古川元久税制調査会長は、自民党と公明党との協議で、「年収103万円の壁」の見直しについてさらなる譲歩を求めた。

自公両党は課税最低基準を123万円に引き上げる提案をしていたが、国民民主党はこれに不満を示していた。

3党の協議では合意されず、さらなる議論が必要となった。

（要約）

税調会長協議に臨む自民党の宮沢洋一氏（右から３人目）、国民民主党の古川元久氏（左から２人目）ら＝１３日、国会内 

　国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。 

　国会内で記者団の取材に答えた。 

　13日の3党税調会長協議では、自公両党が123万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は16日の税調会合で3党協議の内容を報告。古川氏は会合後、「誰もこれで了とする人はいなかった」と明かした。