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103万円の壁問題とともに浮上した106万円の壁撤廃は別の経済苦を生むか パート主婦「手取りも減るってことですよね」コンビニオーナー「スポットで働く人を増やすか」

NEWSポストセブン 12/22(日) 7:15 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/95e739c08116bd0177d332eb8acbfb627359e170

 

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国民民主党は「手取りを増やす。

」というスローガンで共感を集め、躍進した。

2021年の「今年の漢字」は「金」で、物価高やお金の不足が身近な金回りの問題として浮かび上がった。

現代の生活や社会の変化を記録する作家、日野百草氏が、労働者や中小事業者が直面している生活不安についてレポートしている。

 

 

現役世代の手取りが減少し続ける現状や、厚生年金や年金などの社会保険料が増え続けている状況が語られている。

特に、所得税の「103万円の壁」や「106万円の壁」などの問題が取り上げられ、政府の対応や現役世代の苦境が指摘されている。

高齢者向けの年金と医療費の増額が続くなか、現役世代は疲弊しており、社会保障制度の見直しや現金給付といった対策が求められている。

 

 

中小企業や個人事業主も、厚生年金や社会保険料の負担が重く、現状に不満を持っていることが述べられている。

政府と経営者の意見の対立や、国民の生活向上に対する優先順位の低下が、現役世代への影響をもたらしていることが指摘されている。

(要約)

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衆院選で国民民主党は「手取りを増やす。」というスローガンなどが共感を集め躍進した。9月、記者会見で次期衆院選の重点政策を発表する玉木雄一郎代表(時事通信フォト) 

 

 12月の風物詩として恒例となった「今年の漢字」は「金」と発表された。五輪イヤーだったので、普通ならば「金メダル」を多くの人が連想してもよさそうなものだが、2024年に限っては、物価高などで「お金がない」というような、身近な金回りのことを思い浮かべた人が多いのではないだろうか。いわゆる「103万円の壁」が撤廃されたとしても自公案は123万円で178万円を要求している国民民主と隔たりがある上に、先に実現しそうな106万円の壁撤廃で手取り増が帳消しになりそうないま、人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が労働者、中小事業者が直面する生活不安についてレポートする。 

 

 * * * 

「一般サラリーマンは何をしても手取りが減るのが現実なんじゃないですか。多少の昇給では減るいっぽうですよ」 

 

 都内の大手企業に勤める40代男性、共稼ぎの妻と子ども二人のいわゆる「パワーカップル」だが、使えるお金が減り続けていることを実感していると話す。 

 

「社会保険料に所得税、住民税だって馬鹿にならない。給与明細なんて見たくなくなる」 

 

 この国でずっと言われ続けている「手取り減」問題。筆者は2023年に『「使えるお金が減っている」昇給しても苦しい中間層世帯が生き残るために決断したこと』を書いたが、現在も多くの現役世代の「使えるお金」は減り続けるいっぽうだ。 

 

「夫婦二人でフルタイムでも、周りが思うよりずっと使えるお金は少ないです。たいした節税もできないまま、取られるばかりのサラリーマンはみなそうじゃないですか?」 

 

 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると平均給与は2021年から微増だがそれも数%、これでは世界的な物価高に追いつかない。 

 

 さらに、この国ではそれ以上に現役世代が負担する社会保険料が上がり続けている。40歳を超えると介護保険料も徴収される。雇用保険料もコロナ禍による「雇用調整助成金」の財源枯渇の影響もあり引き上げとなった。 

 

 各業界の健康保険組合(総合健保)もまた瀕死の状態だ。とくに「2022年危機」と呼ばれた団塊世代の75歳到達によって財政悪化が急速に進んでいる。年収や加入健保にもよるが、その負担額がとんでもない数字になる人もいるだろう。 

 

 

 なにしろ現在の現役世代、健康保険と年金、介護を合わせた保険料率は30%に迫るとされ(健康保険組合連合会・2023年度)、とくに高齢者のための前期高齢者財政調整制度および後期高齢者医療制度など、現役世代が丸抱えしなければならなくなっている。 

 

〈高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上について現役世代からの支援金と公費で約9割 を賄うとともに、65歳~74歳について保険者間の財政調整を行う仕組みを設けている〉※厚生労働省 

 

 こうした高齢者医療への拠出金に耐えられず解散や合併する健保組合もあり、その減少数は2010年度から数えても100組合を超える。また大手企業の中には単一健康保険組合(単一健保)と呼ばれる自社とそのグループなどによる健保組合を運営している企業もあり、おおむね社員の負担は少ないとされるが、それすら赤字に転落、保険料率を上げないと維持できない状態の健保組合が多数である。こちらもOBの数が多すぎる、つまり高齢者、ということになる。 

 

「高齢者批判じゃなくて現実ですよ。他人のために、自分たちの使えるお金が減って構わない人なんていないでしょう」 

 

 国民健康保険はさらに厳しく滞納は約200万世帯にのぼる。調査による上下はあるが全世帯数の10%以上が完納できていない状況かつ国保のみは基本的に収入の少ない世帯も多いため一定収入以上ある現役世代に負担してもらうしかない。 

 

 国民年金の保険料も2024年度は1万6980円で前年度から460円の引き上げとなった。前年度までの2年間で90円引き下げられたとはいえ、それが帳消しのかたちとなった。 

 

 とにかく年金受給者が多すぎる。それはこれからも増え続け、現役世代は減り続ける。 

 

「いっそ積み立てにして欲しいですよ。私たちの世代なんていつもらえるか、支給70歳からとか、下手をすれば80歳とか、信用できません」 

 

 そうなるかどうかはともかく日本は賦課方式なので世代間扶養や所得の再分配的な性格を持つ公的年金だが、シンガポールなどは公的年金ではないが中央積立基金と呼ばれる社会保障貯蓄制度で積立方式が採用されている。新興小国だからこその制度で自助の性格が強い。少し乱暴なたとえだが、義務づけられた個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)のみを年金として積み立て、それを政府が管理するといったところか。 

 

 

 日本では現実的ではないが、こうした方式を望む現役世代は少なくないとされる。 

 

「私たちが高齢者になった時、現在の高齢者のような厚遇を受けられると思えないです。正直な気持ちです」 

 

