( 237988 ) 2024/12/23 05:04:11 2 00 安い電力は原子力と火力、高コストな再エネ推進では産業は空洞化し国民はますます窮乏化するJBpress 12/22(日) 14:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/36d67f23816ea8a264f8a1745a89bbad13ccb8f0 |
( 237991 ) 2024/12/23 05:04:11 0 00 必要な電力をどう確保していくか。写真はイメージ（写真：rizal arifiyanto/Shutterstock.com）
政府の審議会で発電コストの試算が示された。メディアが報道しているが、どうもトンチンカンな記事が多い。資料をきちんと読めば、電気代を下げるためには、原子力と火力の活用しかなく、再エネの大量導入やアンモニア発電など、いま政府が「グリーントランスフォーメーション」で推進している「グリーン」電力は、ことごとく電気代の高騰につながることがよく分かる。
（杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
■ 安価な火力発電の比率を下げることは正しいのか？
試算の概要は政府資料「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告」において、2つの図にまとめられている。
下図（本記事では「図1」とする）は、2040年に運転開始するという発電所を想定して、その発電コストを比較したものだ。
さて、いま一番安い発電方法は何だろうか？
図1で原子力を見ると、燃料費はキロワットアワーあたり1.9円となっている。止まっている原子力発電所を動かすのに必要な費用はほぼこれだけだ。新設ではなく、すでに建設済みの原子力発電を再稼働する場合は1.9円である。これは断然安い。
次いで、火力発電の利用である。現状で火力発電は合計で発電量の69.8％を占めるが、これを3～4割程度に下げるという方針が、第7次エネルギー基本計画（案）として審議会で示された。
だがこれは愚かしいことだ。
なぜなら、石炭火力発電の燃料費は4.2円に過ぎないからだ。つまり、既存の石炭火力発電所を維持し、利用し続けることが、既存原発の再稼働に次いで2番目に安い。
■ 火力は「CO2対策費用」なる“重税”で高コストに
もっとも、このキロワットアワーあたり4.2円という石炭火力発電所の燃料費は、図1には入っていない。同じ資料の78ページに出てくる数字だ。政府担当者が、安いことがバレるのを嫌がったのだろうか。姑息である。
石炭に次いで安いのがLNG火力である。LNG火力の燃料費は図1では8.1円となっている。だがこれはガス価格が高い場合で、資料の79ページを見ると6.0円という数字もある。この数字をベースにすると、既存のLNG火力発電所を維持し、利用し続けることが、6.0円で3番目に安い。
なお、上述したように資料78および79ページに出てくる、石炭で4.2円、LNGで6.0円という燃料費は、いずれも国際エネルギー機関（IEA）の「表明公約シナリオ」によるものだ。つまり既存の諸国政府が表明した公約に基づく予測である。仮に世界全体で2050年に本当に脱炭素するというなら、石炭価格もLNG価格も暴落するので、これよりもはるかに安くなる。
さて、2040年に運転開始するという発電所を想定した図1を見るとLNG火力も石炭火力もずいぶんとトータルのコストが高く見えるが、これにはトリックがある。
「CO2対策費用」なるものが大きく上乗せされている。これは、CO2に対して重税を課した場合のコストということだ。本当のコストはといえば、それを差し引いたものだから、LNG火力で言えば19.2円マイナス7.1円で12.1円である。燃料費が上述のように6.0円なら発電コストは10.0円まで下がる。
同じように計算すると、石炭火力の発電コストは8.7円となる。
つまり、2040年の新設発電所で一番安いものは図1には示されておらず、本当は石炭火力が8.7円で一番安い。そしてLNG火力は10.0円で二番目に安い。
図1の右側には、LNG火力以外に、水素だとか、アンモニアだとか、CCS付などがいくつも並んでいる。
だがこれらのうち、CO2排出を少なくする技術（図中の「CO2対策費」が少ないもの）の発電コストは、いずれも高い。水素発電はキロワットアワーあたり29.9円、アンモニア発電は23.1円、CCS付LNG火力は19.2円、CCS付石炭火力は27.6円などとなっている。
