕層だけではなく、多くの人が余裕のある生活ができるようにすべきだ

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ここは粘り強く議論を続けるべき。やめたら議論前の状態に戻り、この政策をやりたくない立場の自民の思う壺。そして国民からは公約を放棄したと批判を受けるだろう。それより自民は公明と組んでも与党だけで法案が通せないのだから、逆に自民がやりたい政策に協力するのか、しないのか、それを駆け引きの材料にしながら、あくまで公約通りの答えを引き出すことにこだわるべき。

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私は反対。50代くらいまでは年収103万の人も税金払って欲しい。

まともに一生懸命働いてる人から取りまくって

。働いてる人全てに所得税かけてくれ。

手取り欲しければ月8万に抑えるとかじゃなくて働いてくれ。

働けない高齢者への103万問題への配慮はありだと思う。

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予算が通ってからは、すぐに123万円と回答が出たので、最初からあまり上げる気は無かったのではと思います。やはり国民民主党は詰めが甘いとしか言いようがありません。国民民主党の政策を実行するには、やはり与党にならないと実現は難しいと思います。

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多分だけど自公も１２３万で通るとは思ってないと思うよ。

交渉ごとにおいて点を徐々に置いていくのは当然のことだし、

国民民主も１７８万がそのまま通るとは思ってない。

ここから数回の駆け引きをしてその中間くらいの数値にいったん

落としどころをつくるんじゃないのかね、そうすればどちらにも

花はもたせられるから。

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ここは時間との闘い、ギリギリまで交渉は必要だが178の満額でなくとも123万より高い額で一旦ごっつぁんして、継続協議にする方が政府、自公、財務省には嫌かもしれない。何故なら一旦切れてしまえば、時間を置くだけで民衆は忘れていくからだ。簡単に交渉を切るのは国民民主にとっても良い策かは疑問。ここで止めれば何も得られず、批判を受ける可能性もあり、せっかく掴んだムーブメントを止めてしまうことになり、次回選挙での党勢拡大も難しくなる。

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可能な限り誠意を尽くし与党との協議に臨み、国民の手取りが増える為の税制に変える努力を積み重ねてきたのに、それを実質的に無意味なものにしようと企んでいるかに思える、不誠実極まる姿勢に対し、むしろこれで協議の打ち切りを伝えなかったら、その方が余程不思議。

仮に本当に協議を離脱したら、減税そのものも白紙撤回される恐れが出てくるが、だからといって世論の批判が国民民主党に向かう訳で無く、与党や石破政権に行くだろう。

選挙で掲げていた「手取りを増やす仕組み作りは無かった事にするのか」との懸念する声も有ろうが、178万円を目指して出来る限り引き上げると申し合わせ、3党間で幹事長による文書への記名まで交わしていた信頼関係構築への歩み寄りだったのに、これが破棄されるとなったら一大事とはいえ、国民民主党に落ち度は一切無い。

与党、特に税制調査会が財務省の思考をそのまま持ち込んで大幅引き上げを拒むのがおかしい。

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そもそも国民民主党の選挙公約がこの問題をここまで動かした訳だから、国民民主党は最後の最後まで妥協することなく全力で協議に臨むべきだし、多くの国民がその政治姿勢が本物であることを望んでいる訳だから、そうした国民の負託に応えていく責務があるだろう。

さて、この攻防の結末だが、恐らく自公側は国民民主党が三党協議から降りた場合、単独で123万円に引き上げて自分たちの成果であると強調するとともに、国民民主党に非難の矛先が向くよう仕向けることだろう。太古の昔に流行った手口である。

しかし、国民の目は誤魔化せない訳で、自公への批判は一層増すこととなり、反対に最後まで攻撃の手を緩めなかった国民民主党への支持は上昇することになるだろう。

そして来年迎える参議院選挙で各党の議席がどう変わるのかが見ものである。何せ解散も何も無いのだからここで議席を失おうものなら６年間回復しないのだから。さてどうなりますやら。

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そもそもこの状況で宮沢氏のあの発言をみてもやる気がないのが明らか。

まだ与党だから余裕かましていられるけど、国民が離脱して不信任案可決に賛成すれば瓦解する事実を突き付ける以外ない。

同時にまだ反対しかできない宮沢氏のような議員を排除しない限り、なにも変わらない失われたx年が続く。

ぜひ国民には本気度を見せてもらいたいものだ。

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自民党は財務省の言いなりで最初から国民民主の提案を満額回答するつもりは全くありません。早目に嘘を見抜き３党協議などと言う甘い囁きには見切りをつけて打ちきった方が良い。立憲民主、維新と協議してオール野党で調整をする努力をした方が実現に近づくと思います

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結局103万円の壁って言われているものが何なのか、よくわかっていなかったというのが実感。税額控除金額を上げれば済むという話ではなかったんやな。改めて低所得層への底上げできる収入アップ対策の実行が必要です。

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安倍政権時のねじれ国会とは違って、今は衆議院を与党が固めていないねじれ国会です。