 こうした意見は世代間対立を煽ると批判する向きもあるが、彼の言う通り現実問題として現在の高齢者と現役世代との逆格差もまた現実である。いわゆる「シルバー民主主義」は60代以上の年代別投票率が70%超えなのに対して40代が50%代、30代は40%代、20代に至っては30%代と選挙に行かない人のほうが多い(総務省)。当然、政治は高齢者に向けたものになる。 

 

 先の衆院選でこれまでにない現役世代による政治運動がSNSなどで活発になったのもこの危機感にある。それでも選挙に行かない現役世代のほうが多くても意識そのものは変りつつある。というか、本当に現役世代の引かれるお金が増え続け、使えるお金が減り続けている。それがずっと続いているからみんな怒っている。 

 

 いっぽう、中間層とされる年収460万円前後(国税庁民間給与実態統計調査・令和5年分)、とくに子育て世帯となるとさらに厳しさは増す。使えるお金の減る分は多くがパートで補っている。 

 

 北関東、パートの妻と未就学の子どもひとりの世帯を持つ40代中小企業勤務の男性が語る。 

 

「事情があるのでフルタイムで妻は働けません。子どもも小さいですし、女性の正規職も少ない土地です。だから103万円の壁引き上げには期待していますが、106万円の壁とかもでてきて何がなにやら」 

 

 散々メディアで説明されているが「103万円の壁」とは基礎控除と給与所得控除を合わせて103万円の年収を超えると所得税が発生するので働き控えをしてしまう、控えざるをえない、ゆえに178万円まで所得税の基礎控除などを引き上げて欲しいという訴えである。これを主張し続けた国民民主党躍進の一因ともなったが、蓋を開けてみれば政権与党である自公は財源を損なう恐れがあるとして所得税の控除額を現在の103万円から123万円にとどめる案を示した。 

 

 この税金「103万円の壁」の178万円引き上げで働ける時間が増え、実質的な減税にもつながると期待されたが自公は123万円を主張、それどころか社会保険「106万円の壁」のほうがあっさり撤廃になりそうな話になってしまった。 

 

「パートで厚生年金を払うって、手取りも減るってことですよね、どうしてこんなことに」 

 

 これまで厚生年金は「企業規模要件」の従業員51人以上、週20時間以上、月額8万8000円以上の年収換算「106万円以上」の賃金を受け取る労働者(学生除く)が対象だったが、今回の了承で賃金要件が撤廃されて週20時間以上働けば原則、厚生年金の加入対象者になる。個人事業所も5人以上いれば2029年を目処に加入対象とする方向で調整されている。 

 

 

 先の高齢者の著しい増加と現役世代の減少、そして将来的な年金問題への対応とされるが200万人が新たに扶養から外れるなどで厚生年金を払うことになり、やはり手取りは減ってしまう。先に「103万円の壁」を中心とした現役世代のための見直しありきのはずが「106万円の壁」のほうがあっさり撤廃の方向となってしまった。それどころか自公は「103万円の壁」引き上げについて178万円でなく123万円に抑えたいという。 

 

 高齢者の年金と医療は膨大で増え続けるばかり、誰でも彼でも給与から差っ引ける厚生年金できっちり徴収したい。自公の裏にある財務省および厚生労働省、一般国民を敵に回しても試験で受かっただけで選挙のない自分たちは怖くない、だから財源は減らしたくないということか。 

 

 これについては経営側も深刻だ。都内コンビニチェーンのフランチャイズオーナーが話す。 

 

「どれだけ猶予を貰えるかにもよるが、雇う数をさらに減らすか、それこそ週20時間以内で働いてくれる人やスポットで入ってくれる人を増やすしかない。言うほど簡単なことじゃない。中小零細の店舗はどこもそうだと思う」 

 

 それこそ働き控えを防ぐ方策が働き控えになる本末転倒な話になりかねないが、スキマバイト系はますます需要が増えそうだ。除外される学生アルバイトもさらに争奪戦となるだろう。厚労省は保険料の一部の肩代わりなどを検討中だが中小零細では厳しいことが予想される。この対策としての「キャリアアップ助成金」はすでにあるが受給要件の証明も難しく、助成金そのもののルールも複雑なため現状でも経営側の不満は大きい。 

 

 そもそも「失われた30年」いや40年近くなるとされる失政の尻拭いといった感のある「手取り減」そして「使えるお金が減っている」に対する「103万円の壁」、そしてやぶ蛇の「106万円の壁」問題。肝心の時給も物価上昇ほどには上がらず、「どうせ言っても文句だけ」と現役世代が打ち出の小槌になってしまっている。税金を国民から搾り取ることばかりに固執して国民生活の向上に対する優先順位を下げた結果が、この国の現役世代を苦しめている。「いくら取っても文句は言えないし隠せない」現役世代が打ち出の小槌になってしまっている。もう振ってもろくに出て来ないくらい疲弊しているというのに。 

 

 SNSを使った令和の一揆に大敗の自民党とその尻尾の公明党、にも関わらず「106万円の壁撤去」はすんなり了承で「103万円の壁」は「目指す」(だいたいこれに騙されてきた)であった。そして言葉通りに彼らは「123万円」で確かに「目指す」だけの姿勢であった。「誠意を見せたつもり」と自民党の宮沢洋一税制調査会長は発言したが、これは一般国民に対する煽りのつもりか。いよいよ次の選挙で自公政権が倒れかねないこと、それほどまでに現役世代の怒りを買っていることを彼らは理解しているのだろうか。 

 

 中間層の手取りはますます減り、会社に勤めているだけでは満足に使えるお金がなくなってゆく悪循環――令和の年貢は五公五民、実質的には六公四民とか言われているが「胡麻の油と現役世代は絞れば絞るほど出るものなり」も限界に思う。そもそも、そんな幕府は倒れたのだから。 

 

 日野百草(ひの・ひゃくそう)/出版社勤務を経て、内外の社会問題や社会倫理のルポルタージュを手掛ける。日本ペンクラブ広報委員会委員。 

 

  

 

 

( 237770 )  2024/12/22 17:19:48  
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厚生労働省が106万円の壁の撤廃を提案したが、国民民主党との関係はなく、写真での誤解が招かれている可能性があります。

国民から税金を徴収する際は、きちんとした議論や国民への説明が必要であるとの意見があります。

社会保険料や税金に関して、制度の見直しや透明性を求める声もあります。

若者や女性の働き手を増やすことや、高齢者の社会保険料負担増加についての懸念も表明されています。

政府の財政政策や税制に対する批判や提案が多く見受けられます。

不満が蓄積される中、家計への負担や社会保険料の増加についての懸念が広がっています。

(まとめ)

