ホンダと日産自動車は、経営統合協議を行い、相互乗り入れやハイブリッド車の供給などを検討している。

世界第3位の大規模な連合を形成し、収益力強化を図る狙いがある。

両社は協業を進める姿勢だが、ホンダは統合条件として日産の業績回復を求めている。

自動車産業では世界的な関税強化の動きに備えており、生産体制の見直しや効率化が急務となっている。

日産は主力市場である米国でのHVの人気不足が影響し、業績減少が見込まれている。

これに対し、電気自動車（EV）の需要が停滞していることも課題となっている。

（要約）

ホンダ（上）と日産自動車のロゴ 

　ホンダと日産自動車の経営統合協議で、互いの工場で車両を生産する相互乗り入れを検討することが21日、分かった。米国で売れ筋車種を欠く日産にホンダがハイブリッド車（HV）を供給する案も検討。統合すれば世界3位となる巨大連合のメリットを収益力強化に生かす狙いがある。両社は幅広い分野で協業に踏み込む構えだが、ホンダは統合の条件として日産に業績のV字回復を求めている。 

　ホンダと日産は23日にも統合協議入りを発表。世界の自動車産業は関税強化を唱えるトランプ氏の米大統領返り咲きに身構えている。国際的な生産体制の見直しを迫られる恐れがあり、ホンダと日産は生産効率化を喫緊の課題と位置付ける。ホンダは欧州にエンジンや二輪車の工場しかなく、日産が英国に持つ四輪工場を活用することなどが想定される。 

　日産は2025年3月期の連結営業利益が前期比73.6％減の1500億円まで落ち込む見込みだ。主力の米国市場で人気のHVを欠いたのが主因。技術に強みを持つ電気自動車（EV）は充電設備の少なさなどから需要が失速している。