■ 不安定な太陽光や風力にかかるコストは軽視できない
付け加えると、これらのプラントは、まだ一度も建設されたことがないから、机上計算の段階である。実際に建設し運用すると、コストは膨らむのが普通だから、これでも楽観的な数字である。
太陽光発電や風力発電などはどうかと言えば、図1では太陽光発電は事業用が8.5円、家庭用が10.2円、風力発電は陸上で15.3円、洋上で14.8円となっていて、安いように見える。
ただし図1の数字には、太陽光発電と風力発電の出力が不安定であることは考慮されていない。
現在、日本の変動再エネ（太陽光発電と風力発電）の容量（キロワット）は、全電力の約3割である。発電量（キロワットアワー）で見れば約1割に過ぎないが、太陽任せ・風任せなので、容量（キロワット）はたくさん必要になるからだ。
そして、晴天時には一斉に発電するので、太陽光発電が過剰となり、出力抑制をするなどの事態が全国で起きている。そのため蓄電池を設置し、発電が過剰になった時には充電をするなどして対応しているが、蓄電池の費用はもちろん、充放電でロスが生じることでも費用が発生する。このようにして、発電コストは実際には高くなる。
変動再エネが不安定であることを考慮に入れ、それを電気として利用するために電力系統に統合する費用を考慮した発電コストが、今回は、次のように示された（本記事では「図2」とする）。
今回、政府が審議会で示したエネルギー基本計画案では、発電量での再エネ比率を4割程度から5割程度に上げるとしている。1割程度は既存の水力発電だから、残りの3割程度から4割程度は変動性再エネとなる。変動性再エネの発電量は全体の1割に過ぎない現状でも、容量は全体の3割もあるので、計画通りになると変動性再エネ電源の容量は電力全体の6割を超える。
すると図2を見るならばCケースに相当し、太陽光（事業用）はキロワットアワーあたり36.9円、陸上風力は25.2円、洋上風力は23.9円となる。
なお図2のタイトルに統合コスト「の一部」と書いてあるように、これでも送電線の建設などの費用がまだ算入されていないから、実際には洋上風力などの統合コストはもっと高くなる。
■ 中国は石炭、米国は天然ガスがなお主力
図2について補足すると、LNG火力発電のコストが高くなっているのは上述のように「CO2対策費」が含まれているためであり、本当のコストはもっと安い。
以上をまとめると、図3となる。これでも「グリーン」電力には相当に甘い数字だが、それでも、安い順番は(1)既存の原子力・火力発電所の活用、(2)原子力・火力発電所の新設、(3)再エネ、CCS、アンモニア発電などの「グリーン」電源、であることは明白だ。
海外に目を向ければ、中国は安価な石炭火力発電所が主力である。米国はこれまた安価な天然ガス火力発電が主力である。
これに対して、日本はバカ高い「グリーン」電源を「主力化する」というのが第7次エネルギー基本計画（案）で示された日本政府の方針だ。これでは産業は競争できず空洞化し、また国民はますます窮乏化する一方である。
杉山 大志
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( 237992 ) 2024/12/23 05:04:11 0 00 =+=+=+=+=
再生エネルギー源として一つ覚えの様に、太陽光発電と風力発電の2つを進めることしか出てきていない。大気や海に熱エネルギーが溜まることが気候変動の原因なのに、こうした自然界の蓄熱エネルギーを如何に循環の輪の中に入れて、利用することが必要なのに。 熱エネルギーとしては、温熱と冷熱の２つがあるが、温熱には太陽由来の光熱の利用は大気の昇温を弱め、そして雪由来の冷熱もまた使用可能エネルギーとして、日本においては無限大といえるし、両者とも蓄冷、蓄熱にそれ程高価格の設備を要しない。 この2つのエネルギーの循環利用について、雪原、ヒートアイランド現象を見るたび、なんと人間は愚かなのだろうと思う。
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コストをどこまで算入するかである。原子力の場合、ウランの採掘からペレットへの精製。運搬。原子炉の建設費、発電所運用にかかる警備や安全対策。使用済み核燃料の再処理や最終処分地の調査や探索と建設費、災害対策費や事故時の住民避難への対策費までを算入すると膨大な額。しかもこのコストを負担するのは電力料金だけではなく公的資金。これらにかかる費用を再生エネルギー供給に投じた方が経済発展につながると思う。