( 237772 )  2024/12/22 17:19:48  
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=+=+=+=+= 

 

まず、106万円の壁撤廃は、厚生労働省の発案にて決定したものです。 

国民民主党の主張ではないので写真はミスリードではないでしょうか。 

 

その上で、例え1円であろうとも国民から金銭を徴収する以上、きちんとした議論の上で決定されるべきです。 

 

社会保険料やNHKの視聴料等は、提供者側の優位性ばかりで使用者の意思は反映されていません。 

この様なことを重ねて来て、現在の状況なのですから、是非とも抜本的な見直しと、国民への開示や説明を行って貰いたいと思います。 

 

▲634 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

後出しジャンケンのように、106万円の壁の撤廃が出て来ましたが、皆さんこの106万円の壁が、当事者でないと、よく分からないのでは?と思います。 

週20時間以上に該当すると、時給1100円とした場合、月に80時間勤務で、月収88000円、これから社会保険料と健康保険と40歳以上なら介護保険も引かれ、約12000円〜13000円ほど手取りが減りますので、約76000円。 

当然、夫の扶養から外れ、もし扶養手当をもらっていたら、それも無くなり、夫の手取りも減ります。 

一方、週19時間に抑え、月に76時間だと月収は83600円でそのままが手取りとなります。 

夫側の収入では、扶養家族となり、税金面でも優遇されます。 

↑これを、時代に、そぐわない、第3号はズルいと言われますが、本当に影響大なのは、50歳前後のパートでしか雇って貰えない年代なわけで…。 

若く正社員で働く女性が羨ましいです。 

 

▲639 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

昔は大学生が「授業以外はバイトに精を出してたから車とか買えてたな。」って聞いてたけど、あきらかにあの時の日本の方が豊かで強くて、たくましかったと思う。 

 

こんな事をいうと「大学生はバイトよりも学業に励むべき。」とかもっともらしい事いう人いるけど、そういうバイトにあけくれてた大学生ぐらいの方が結果、普通に勉強だけしてた大学生よりも良い社会人になれてるものだと思う。 

 

それに大学に入るまでの能力はあるのだから、座学よりも実戦で社会の経験を積んだ方が学校の学べる事で何が有効なのか?とわかる人の方が有能なのは明らか。 

 

そして「働き手がいないから移民を!」と行って国民の血税出してまで移民入れるなら、壁とっぱらって働ける、働きたい日本人に働いてもらったら血税使ってまでの移民いらねーだろ!と思う。 

 

自民は注視すると「この橋渡るべからず」みたいな感じだけど「真ん中歩きゃいいじゃん」みたいな事多すぎ。 

 

▲287 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

3号廃止は時代の流れで反対ではありません。が、それはこれから社会人になって結婚、出産されたときに2号のまま会社に残るか専業主婦になるか選択できるタイミングの方々から始めるべきですね。当時の配偶者控除があり、産休育休の無かった時代の方々からすればその制度があったからこそ会社を退職してしまっており、今さら廃止と言われても元いた会社に戻れる訳でもなく、年齢的に今さらどこも正社員で雇ってもらえない方々からすれば何のメリットもありませんので。 

 

▲166 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者は税金を使う金額も大きければ資産もどの世帯より多くある。親からの遺産や退職金で一気に資産が増えるのが60代なのである。にも関わらず「高齢者内で支え合う仕組み」ではなく「現役世代が高齢者を支え合う仕組み」になっている。だから現役世代が細って行く。 

これを解決するには相続税や医療費の削減、介護保険の高齢者負担割合増加など色々ある。確かに高齢者の中でも貧富の差はあるけれども、高齢者からお金をとって生活できなければ生活保護を受けて貰った方が安上がりなのである。 

 

▲156 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は過半数割れしている。これを党の非常事態との認識は薄い。参議院選挙での大敗は免れない。理由は世界的な物価高だ。 食料品、ガソリン、電気と皆高くなり、そこに重税となると政権はひっくり返る。 今、政権は不要不急の税金を使うのを辞めて、ガソリンを下げ、減税をするしかない。 今を平時だと思わないほうがいい。 今年はここまで使ってきたから、引き続き来年もと考えないで、何度も言うが、非常事態なんだから、ガソリン減税と所得減税をすぐ実行して欲しい。 財源は不要不急の税金使いを棚上げするしかない。国民民主党と話し合い、何の税金使いを削減するのか話し合って欲しい。 宮沢氏は岸田氏の親戚。増税一家で日本の為にならない。 去年までは税調が強くても、そろそろ時代に合った増税財務省をコントロールする政権に変わらないと、自民党は下野するしかない。 

 

▲59 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

気をつけましょう。社会保険の負担を避けるため週19時間に働き控え。必ず確認すべきは今まで加入していた雇用保険(失業保険)。 

会社からの詳しい説明もなく時間短縮すると「雇用保険の適用週20時間以上から」から外れ受給資格を失います。 

長年雇用保険に加入してきた人は要注意です。そのまま2年以上経過すると失業時に受け取れると思っていた雇用保険(失業保険)の資格を喪失するかもしれません。 

もしかしたら気づかないように対象者を減らして支給を減らそうとしているのでは…?と懸念してしまう。 

 

「雇用保険の適用範囲を週20時間未満まで拡大」 

こちらを早急に整備して頂きたいです。 

 

▲85 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この問題で気になったのですが…社会保険は年金と健康保険がセットだけどそこを分けることはできないのでしょうか? 

 

年金は学生も払っているのだから収入の有無に関わらず国民全員が負担にして週20時間以下(無職も含めて)は国民年金、それ以上は厚生年金。健康保険は扶養範囲内(配偶者特別控除なら現状150万までの収入)は配偶者の扶養としてそちらに入る。 

 

週20時間超えた程度の勤務で得られる収入って時給にもよるけど生活保護の方が貰うお金より少なくないですか?その程度の収入で扶養から外れて年金も健康保険も自己負担って負担が大きすぎる。 

 

▲173 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

今の若い子で、パートとかしてる人、どのくらいいるのかな? 