予算案は憲法上衆議院で先に審議しなければいけません。衆議院で過半数割れしている政府与党にとって、予算案を通したければ、必ず野党から一定数の賛同を得なければ、予算案は通りません。(←野党がムキになって否決しようと思えば、否決できる状況ということです。)

壁の見直しについて、野党の同意を得られなければ、一般会計予算案の審議に影響するのです。

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そもそも今頃この問題が問題になる事自体おかしな話なのにそこを指摘されても反論ばかりの議員。国会議員だけじゃ無く、知事や市長等が生存権を無視してサービス低下の減収反対論。国民民主党を積極的に後押ししない事に疑問。サービス低下は生きていればこそ必要だが食べ物にも困窮するレベルの話が出ているこの国に減収は問題なのだろうか？保険料も明るい未来を描けてこそ払う必要を感じる訳で、飢え死にしそうな生活レベルで何歳まで生きられるのか？状態で保険料で手取りが減ってしまう労働条件は受け入れられないのが当たり前。政府がこの先の日本をどの様な国にしたいのか？働きたい人の労働意欲を低下させて、零細企業の店舗を人手不足で倒産させる。経営者も従業員も職を失って生活保護者を増やして奴隷化？「財務省自民党国」の独裁国家建国？選挙にも行かない有権者も多くて、真面目に政治経済を考えている人がある意味馬鹿を見ている感じになる。

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最初から分かっていたことだと思うけど自公政権や財務省に何を期待することがあるのかねと思うよ。万が一、一時的に少しだけ減税を進められたとしても自公政権の支持率が回復して政権が過半数を得て安定してしまえばせっかくの大減税チャンスを逃すことになる。旧民主党がそれだったように旧民主党の残党がまた国民を失望させることになるような気がしてならない。30年以上も国民を苦しめてきた人たちに何も期待できることはない。ここは短命でも1度野党で新政権を作り人事権や予算権を握って政治改革や大減税を押し進めて既得権益や政管民の癒着を打破するべきだろう。最低でもこれをやらないとこの国は成長もせず国民は幸せになれない。そもそも芸能人とか官僚とかアナウンサーとかスポーツ選手とかyoutuberとか政治家をにしているようではこの国はお終い。政治や経済のことを専門で勉強している人たちにやらせていかないと話にもならない。

▲1　▼0

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一度上げるだけ上げてみれば良い

駄目だったら下げれば良いのでは？

昔こんな感じで一度やらせて見れば良いと言って与党になった政党があったな

一度上げて4年後に結果を見てみるのも手では？

178万まで上げて4年後に景気が良くなり税収も上がっていたら更に上げる事も考えるとの文言も入れるべきでは？

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これで打ち切りなら与党にすり寄った意味がなくなる。始めから野党共闘してればよかったのに。政権交代も起こせたし。自民で大学生がバイトをたくさんしなければならないのはおかしい、なんて話が出てきてるということは高等教育の無償化を導入する方で103万の壁は触らないつもりかもしれない。そのほうが法律を触らなくてもいいし、簡単だし効果も高い。

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この103万も注視したいが、それ以前から提案して選挙前最大与党自民党に反故にされたトリガー撤廃を実現して欲しい。

自家用車オーナーは勿論、物流経費が抑えられて人件費以外のコストアップが

抑制でき物価上昇を少しでも抑えられる。さらに12月19日からの補助金減額～廃止の計画で行くと今のトレンドよりリッター15円から20円上昇。地方の主に自家用車交通手段に利用している人は生活困窮に向けてまっしぐら。苦しくなったらまた補助金を増やすような行為はやめて欲しい。

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賃金の話なのに何故か物価上昇率を持ってくる

なるべく上げたくないからこのような姑息な手を使ってやりました感を出そうとする自民党

一切の妥協なく立ち向かっていかないと国民民主もそっぽをむかれかねない

見直し不十分とかでなく１７８万円から一歳引くことを望んでないし

そこを突き通せなければ打ち切った方が変なところでの妥協点は得られにくいと思う。

▲33　▼1

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「国民の手取りを増やす」という理念のもと、

国民民主党は頑張っています。

103万円も、ガソリン暫定税率も、

いくらまで上げるのか、いつから実施するのか、

まだなーんにも決まっていませんが、頑張ってます。

でもね、ダメなんですよ。例え一時的に手取りが増えても。

消費者が支払いをするのは、モノを買うときだけではありません。

クルマひとつとっても、自賠責に任意保険、高速料金。

他にも電気料金など、どれも値上げが検討されています。

年金の壁106万円も撤廃の動きです。

「消費税は19%まで上げても大丈夫」という財務省です。

しかも、税率を上げるだけでなく、

森林環境税など、勝手に新税制をブッ込んできます。

どこかで減税したら、他の手段で無限に搾取してきます。

もうね、ただのモグラ叩きなんですよ。

自民、公明、財務省、天下り、がある限り、

どうにもならないんですよ、この腐り切った政府は。

▲3　▼0

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178万にできないなら、その具体的な理由をちゃんと説明すれば良い。

