元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が22日にフジテレビの番組に出演し、ガソリン税について言及した。

自民、公明、国民民主の3党は暫定税率を廃止する合意文書をまとめたが、実施時期は未定。

暫定税率の廃止により、1リットルあたり53円80銭のガソリン税が28円70銭に下がる。

橋下氏は、国や自治体はお金がないという理由で税収を下げられないと指摘し、民間のように売り上げ増加に努力すべきだと述べた。

（要約）

橋下徹氏 

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が22日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。ガソリン税に上乗せされている暫定税率について言及した。 

　国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめた。しかし、実施時期は未定となっている。廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がる。 

　ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は1リットル当たり53円80銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている25円10銭分を指す。これまでもレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる。 

　自民党の佐藤正久幹事長代理が、道路の補修費などの財源に言及すると、橋下氏は、「これは本当にやってもらいたいんですけど、ガソリン税の廃止とか言うと、国の財源がないとか、自治体の財源がないって言うんですけど、民間は売り上げがなくなるというと、一生懸命に売り上げを増やす努力をするんですよ。ところが国とか地方自治体は、お金がなくなったら“お金がない、お金がない。もう税収は下げられない”って。考え方を改めるべき」と自身の考えを述べた。