うちの会社は、もう何年も前から、育休、時短制度が充実してるし、数年前から男性も育休を取るようになりました。 

だから、子供ができても、みんな辞めたりなんかしません。 

社内結婚が多いので、夫婦で、自分達の有休を割り振って、時短制度も使って、頑張って育児しています。 

正社員を辞めてパートになるのと、正社員のままで、時短使いながら頑張るのだったら、断然正社員がいいに決まってます。 

 

▲27 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金には加入した方が良いと思う。 

人の寿命は分からないが、厚生年金は労使折半なので、現役時代は負担と感じても、老後助かります。 

扶養の妻か夫がいる方は、扶養者が厚生年金に加入したら、自身の保険料を下げるようにすれば一番良い。 

国民年金は、保険料が安過ぎるので、年金も当然少ない、厚生年金に加入すれば、当然年金も増える。 

企業は大変とは思うが、働く人には良いと思う。 

自身、一時期国民年金だったので、やはり年金は手取り14万円以下なので、厚生年金のありがたみを感じている。 

 

▲19 ▼52 

 

 

=+=+=+=+= 

 

生活が良くなってないのに税金ばかり高くなる。結局利権絡みで何かと間にたくさん入ってくる。強引に進めたマイナンバーも、利権絡みでの発注だし。そもそも歳入は上下するもので減税すると減るってのがおかしい。数年前はその減った分が全額でその範囲でやっていたのだから。こども家庭庁や男女参画なんて効果や実績もないし、どこかの県のK-POPイベントと同じで適当。 

 

▲252 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

来年は2025年です。 

 

子供の頃、”2001年宇宙の旅”の宇宙ステーションを見てを未来はどんな世界になるんだろうと希望を持ってました。 

その2001年からさらに四半世紀。 

こんなに酷く希望の無い社会になってるなんて夢にも思わなかった。 

 

政治家は私利私欲に走り国家感もなく、少子化で衰退する国家を放置し続け、半分に迫る税と保険料も搾取し続ける。 

物価高に苦しむ国民が少しでも頑張れるように望むこの問題も頑なに拒否。 

 

こんな国に子供を生もうと思われない若者の気持ちが良くわかる。 

このまま衰退して滅亡国家になっていくんだろうと思う。 

 

▲210 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の壁と106万円の壁は全く別問題 

106万円の壁は配偶者や子供がバートやバイトで106万以上働くと年金支払い義務が発生する 

年金財源に困っている厚労省が103万円の壁撤廃のドサクサに紛れて106万の壁撤廃と言い出した 

パートやバイトで働いて収めた年金は将来受給権として受け取れると思うが幾ら年金受給できるかは何十年後かにならないとわからない 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

106万の壁撤廃の話が出てきたのは、103万の壁が178万に!と国民民主が主張したあとのこと。結局123万となったのは、財務省と厚生労働省で試算して、123万なら取りっぱぐれないとなったからでは? 

とりあえずメインのパート先では週20時間労働にならないよう、抑えて働いて様子見ですね。ちなみに単発の収入は20時間の枠外ですよね。パートの掛け持ちは?まさか、国に国民がパートの労働時間を報告する?国側も誰が管理するのか。こちら側も賢く働こう。 

 

▲55 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

壁撤廃賛成です。 

昔は結婚したら、妊娠したら女性は仕事を辞めるのが当たり前だったけど、育休制度などが整備された今は女性も男性同様働き続けるのが当たり前。今どき専業主婦など稼ぎのいい夫がいる人に限られる。働いたら働いただけ税金を払うのが妥当。 

ただ政府は税金取ることばかり考えないで、いかに無駄を失くすかもっともっと精査していくべき。参議院議員は失くすか、4番の1くらいにしてほしい。 

 

▲11 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

コンビニオーナーのコメントで 

 

>雇う数をさらに減らすか、それこそ週20時間以内で働いてくれる人やスポットで入ってくれる人を増やすしかない 

 

だが、結論を述べれば不可能だと思う。 

 

そんな都合よく人があるまる筈がない。又隙間バイトで入ってくる人は、そもそも責任感・使命感など持ち合せていない。 

 

譬え隙間バイトで埋めても、経費が約2~3割増しとなる為、常勤を雇った方が長い目で見れば得だと思う。 

 

ただでさえ人手不足の状態。最低賃金で来る人間は珍しい。 

 

そう遠くない将来、就業時間、企業規模、年収の壁が撤廃され、全従業員者が社保の適用となる為、その場凌ぎの対応をしても、問題の先送りにしかならない。 

 

既に店単位では対応不可能な為、本部と協議するしかないと思う。 

 

結局、本部へのロイヤリティを減らすか、全パート・アルバイトの社保を本部が負担するしか解決策はないと思うが。 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

77になる私の母は、パートと完璧な家事を何十年もこなしてきたが。最近身体が急に動かなくなった。そして毎日のように「私らの頃は、70なんてみんな死んでたんだよ」「世界一の長寿大国とか言って、あんた達が沢山取られてヒーヒー言ってるのは、年寄りが長生きしすぎるからでしょ」と言う。「年寄りと医者にお金が回る様に出来てるんだよ」と言う。 

中卒で家族を養う為に働き、結婚するまで自分のお金を持っていなかった母だが。 

的を得てると思う。 

財源確保の為に、パートを社会保険に入れるのは仕方ないとして。 

なんでこうなったのか。政府(厚生労働省)ははっきりとさせてほしい。人口が多い団塊Jから氷河期世代を社会保険加入をさせない仕組みを優先させ。消えた年金問題も責任とらず。サラリーマンからばかり取る。 

社会の仕組みを変える為に、犠牲になる層が出るのが必然なら。 

それを認めて謝ってほしい。 

 

▲12 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

年金って自分が払ってきた額なんて少ないよ  

ねんきん定期便とか見たらいい 

それくらい老後は年金だけではあっという間に生活費で消える 

 

ただでさえ少ない年金を貰うための年金を払いたく無いって言っている第3号被保険者は高齢者世帯と同じく現役世代に大きな負担だよ。そこは撤廃でいいと思う 

 

で、年金払えないから払いたく無いと言って高齢者になって無年金でギリギリまで働き、医療費だの払えなくなり、生活が行き詰まり、生活保護受給に至る高齢者がたくさん増えている。子供も助けない。介護費用だってかかるよ。貧富の差が大きいのは高齢者世代。 

だから年金は払っておいた方が良い 

積立年金なんてしたら貰える額がかなり少ないと思う。 

社会保険料の額が負担が増えたのは事実なので、ここを何かで補填しないといけないとは確かに思う。 

法人税とかの増税かな? 