税収が減ると、一体何が起きるのか、しっかり検証したデータ等を使って示して欲しい。

それが納得できるかどうかを国民が判断すれば？

ただし、政治家の口ではなく、役人の口から説明すること。なぜなら反対してるのは役人であろうから。全体で見れば賛成している人が多いはずで、その中で反対してるんだから、説明する義務がある。

これまで具体的にできなくなる事を言った首長がいた？役人がいた？

ただ漠然と反対されても国民は分からない。こそこそ政治家の影に隠れてないで、そこまで憂いているなら表に出てきて説明すれば良い。

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自民の政調会長のコメントで学生は学業に専念できるよう国が支える政策を。と言っていたが、それは大学に金を流すのと同じ。

大学行くため、学費を稼ぐ為に103万を超えたい人が多いと言う事。それは学費だけの為ではなく、社会との繋がりや、大学を卒業してから役にたつ様々な意味がアルバイトにはあるという事。

少子化が進む中、二流三流大学は淘汰されるていくし、されるべきだ。自治体もそうだし会社もそう。

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分断が生まれるかもしれませんね。

たとえ今は平行線を辿っていてもお互いに粘り強く交渉してほしいです。

そもそも意見の相違を話し合う良い機会のはずです。

▲2　▼10

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水面下で行っているであろう「財源論」が煮詰まってるんじゃないかね。

　恒久減税という話なら、政府支出の削減、公共サービスの縮減に手をつけざるを得ないけど、3党とも、自分たちの口から「どれを削る」とは言えない。そりゃそうだ、削られる先には、そのサービスを具体的に受けている国民がいる。

　こういう、恒久減税に伴う「負の部分」─すなわち財源論─を「政府与党が判断しろ」と丸投げにしておいて、「手取りの増加」というメリットだけをことさらに喧伝して我こそは国民の味方だと吹聴して回る。そして調整が煮詰まると、言い出しっぺである自分らの無責任さは棚上げにしたまま、「交渉を打ち切るぞ」などと、さも相手側に責任があるかのような物言いで主導権を取ってる風ムーブ。（どの公共サービスを削るかは絶対に自分たちからは言わない笑）

　デタラメという以上に、もはやタチの悪さを感じる。ま、自民相手ならそれくらいがいいかもね笑

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減税による財源確保は必要ないです！

無駄な補助金のカットやバラマキ禁止や

国会議員の議員報酬カット

などを行っていきましょう。

税が足りなければ無駄に使わなくなるだけで

全く問題ない。

123万円ではさすがに効果も薄い。

自民公明は国内景気等うまく誘導できなかった実績があるので国民民主党に従ったほうが

間違いなくうまくいく！

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財源の話をする専門家がいるがそうではない。いつまでも経済大国の感覚が忘れられず、海外にお金をばら撒いたり、既得権益に金を回るように利権を配っている場合ではない。先に予算を区切り、そこから国民が納得する予算配分を行なう政党が政治を担う。これからはそう言う時代だ。

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一定を超えたら、年収が下がることが問題なわけでしょう。だから、壁なんです。壁を移動するのでなく、一定を超えると、緩やかに負担が増えるようにするのは、難しいことでしょうか。そうすれば、壁も無くなるし、税収減にもならないでしょう。

▲1　▼1

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国民民主党は財源を出さないと批判されることがあるが、

むしろそれがいいんだと思っています。

年収の壁対策の財源のために、別の何かを廃止とか削減なんてしてたら、アクセルとブレーキを同時に踏んでるようなもので、何やってるか分かりません。

ただ基礎控除や給与所得控除の引き上げだけを求めるのがいいと思ってます。

財源は不要です。やればできます。

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国民民主に世間を見る目が有るか問われる事になるな、国民に寄り添うか自公に寄り添って妥協し共倒れを選ぶか、今国民が石破総理に何を思っているか世間を見る目が有れば分かるはずだと思う、税金勿体ないが不信任案を出して解散選挙にするのが国民の為だ、この内閣は早めに終焉をさせた方が日本の為だと私は思う

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自民党の政治の判断基準がオカシイんだよ。

国民ありきで考えていないよね。政府ありきが前提なわけ。

思い切って200万円に壁を見直せばいいのに。それで不都合がでるなら調整すればいい。

自分の懐を潤すのは早いのに、国民の懐を潤す決断は遅いのはいかがなものか？議員報酬をあげてもロクな議員が当選しないのだから、フランスみたいに議員報酬を下げるべきなんだと思う。

議会は、神聖かつ崇高な目的のもとに存在し、大業を成し遂げた人に賞与を授与するようにすればいい。

選挙制度も見直しの時期なんだと思う。今のやり方では、選挙のたびに税金が無駄に消費されるわけ。

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3党協議、打ち切りも 「103万円の壁」見直し不十分なら 国民・古川税調会長

3党協議、打ち切りも　「103万円の壁」見直し不十分なら　国民・古川税調会長