▲81 ▼76
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原子力発電は廃炉コスト、災害時対策コスト（避難経路確保など）が入るので安くは無いと思います。化石燃料発電は安いですがそもそもＣＯ₂排出抑制の問題が有りその対策は必須です。これを怠ったら他国から制裁を受けるでしょう。さらにエネルギーを遠い他国からの輸入に頼るという安全保障上の問題が有ります。日本は再生可能エネルギーと水素などを結び付け、地産地消などの新しいエネルギー形態を世界に先駆けて作り上げる事の方が重要です。
▲44 ▼63
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我々は一見、未来のエネルギーは持続可能でグリーンな再生エネルギーを想像しますが、実は、核融合エネルギーではないでしょうか。 いつ実現できるかはわかりませんが、核融合エネルギーが実現されるまでの繋ぎエネルギーは、少なくても再生エネルギーではなく、火力、原子力の方が現実的だと思います。 核融合エネルギーが実現された時、再生エネルギーはどうなるのか想像するとイメージがつきやすいと思います。 未来のエネルギーを想像するのは楽しいし、 未来を見据えたエネルギー政策を実現できる政治家の出現を期待しています。
▲38 ▼32
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電気の価値を価格と非化石価値に限定するとこのような考え方になります。 でも国産エネルギーという観点では、また違った考え方になります。 火力も原子力もその燃料は海外に依存せざるをえないのに対して、水力・風力・太陽光・地熱は国産エネルギーですので、仮に昔のオイルショックのようなことがあってもあまり影響を受けません。 エネルギー安全保障を考えれば、多少高くてもこれらの電源開発を推進しておく必要があると思います。 また国もグリーンばかりを強調するのでなく、国防という観点でも説明する必要があるのではないでしょうか。
▲73 ▼85
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確か20年くらい前の認識で火力10円ちょい、水力と原子力がその上、風力は20円台、太陽光は40円以上だったと思うが、これだけ周囲の物価が上がっても本体はあまり変わらないというのは意外だった。どこかが削減されているのだろう。
一見遠いようだが、予算はスパイ対策の方に振っておいた方が良い気がする。
▲11 ▼8
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出鱈目。 原発をベース電源にするにせよ、余剰が判明し、緊急で発電を抑制しなければならない場合に対応するための揚水式水力発電所の併設が必要であり、核物質の処分施設は建設どころか用地確保も未着手だ。 当然、これらの施設の費用も原発の発電単価に加算されるが、揚水式水力発電所の時点で水力発電所よりも高く付き、そのうえ処分施設の費用が加われば、どんな発電方法より高くなる。 未来の技術革新により、廃棄物を半減期の短い同位体に変換しながら発電する原発ができると言うなら、同じ金と労力で未来にはエネルギー効率の良い太陽光発電や蓄電設備が作れるかも知れない。 未来は不明で比較できない。 今で比較するなら、高く付く原発の割合は下げるべきだろう。
▲11 ▼11
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原子力発電のコストに地元へ様々に支払われている費用は含まれているのでしょうか。 それに最終処分場も決まっていないし気が遠くなるような長期間にわたる核廃棄物の管理費用も含まれているのでしょうか。 温室効果ガス削減も大切ですが放射線による汚染が起きると取り返しがつかないことになるのは福島第一原発を見ればわかる。脱原発·脱火力発電を進めないと人類に明るい未来は来ないでしょう。
▲93 ▼86
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再エネを進めたかったら、太陽光発電パネルを各家庭に国や自治体等が設置したら良い。発電の電気代は設置者が受け取り、各家庭は設置料をもらう。 国は、再エネを国を挙げて行っていると、国際社会にアピールできるメリットもあるし、太陽光パネルは国内企業のものを使えば、産業活性化にも繋がる。
▲29 ▼23