 

▲25 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円になるという全体に便乗し106万円の壁撤廃となったが、結局は壁が123万円止まりとなると、社会保険料の負担だけが増えて手取りが減るだけになってしまう。増税されておわりなわけ。 

 

▲217 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

年金の壁106万円の撤廃を決めるプロセスがよくわからない。 

国会で審議されずに決まるものなんでしょうか? 

106万円の壁の撤廃は国民の負担を増やすものでこういうものはシレッと決まってしまう。 

自民党、財務省、厚労省は最終的に国民にどれだけ負担させるつもりでいるんでしょうか? 

負担率70%なんて考えている感じです。きっとそうなった時点でも足りない足りないと言ってそうですが。最終的に100負担しても足りないっていうんでしょう? 

日本の国民負担率は50%弱となっていますがOECD加盟国の中で特段高くありません。しかし給与は30年前からほとんど増えておらず、負担率は20%近く増えてます。そりゃ国民の生活が厳しくなるのは当たり前です。欧米のように所得が大幅に増えていれば負担が増えても問題ないんでしょうが。こういう状況を作ったのは誰かは言わずもがなです。 

 

▲57 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この問題は3号保険者の不公平な優遇、すなわち一銭も払わず年金はもらうは、税金は払わないは、を゙許してきたことと、企業優遇で法人税をどんどん減税してきたことが原因だ。 

 

同じ無収入の専業主婦でも、自営業の職人さんたちの妻は、払わなければ年金をもらえない。会社員の妻たちだけが一銭も払わず年金を満額もらっているこの不公平。 

 

法人は儲かっているのに社会的負担をヨーロッパの企業などと比べて不当に低くしてもらっているから、内部留保が溜まりに溜まっている。その金で自社株買いを進めて、株主たちの利益を図っている。 

 

その見返りに自民党に巨額の政治献金しているので、自民党の議員たちもホクホクだ。 

 

自公政権を続けさせてきた付けが国民に回されて来て起こしている現象だということに目を覚ませ。 

国民が自ら墓穴を掘ってきた結果だ。 

 

▲19 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

そうなのよ 

タイミーさんに代表されるスポットワーカーが都合のいい雇用の調整弁になりつつあるのよ、こないだこれを使ってるヤマト運輸の現場で配送するiphoneの盗難が相次いでるという記事があったけど、当然のように労働の質は下がるわけ 

このスポットワーカー制度はもうちょっと何か規制なんなりしないとダメなんじゃないかなぁ… 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

短時間パートはフルタイムなどに比べてしっかり教育する時間もないので作業中心になる。自ずとスキルに差が出るし、意識も違う。本当はフルタイムも欲しい。作業しか出来ない人ばかり増やしても効率が悪いのが本音。 

 

▲20 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

暴力に訴えてはいけません。 

 

と、学校教育できっちり刷り込まれていますので安心です。 

 

もっと搾り取ろうと考えてます。 

 

どのみち我々こうむいんにとって日本国が倒産すれば一般市民にとって死なばもろとも、安全な仕組みを戦後構築しました。貧乏したくなければ税金のために国民は働きます。 

そして不満があるなら公務員になれば良いといった考え方。 

 

▲7 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

103万壁、ゴタゴタしてないで撤廃しませんか? 

 

方法は簡単です。控除自体を廃止してバイトで少しでも働いたなら、1円でも所得税を取るのです。 

何も小遣い程度のバイトで1割も取れとは言いません。最低時給につき最低1-10円くらいから所得税をかけるのです。 

1円でも大事だ?税金は各種手当補助金など社会福祉で還元されます。その1円は何倍にもなって返ってくるのです。 

そして、生活保護以外所得税払うことになるので、非課税世帯はいいなーとか僻む輩もいなくなります。ある種平等です。勤労する者全員に納税意識がより涵養されます。 

生活保護については必要最低限の真に必要とされる者、重度障害等により勤労不能な者等に搾り、最低限で文化的な生活についても今の国民の生活水準に合わせ大きく見直す必要があります。 

そうすれば、税収は増え、働き控えもしなくて良いので財務省も国民もウィンウィンです。 

 

▲61 ▼70 

 

=+=+=+=+= 

 

一番きつい増税は社会保険料だ。あれだけで相当毎年持ってかれている。3割だぞ。企業がさらに3割払ってると考えると恐ろしい。その分給料減ってるのだから。 

なぜあれこそ、議員の議論なしで勝手にできるのかわからない。 

足りないのであれば、まず責任取らせろよ厚生労働省の幹部に。お前らが悪いだろ。それから増税の話だろ。そして壁撤廃されて扶養控除増やされても働いても結局現状の手取り減少はただの増税やん。 

本当に必要な子育てに対して鞭打ってくるよね。 

 

▲37 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

例えばこの103万や106万の壁など。 

色々な金額で壁があるけど、 

それを正しく答えられる有権者がどれくらいの割合いるだろうか。 

逆に有権者が答えられもしないような法律って本当に法律としていいのか? 

もちろん全ての法律を覚えるなんて無理だろうけど、こんなにも覚えにくく複雑すぎる法律というのはいかがなものか。 

いかに国民とメディアが自民党を甘やかしていたかがよく分かる 

 

▲90 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

職場にいる30代のパートの女性達は、週20時間オーバーしないために週1日は30分短縮して働いています。会社も、社会保険になるべく入れたくないのか?それでオッケーになってます。こういったパターンで働く女性が増えてくると、政治家の思惑通りに社会保険加入の女性が増えるとは思えませんが。私は年金が増えるなら、社会保険に入りたいと思ってはいましたが、職種の関係で短縮出来ると言うことで、1日の働く時間が前より減らされました。働きたい人は減らされ、社会保険に入れる状況のパートさんは、扶養から出たくない。このようなおかしな形になってしまうのはなんだかなぁ?って思って見ています。 

 

▲22 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金制度がややこしすぎるのもいけない。 

だから103万円を超えてはいけないと、漠然と壁ができる。 

単純に●●万円を超えたら、すべての税金がフルタイムと同じで 

扶養からも外れるとしたほうがわかりよい。 

当然、その上限は最低賃金上昇にあわせて、毎年、見直すべき。 

 

▲127 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

何故国民が税金のことに対し、あれやこれやと考えなければならないのか? 

そこから既に政治家の怠慢だなと感じてならない。 

一体誰に選ばれて誰の為に働いてるの? 

目的が全部自分の為に変わってやしませんか? 

 

自称頭が良いなら、せめて国民が理解し難い、ではなく理解し易い税制になるよう努めてください。 

 

ガソリン補助金でもそうですが、トリガー解除前に補助を無くして180円/Lを超えてますが、順番が逆じゃ無いか?…誰でも分かると思うけど。 

正直言ってトリガー解除の国民に対する当て付けをしてるとしか思えない。 

あなた方の信用とは何ぞや? 

私はもう自民党に対して一切信用していない、こういう事を平然とやるからね。 

 

▲33 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

子供が小さいので働けない→親は2人いる、保育園もある、3歳以降も入園できないのは稀 

女性の正規職がない→バイトで安請け合いしないようにすると増える。パート主婦を安く使い捨てできるという発想はやめる。 

 

子供が生まれても自分がなんとかしてやろうって男性は少ない。女性も、経済的に男性に世話になることを決め込んでいる。 

103万の壁より、古い風習に囚われていることがいちばんの壁。 

壁を超えた先には、年収200とか300とかそれ以上の仕事があり断然得なんだけど。 

まずは男性が、育児のために3年時短取りますとかにしたら壁でこんなに議論しなくて済むと思う。 

 

▲5 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

壁を引き上げたら地方の財源が〜!って地方の知事が叫んでるんだけど、我が奈良県では知事が県民の税金約三億使ってK-POPライブをやることに決めてしまいました。 

 

生活の苦しい国民の声を無視してでもやりたかったのが、K-POPライブ。こんな予算の使い方してたら、そりゃ財源無くなりますよ。 

 

▲62 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

・国会議員の人数半減(参議院不要又は無報酬-改革英国参考) 

・都議員地方議員の人数半減(外国では無報酬議員が多い) 

・官僚・公務員も安倍時代に増やしすぎ人数半減(不要仕事や天下り先作り過ぎ) 

・食料消費税等生活費消費税0%にしてほしい 

・食料等自給自足100%を目標に高めてほしい 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

闇バイト、立ちんぼ、治安悪化はほぼ貧困によるもので、自公や財務官僚は後ろめたさを感じないのかと憤りを感じる。 

増税で国が潤っても国民が潤わないと犯罪が減らない。 

日本ではがんばって働いた分がまともな対価となって平和に暮らせるのはもう無理そうなので、子供には一生懸命勉強して幸せに暮らせる日本以外の国で働きなさいと話している。 

 

▲64 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

103万の壁とかそんな小さいこと話してても何の意味もない。 

 

世界の富裕層トップ8人が全世界の資産の半分を持っている。この人たちやそれに続く富裕層がどんどん資産を牛耳っていたら一般市民なんてどんどん貧しくなるのは当たり前の話だよね。 

 

もう世界は民主主義の限界に来ているのでは? 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

103万他は財務省の裏増税手段だ。 

 

税率は上げずに控除額据え置きし課税所得を増やして税収を増やしているだけだ。これを30年続けて国民のやる気を奪ってきた。 

 

主要国の基礎、所得控除は、英国は基礎のみで214万、米国は双方で280万、ドイツ163万、フランス168万だ。 

日本は最低なのだ。 

このことは、財務省、マスコミは絶対に公表しない。何故だ。 

 

地方自治体の事は、国が譲ればよいことで、財務省の言う事など聞かない方が良い。中央集権を強くし過ぎるのは疑問が多くないか。地方自治体の税制も改革する時代だ。 

幕藩体制では各藩任せで、災害等に対して幕府の援助があった。だが、当時は、米中心で各藩財政も格差が大きかった。 

今ならこれを解消することもできる。その工夫が必要なのだ。 

 

女性には働いてもらえ。大いに稼いで税金を払ってもらえばよい。 

扶養は女性にとって差別とも言えるのではないか。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この批評家?の論説の方向が間違っている「ミスリード」である。日本が貧しくなっているのは、パートとかアルバイトを最低賃金で…こき使うだけ使って、自分だけ優雅な暮らしをする経営者が増えているが、この雇用問題を政権与党が無視してきたからではないか? サラリーマンの給与が上がっているか?だから、賃金が伸びる前提だった社会保険料のみがどんどん上がって厳しくなるのではないか?日本の経営者が無能なら…コストコのように倍の給与払える事業者に増えるように「参入規制」を撤廃すれば良いだけ。 もう一度言うが、税と社会保険料は万人に広く…が本来の基本思想であり、それを払えない人がいるのがおかしいと、この記者は考えないのか。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

わざわざ壁の位置で綱引きしないで皆一律割合で課税して全体は下げつつ働くと損となる場面を無くさない限りこの問題は解決しない 

給与はすぐ変わらないんだから壁が変わった所で壁の近くに居る人間が変わるだけで働き控えは起こる 

それとも170万の人は働き控えしないのか? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者批判は的外れだと思う。 

罵倒される未来が貴方にも待っているのだから。 

国民のふつふつとした不満は政府の姿勢にあると思う。 

本当に税金の無駄遣いは無いのか? 

自らの特権の為に使うのが当たり前になっついないか? 

財源が枯渇すると言っている側から 

毎年税収増収、裏金問題、特◯法人、大企業優遇、外国人優遇など。 

国民から取れるだけ取り国民の為に本当に使われているのか実感が無い。 

その当たりをクリーンしてからにして欲しい。 

 

▲48 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「103万円の壁」は、最低時給500円くらいの昭和後期に作られたもの! 

最低時給500円で年収103万円には、年間2060時間以上の労働が必要。 

で「103万円の壁」にぶち当たるようなことなかった。 

フルタイムで残業や6勤ありでも、年収103万円もあったりした。 

あと、親や配偶者の扶養下でも。 

今は最低時給が全国平均1000円超で、最下位の秋田県でも時給951円! 

時給951円でも、年間1083時間以上で103万円の壁にぶち当たる! 

123万円の壁の場合でも、年間1293時間以上で同様となる。 

「103万円の壁」を「178万円の壁」にしないと釣り合わない! 

昭和後期と今の物価では、はがき40円/85円、TDL4000円台/10900円。 

 

▲5 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

もっと政府はテレビCMを入れるなり、段階的に社会保険の加入要件は改正されてきてること。103万がこれだけ大きく取り上げられる前から決定されていたことであることを広く周知させるべきだろう! 

 

大体、最低賃金がこれだけ上がってるのだからそれだけでも要件は狭められている。103万だって一緒のこと。 

 

手取りは増やしたい?でも社会保険は入りたくない。130万なんだかんだと、あっちは欲しいがこっちは嫌だでは済まされないこと。 

 

もっとスッキリさせましょうよ! 