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2011年3月11日に原子力発電の廃炉と危険性がいやほどわかっているのに、 いろいろな利権のしがらみで原子力がメリットといって1970年代進めてきて、 オール電化とか言ってきましたが、結局発電側も家庭側もどっちもコストが高くてしかも放射能は浴びると死ぬんです。企業も自前で発電している昨今、 原子力に視野が狭くなるのは知恵がないと思います。
▲24 ▼32
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世界的に再エネ＋蓄電池が火力や原子力よりも低価格になりつつあります
2024/12/16付「システム統合の一部を考慮した電源別コストの試算」でも P13「蓄電池併設・DRを考慮した場合」で再エネは蓄電池併設する事で コスト低減する事が提示されています この記事の太陽光36.9円/kwhはこれを考慮していない状態です
そういう事も含め、全体的にこの記事の試算は恣意的にすぎると思います あと、原子力については世界的にコスト上昇傾向にあり むしろ原子力のコストが本当にこれで収まるのかの方が怪しいと思われます
加えて言うと、現状日本は鉱物燃料輸入に年間20兆円以上を支払っています 世界的なインフレ傾向を踏まえても、これは高止まりまたは増加する 可能性が高いものです このお金を単に海外に支払うだけでなく、国内に流すようにすべきです （可能なら輸出産業振興すべきです）
▲17 ▼19
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単純なコスト比較は意味がない。 特に原発は更なる安全対策。 住民の避難経路の確保と整備。避難訓練の実施など多額の費用がかかる。 また放射性廃棄物の中間貯蔵所、その維持管理。最終処分場の決定と設置にも膨大な費用が発生するだろう。 そこを反映させれば決して原子力が安い電源でないことはすぐ分かる。
▲45 ▼30
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コストだけに着眼して国のエネルギー政策を論じるのは いかがなものかと思う。 CO2排出削減は地球温暖化防止のためには避けて通れないし、 事故発生時の安全面などもきちんと吟味して最善手を検討すべき。
私は、小型の水力、風力発電と蓄電池の普及を大々的に進めて 既存の発電方式を補助する形がいいと思う。
▲32 ▼54
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再エネが普及したら技術学習効果やスケールメリットでコストは劇的に下がります。しかも蓄電技術や関連インフラなど、新たな産業創生による経済成長の起爆剤になります。原発は安全対策費用（真面目にやればですが）、バックエンド費用を加味すれば全然安くありません。しかも本来入るべき事故保険も被害が青天井のため入れません。なので大事故が起きたら国が面倒をみないといけません。事故の規模によっては国が滅びる可能性もありますが。
▲11 ▼8
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太陽光・風力は装置産業なので、大量生産して全自動工場にすればコストが下がります。昔は太陽光発電は日本が独占していました。しかし、固定買い取り制度などで本格的な支援をしなかったこと、シリコン型は性能限界があるにもかかわらず、特許が切れてしまったことで、中国の台頭を許して中国の産業となったのです。日本が勝っていれば基幹産業になっていたでしょう。
そして、太陽光・風力は不安定なのはそうですけども、蓄電池で援用すれば基幹電源になります。蓄電池も成長途中の分野ですので、固定買い取りなどで支援して大量生産できるようになればコストが低下します。次の日本の基幹産業になりますし、負ければ空洞化の原因になります。
大量生産を支援して日本国の産業として基幹産業にする道を選ぶべきでしょう。杉山氏は火力推奨再エネ反対の立場ですけど、火力は地球温暖化問題がありますから使われなくなっていく技術です。
▲29 ▼62