 

国民民主党が語るのではない。キチンと政府が国が説明してください。議員が語るのではなく金使ってアナウンサーや俳優の方など語れる人を雇ってください。 

 

働き方改革だと言葉だけが一人歩き。野放しにしてるからそこに漬け込む政党もあること肝に命ずるべき! 

 

年末年始、休む人が多いいい機会じゃないですか。103,106,130,150キチンと語ってくれ! 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

こんなに分かりきった話を何故、財務省は今言い出したのかが問題だ。 

当然与党と国民民主党の103万の壁の協議を横目に見てこれに影響を 

及ぼそうとする悪だくみだけど、そもそも106万の壁は社会保障費 

の負担を無理やりに押し付けるものだ。103万は自民党宮沢税調が 

決めた123万で基礎控除はたった10万積み増ししただけだ。 

これでは結局、国民は負担増になってしまう。財務省の手先の 

宮沢税調の思う壺の酷いやり方だ。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

正直言って今の50代から40代の世代は高齢化社会に食い物にされている。 

今の自民党の高齢者が自分達の支持者にとって良い様な政策を実施した 

結果なのだが責任転嫁を子の世代に押し付けているだけ。 

でも孫は可愛いから今更子育て支援がどうのこうの言ってるが 

そもそも生活が厳しくて適齢期に結婚すら出来ていない。 

既に詰んでるのに未だこんな事言ってる政治屋に絶望を感じる。 

 

▲59 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民→アメリカと老人しか見ていない。 

防衛と住民税非課税世帯(=ほぼ老人)へのばら撒きに注力。社会保障費膨大なのに何やってんのよ… 

 

立憲→自民の議員しか見ていない。 

昔から自民の揚げ足取りに終始。自民の提案はなんでも反対。 

 

維新→大阪しか見ていない。 

万博苦戦と次々と襲いかかる身内の不祥事で四苦八苦。OBのコメンテーター弁護士がPR会社社長と同レベルで嫌維新に拍車。 

 

国民民主→国民目線のワンイシュー。分かりやすくて魅力的。 

壁撤廃をなんとか実現してほしい。 

 

▲23 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

壁が撤廃されても何かと理由付けされて税金などで引かれて手取りが減る 

おまけにこれからはもうずっと物価は高いまま推移していくと思うから生活は一部の人以外楽にならない 

 

▲29 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも納税額の割合が大きすぎるんだよ。 

そんな風じゃ子供は増えないと思うよ。 

 

何度も言うけど、103万の壁を作った頃の時給は600円台なの。 

今、幾ら? 

来年度から最低でも1500円でしょ。 

600円の2.5倍だよ。 

なぜ103円の壁も2.5倍にしないの? 

せめて2倍にはしなよ。 

あと、国民の数減ってるんだから議席数も減らせ! 

このまま少子化が続いて人口減ったら国民全員議員ってコトになるよ。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

次の選挙で政権交代してもこの家計負担増加の流れは変わらなそうだ。 

インフレによる自然増税に、防衛費負担増税等目白押しなので、さらなる倹約に勤しもう! 

それが石破首相のおっしゃった我々国民が国の為に出来ることでは!? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

手取りがへるならより以上働けばいいだけだよ。ちょっとだけ多く働くなんてことを言うからおかしなことになる。働けば働くだけ手取りが減るということではないので、手取りが増えるところまで働けばよいだけのことだ。 

だいたい、納税や社会保険料の納付は国民の義務だよ。 

 

▲6 ▼62 

 

=+=+=+=+= 

 

はい、106万円の壁はどさくさに紛れて厚生労働省が決めたもので、これで一部の国民は増税になります。取るものは早期に決定され増えるものは議論され減額になる。良く皆さん怒りませんね。 

普通の感覚では次の選挙は自公には絶対入れないと思いますがね。 

 

▲25 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

しかしこの国民民主党がさも悪いような書き方 揺さぶりをかけとかそうしないと自公が動かないからだろが いつまで選挙で選ばれてない役人にペコペコしてるんだ 国民が苛ついててても何食わぬ顔でやってきた財務省 そろそろ国民が本気で潰しにかかったらどうなるか考えたほうがいいんじゃない? マスコミも今マスゴミからの脱却として国民の援護として立ち上がったら見直すんけどな 無理か? 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の壁問題で世間の目が向いている中、ドサクサに紛れて106万円の壁を撤回して社会保険料の国民負担を増やす事に成功 

今回の壁騒動はこれが目的だったかもね 

 

▲23 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

明治維新から150年余り。 腐った幕府を倒したように 腐った財務省主導の政府を倒す時期が来ているのかもしれない。 令和の維新の英傑が 出てくることが期待される。 

仮に 年金が破綻しました なんてことになれば いよいよ 民衆蜂起し霞ヶ関が火の海になるだろう。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「パートで厚生年金を払うって、手取りも減るってことですよね、どうしてこんなことに」 

 

どうしてもくそもない。 

他人にタダ乗りして保険料を肩代わりさせたまま、自分達の手取りだけ増やそうという発想自体が大間違いです。 

 

まずは自分の年金保険料は自分達で払う。 

 

手取りを増やすのはその後でしょ。 

それが常識です。 

 

▲11 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

もう、そもそも、そもそもなんですよ。バブル期に湯水のようにジャブジャブ使って利権ちゅーちゅーしてたでしょ!!!!もうその頃から少子化の話は出てたんですよ。ずっと票取りで引き延ばしてきたのは自民党だし、コロナで給付金だって要件満たしてない輩まで配りまくって、更に現在も外国人にいいように利用されてる社会保障費、医療費。インバウンドできた人に家電いっぱい買わせて消費税分国内で安く売る商法も横行、円安誘導、株価買い支えに外国株買わせに走らせ…もう、削るべきところありすぎなんだよ。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

パートの方が厚生年金を払ったところで、将来貰える年金は生活保護費に満たない。 

なら年金払わず生活保護受けた方がいいし、年金払い損となる。消費税といい収入の低い方から、どのように税金を搾り取るか悪辣さが見てうかがえる。 

無い人から取るのではなく、有る人から取ってよ。 

 

▲19 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

健康保険負担額。高齢者、子供、生活保護、みんな3割にすればいい。生活保護に関しては優しすぎるでしょ。働ける人は少しでも働く。そして共同生活のような感じにする。真面目に働いて税金払っているのが馬鹿馬鹿しいぜ。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙民は、なんでここまでされて自民党に一票投じるのだろう?とても不思議でならない。すべての責任は選挙民にあることを自覚してほしい。 

参院選はよく考えて投票してもらいたい。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者の手厚い補助を控えて欲しいです。手術、入院時の割安感を見直して欲しい。多くの方は保険に入っているのだから。 

 

▲18 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家は庶民の生活を知らなさすぎる。だから、簡単に税金をあげたりする。お金が勝手に降ってくると思っているから庶民感覚とかけ離れた発言をしていると思います。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

収入の問題は社会保険に入りたく無い3号と入れたく無い企業、これが出勤時間調整に成る!103万円の壁が負担に成るのは大学生のアルバイト収入ですよ? 3号廃止が一番の解決法? 