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まだ国産化が安全保障だと思っている人が多いようだが、変動再エネほど危険なものはない。なぜならそのエネルギーは農業と同じように自然の恵みをあてにしているからだ。ひとたび気候変動による天候不順があれば蓄電池など一変に干上がってエネルギー飢饉が起きるのだ。その点エネルギーの調達先が世界中にあれば問題ない。石炭や天然ガスは調達先は限定されるしエネルギーあたりの価格が高い。ウランなら輸入先はオーストラリアを筆頭に世界各国にあるし少量安価な原料で莫大なエネルギーを取り出すことができる。使用済み燃料の再利用もできる。なお筆者は変動再エネが設備容量で6割になると述べているがそれならそれと同程度の火力発電所は変動再エネが発電しない時のために取っておかなければならない。変動再エネが増えると低効率の石炭火力発電所を廃止できると思ったら大間違いで、増えれば増えるほど稼働率が著しく低い火力発電所が必要となるのだ。
▲25 ▼25
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政府発表を鵜呑みにして、価格だけに限定した記事なのでこのまま信じるのはかなり危険。
記事では再エネが安く見積もられていると書いているが、原子力も新設発電所のコストや廃炉費用、高濃度放射性廃棄物の処理費用が不当に安く見積もられており、立地自治体への補助金はそもそもコストに含まれていない。
現状原発はクリーンエネルギーと言う事になっているが、近付くだけで人を死に至らしめる放射性物質を生み出す原発は持続可能なエネルギーにはならない。
脱炭素と持続可能性と言う世界から求められているエネルギー政策を実現するにはコスト高になっても再エネを推進する必要があります。 日本は事業者向けのFITで失敗してしまってるので太陽光の負の側面が強いですが、太陽光は本来不安定な代わりに安価な電力です。
原発をそんなに進めたいなら永田町に原発と処理施設作れば良いと思います。
▲18 ▼14
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高レベル放射能廃棄物の処理を未来に棚上げする発電方式が良いとは思えない。電気代で徴収されている「自然エネルギーの発電コスト代」ですが、自然エネルギーの買い取り価格が下がっているのに減額しないのはどうかと また、原発が事故を起こしたら、その地域は致命的な打撃を受けます(避難経路の計画もずさんに思える)。原発の発電コストに福島原発のやらかしたコストも入れるべき！
▲6 ▼10
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こればかりは福島の件があるから、強硬策には出れないんだよ、個人的には福島第二も動かせば良いのにと思ってるくらいです。 次世代発電や豊富な地熱などの安定した電源の開発ができ、安定したら減らすべきだとは思うが、今は止めておいても金かかるし、機械はある程度動かさないと劣化して、いざ地元を受けて再稼働となっても、長期運転していないと、不具合連発で逆に危ないと思うし。 動かせるものは動かす、併せて次世代のベース電源開発、これがベター、ドイツのように脱原発全振りしなかった事は前向きだとは思う。
▲39 ▼21
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今電気代を下げる一番いい方法は石炭火力発電の拡大だ。そのためにはパリ協定を脱退すること。これをやれば確実に一般庶民の手取りが増え、日本経済は回復する。原発再稼働も進めてほしいが、安全対策に時間がかかる。大嘘ばかりの地球温暖化脅威論者のいうことなど無視して、パリ協定脱退→石炭火力発電を推進すること。今は円が安くなってるけど電気代が高いので国内への産業誘致がなかなか進まない。 パリ協定など、科学的根拠も全くなしで気温上昇を２度以下に抑えるべしとかいうとんでもない目標設定をやっている。 非科学的なパリ協定脱退、これこそが今の日本経済を最短で救う道です。
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全くその通りです。 電代が高くなると庶民生活への影響あるが、それよりも企業が海外へ逃げて行くことが心配です。 再生可能エネルギーと嘘の言葉を使っているがエネルギーは有限であるし、我が国に於いての太陽光発電や風力発電の発電効率は諸外国の半分といわれてます。 次期エネルギー基本計画のように再エネ発電が増えると電気代は高くなり、停電する確率も増えます。
▲14 ▼14
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原子力が安価って、F1事故の復興に10年余の時間と30兆円もかけてて、しかも廃炉のめどすら立っていない。この費用をコストと考えたらとても原発が安いとは言えない。原発が安いと言うのは、安くなる様に濃縮や使用済み燃料の処理や最終処分の費用を入れてないから。事故対策費用も入ってないし、事故後の復旧費用なんか計算出来ないから入ってない。フランスが原発を止めないのは、自国の核戦力に拘っているから。再処理で得られるプルトニウム等の核物質が核兵器の原料だからですよ。英国は核兵器を米国に頼るようになって再処理を止めた。そもそも原子力発電の原型は、プルトニウムを作り原爆を開発するために考えられた。再処理もプルトニウムを取り出すために開発された技術。ハッキリ言ってコストを考えていない技術なんだよね。
▲0 ▼0
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コストだけの問題ではなくて、国がどれだけ環境問題に力を入れているかでヨーロッパ市場やアメリカ市場、特にリベラル思想の富裕層の評価で貿易に影響が出る。中国は石炭エネルギーは80％自給出来るが、石炭火力発電を使って製造しているとなると将来的には貿易相手国への輸出が出来なくなる場合が出て来る。そう言う時代なんです。
▲11 ▼22
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日本国の様に一定水準以上の人口と製造業を抱える国に必要な電力とは需要に応じた発電が出来る電力と常に一定量の発電が出来る電力。前者の代表例は火力、後者は原子力が該当します。コストの問題を度外視してもそうなのです。自然エネルギーはどちらも失格。付け加えるなら日本国は自然エネルギーには恵まれていません。季節風地帯に位置し機構の変化が激しい日本国では日照時間は不足し風向きも風力も安定しないのです。勿論自然エネルギーを捨てろ、という訳ではありませんが補助電力以上の役割を出る事は無いでしょう。
▲9 ▼4
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この人は御用学者ですよね。 コストの算出は、どこまで計算に入れるかで変わるもの、都合良い計算でその時々にコストが変動する印象です。 過去の技術にしがみついていては、諸外国の後塵を拝するだけです。新しい技術に積極的に投資してほしいです。
▲0 ▼0
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再エネの最大の課題は「自然頼み」という点にある。 なかなか人間がコントロールできない。常時、主導権は人間ではなく自然の側にある。
SF世界のように「気象コントロールシステム」なんてものがあって、地球の気候を好きにコントロールできるならまだしも無理な話。
地熱発電なら安定した電力を得られるのではないか？という人もいるけど、地熱は地熱で開発難易度が高く、立地条件が非常に厳しい。
今の地球文明にとって、電気というのは主要なエネルギー。それを、いかに安定的に得るか？は国力そのものにも関わる。
私的には、再エネをやるなとは言わないけど、主要なエネルギーにはなり得ないと思う。
▲2 ▼1
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天下り先の電力会社は多様な発電方法を模索せずに高額報酬の役員役人を抱え 各地方に有る発電できる工夫や地産地処せずに垂れ流ししていた、世界中で多くの研究を含め多様な発電を研究や実装せず、マイクロエネルギーでの地産地消で地元の資源を活用をしてこなかつた、原発が止まると電気節約や使用制限 に資源がない日本で多様な電源準備が必要性に新たな開発や最適化にもなる。 多くの基礎化学がある日本で新たな産業を生み出さない。特定地域限定のために優れた電力会社が新しい開発や研究が上層部の壁に実装できないことに。 これからさらに有限エネルギーから無限や自然活用でのエネルギーの活用が 世界の標準にほとんどのが世界が水素系か電気系で社会を回す世の中に変える
▲8 ▼15
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＞燃料費はキロワットアワーあたり1.9円となっている。新設ではなく、すでに建設済みの原子力発電を再稼働する場合は1.9円である。これは断然安い。
この、1.9円と言う数字、何時の話か知っていますか。昔々の昭和の時代に、電気事業連合会の会長が発表（広報）した、当時の原子力発電コストの数値（適当で根拠無し）ですよ。
もうね、呆れて、疲れるよ。