 

▲1 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

現在も制度がある以上、 

それを利用する・しないはその方、ご家庭の自由なので利用するしないどちらに対しても 

批判するのはお門違い。羨むならご自身の働き方をご自身で変えれば良い。恨むならご自身の環境を恨むことですね。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

103万壁の上限が上がれば自ずと106万の壁も上げないとはおかしいでしょう 

給料をふやすために税金を減らさなければならないのは当たり前でなければ非消費を下げるしかないでしょう 

あまり民衆をバカにしないで欲しい 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

壁ばかり 

理系を軽視し 

デジタルに遅れ 

イメージ 

ムード 

期待値で見切り発射 

 

言葉のあや 

言葉遊び 

 

切り取りで 

興奮させ 

混乱させる 

 

壁? 

本当は外に出さないための囲いなんじゃない? 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

若者vs老人の対立煽りにしてこれまで攻撃されないようにしてきた財務省などの各省の官僚ども 

もうまじで許せないレベルまで民意は高まってきてる 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家が、なぜ国民にこんな酷いことができるのかと疑問に思うことがある。 

誰かが言っていたが「道徳が不足している」なのだろうか。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

マスコミはこういう問題に真摯に取り組んでいる与党議員をひっくるめて弾劾するの辞めたらどうです?今月中に決めなきゃ丸々一年遅延する予算案だってあるんやぞ? 

 

▲13 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

あれだけ国会議員さん 人数いて 国民の為になるように議論し合って物事決めれないんだからね── 貧乏 庶民の生活を 感覚違う人らがそもそもこっちの立場に立って決めれるはずがないんよ 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンが値上がりしてるけど、 

「壁を壊された腹いせ」 

のように感じてしまう。 

財務省からは 

「こっちを増税すればチャラ」 

なんて声が聞こえてきそう。 

 

▲39 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢化するのはわかっていた事。政治は選挙で動く。選挙に行かないで政治を批判するのはおかしい。今回、それがはっきりわかったのでは?更に、ではどうすれば良いのかそこまで書いてなんぼだと思うが、この記事? 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

幾ら給料を増額しても、経営者側は物価を上げるから、イタチごっこで消費者側が追い付かないぞ!その事が政治家は分かっていない!先を読む計算が出来ない政治家ばかりで、ずーっとこのままじゃ無いのか? 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも誰も言ってない106万の実質増税が秒で決まるのは、もう一揆が起こるとしか考えられん 

自民党がルールブックを改変して自分らを守りに来るのなら、国民は暴力くらいしか取れる手段ないやんか 

だって言葉が通じないんやから 

いうこと聞かない子供にビンタくらい親ならするやろ 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

年金は積み立て式にしたらいい 

そしたらみんな、払うよ 

それから高齢者にこれ以上、必要ない 

(胃ろうなど) 昭和初期なら亡くなってた 

ことはしない 高齢者本人にも可哀想だよ 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主玉木は最初から国民受けのアピールで178万に上げれるとは思ってないのでは?どう考えても一気は無理である。票取りアピール 

数学のみで中身の提示が無し 

消費税減税もいずこえ 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ国民民主の提案には減税に否定ばかりなのに、厚労省が言い始めた負担増はすんなり通るんだよ。与党の政治家どもは何考えてんだ? 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

疑問があります 

年収が178万になるのは良いとして、もしなった後に物価がその分上がり出したら結局何がよくなるのでしょうか? 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国は国民を実質的には奴隷のように考えてるのではないかな。だから増税は簡単に決まるんでしょうね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

106万の壁を撤退するのに 

週20時間以上から社会保険加入の壁も撤退しないとただの改悪だよね。 

厚労省、国民を巧妙に騙すようなやり方で、自分たちで好き勝手に改悪して 

やりたい放題 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今は、働く者が損をする! 

お年寄りを優遇する自民党はもうだめだね! 

若者よ、選挙に行って、働く者の権利を確保する政党に投票しよう! 

 

▲149 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

ある意味ズルいですよね 

これは働き方に影響を与えると思います 

取る方は簡単に成立させるって事だよ 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これ酷い話だね。 

youtubeとかで詳しく解説してくれている税金のプロの方の動画とか沢山あるから多くの人が見た方がいい。 

テレビのあいつとかあいつとか、嘘ばっかり言ってるから。 

 

▲16 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ほとんどの人が納得いってないわけだけど、かといってデモか起こるわけもないから、すんなり通ってしまう日本。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者の医療費を過度に現役世代へ負担させすぎている事に注目して、高齢者に相応の負担をしてもらいましょえー 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民はいくら税金とか物価高でも袖は振れぬ!手持ちのお金が増えれば 払ってやるよ!と思ってると思う 

国民を水飲み百姓化しても国が滅びるだけ 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民負担は3割ではない、さらに消費税を支払っている。約36〜39%の負担率 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の生活のためにって名目で本当の目的は厚生年金を徴収したいだけでしょ。 

しっかり働いて納めてねって。 

 

▲28 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民による悪政がまだ続いてる、自民=失政や悪政という状況で 

何で自民に投票するのだろう、不思議でならない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

低賃金の人が仕事を選ぶようになると、大企業が廻らなくなる。大丈夫か? 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

まだやってるのか?さっさと決めて他のことしろよ 

時間かかり過ぎ!椅子なしで立って会議したらどうだ?ほんま胸くそ悪い 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省、厚生労働省、自民党は、国民を苦しめるだけだな。 

なんでアンタらの給料、私の税金で払ってるの? 

腹立つ 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

5時間勤務を週3→4に変えたいので、21時間からにしてほしい。 

 

▲43 ▼16 

 

 

 
 

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