再稼働する原発には、原子炉毎に１兆円以上の安全対策費が投下され、更に、国から補助金を入れている。周辺自治体にも交付金を、電力会社も発電所の固定資産税を納付している。
しかも、全く発電もしていないのに、国民が支払う電気料金から、原子力発電会社に、発電料金を支払い続けている。
乾電池１個分の発電もせず、使用済み核燃料の冷却のために、大量の電気を喰い続ける、無駄な施設を電気料金で、支えさせられているのです。原発が安いなんて、嘘八百ですよ。
▲8 ▼9
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第7次エネルギー基本計画（原案）30〜31ページによると、再生可能エネルギーは、「ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づき国民負担による支援を受けて導入された電源」で、「２０２４年度の再生可能エネルギー賦課金は２．７兆円に達すると想定されている」とのことだが、国民は、２．７兆円も負担したくないし、そもそも国が、負担を押しつけたのだから、原案からは、「支援」の文字を削除していただきたい。
▲2 ▼0
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原子力は安定運転の時には確かに他より安いけど、一旦致命的事故が発生した場合は天文学的費用が掛かってくるのと原状回復に最低でも数年、長いと数万年単位になるのが問題なんだよな。
▲15 ▼9
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世界は本当に脱炭素化方針なのでしょうか？ オールドメディアは脱炭素化、地球温暖化と言いますが、本当でしょうか？ 過去を億年単位でみると、今よりずっと温暖化だった期間もあります
・兵庫県知事選挙は再選はない 公用車を超高級車からランクを下げ、給料を引き下げ、県の財政にメスを入れた斎藤氏が再選されました
・トランプ氏が再選されるはずがない 化石燃料はもっと掘って良い、地球温暖化などはデマ、関税を課して国内産業を育てるなど、トランプ氏は経済と国民を重視した姿勢を示して再選されました
・石破総理は国民から人気がある 今の支持率を見ると、人気があったとは思えません
テレビや新聞などのオールドメディアは嘘ばかり デマを流しているのはSNSではなくオールドメディアでしょう 高コストの再生エネルギーに過度な負担をさせて経済を停滞させている時では無いと思います
▲10 ▼12
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原子力発電のコストが低くなる要因の一つに原子力賠償責任法というカルテルが適応されている事がある。このカルテルを廃止した場合、保険料は、１００倍〜１０００倍UPする。自由主義経済を標榜するならば、早急に原子力賠償責任法というカルテルを廃止すべきだ。
▲5 ▼6
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この記事では、一番大事な事が抜け落ちています。 原子力は、発電コストの面から言えば、安いに決まっています。 それは、「廃炉費用」である。 他の発電所には無いコストも計算に入れてはいません。 原子力発電所の場合、耐震費用、テロ対策費、津波対策費などが、それこそ、原発の建設費ぐらいかかっており、最終的には、廃炉にかかる費用が、建設費の数倍もかかってしまうと言う、恐ろしいほどの「金食い虫」なのであります。 例えば、建設費が4000億円だとすると、解体廃炉費用は軽く、1兆円から1.5兆円を超える費用がかかると言われております。 これだと、新しい原発が3基も造れますよね。 さらに、解体時に大量に発生する放射性廃棄物は、どうするのでしょうか？ いまだに、最終処分場も決まってはいません。 原子力に頼るしかない事は、分かっていても、残されている宿題は、あまりにも、大きすぎるようですねー。
▲16 ▼8
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事故のリスクをどう考えるのか。 原発の事故による損失は、人権を大事にするなら無限大であろう。無限大ならリスク分をそのほんの数パーセントとしてもやはり無限大。事業採算性がないはずです。再稼働とか新設は、国民の人権を軽視・無視しているからでしょう。 日本は資源がないのでやむなく原発に依存しているだけであり、エネルギー計画は「可能な限り廃止」を維持すべきと考えます。
▲9 ▼10
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結局家には太陽光パネル+蓄電池で対処するしかない。 もう少しで東電から電気買わなくて済むようになる。 せいせいするよ。車も大して乗らないんでEVにすれば、 憎きガソリン税からもおさらば。 完全なオフグリッドは難しいが、かなり近いところまでは来た。 良いことである。
▲19 ▼34
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記事に 『原子力を見ると、燃料費はキロワットアワーあたり1.9円』 『LNG火力の燃料費は図1では8.1円』 『石炭火力発電の燃料費は4.2円』
とあり、更に記事に 『太陽光発電は事業用が8.5円』
とある。 これ自体は別に正しのではあるが、なぜか原子力発電や火力発電は『燃料費』のみで総費用ではない。
燃料費という観点から０円な太陽光発電。
なのに太陽光発電では総費用での表記というのは流石に公平性にかける不平等な記事では無いだろうか？
▲6 ▼4
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ドイツでもそうなっていると聞いた。 売電収入というエサのために、国民や企業に高い電気代を払わせる仕組みは、生活者も産業も疲弊させる。 菅直人氏が総理の時に作られた法律のなんたるかを立憲は反省して、国会に廃止法案を出せば、国民の支持率も上がるのではないか。
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自民党の政策は日本の経済や国民生活を壊すものばかりだ。自民党議員は国民の平均収入の10倍以上の収入をもらっているから国民の痛みがわかるわけがなく再エネ業界からの献金や利権で推進していると言えよう。 企業団体献金を禁止すれば少しは彼らも現実が見えるようになるのではないか？ 自民党議員は金を掛けずに政治は出来ないと言うが、金を掛ければ描けるほど国民の意識と乖離していって国民のためにならない政策ばかりになる。 自然保護はとても大事だが国民は霞を食って生きてはいけない。それが自民党議員は10倍の収入があるから電気代が上がる国民の痛みなんてわからない。
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原子力が安いわけがないだろう。 何だ、この政府、経済産業省、電力会社の 意向に沿った偏向記事は。
原子力の1kwあたりの発電単価は12.5円、太陽光発電は8.5円。 原子力は百害あって一利なし。 粉飾も甚だしい。
ドイツもこの2年で、ソーラーパネルを増やしたことで、原子力に頼らずとも、太陽光発電で賄えるまでになっていますよ。
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原発推進に賛成される識者は首都圏住人が多い。また原発が全部再稼働したあとも電源が不足するのは、首都圏であって日本全体ではない。そうならば次世代原発を次世代原発を建設する場所は送電ロスも少ない関東一択です。田舎に原発を持ってこられるのは正直言って迷惑なので、関東に建設すればみんなハッピーです。
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原子力が安いというのは、どこまでを含んで安いと言ってるのだろうな？
再エネの、例えば太陽光発電。 設備投資にお金かかるけど、あとはお日様さえあればただで発電してくれる。 自給自足にすればかなり安い。 今後実用化が見込める「ペロブスカイト」発電であれば、雨でも北向きでも発電する。
記事のような考えの人たちが、原子力委員会で方針を決めてるのだろうな・・・
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原子力はどう見てもコストが高い。地震国では最悪。 14兆円の税金を使って日本の津々浦々に原発を建てて、福島爆発で20兆円の税金おかわりだよ。 税金ドーピングで電気代を安くしてるだけで、全然原発は安くない。 またその税金も一般財源は巨額なうえ、特定財源は電気から送電料から徴収してるので、電気代も結局は高くなる。原発の電気を使わなくても原発税金払わないといけないんだからな
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天下り先の確保を優先に考える政府の案は全く話にならないですが、発電コストだけで国の電力を語るこの記事も全く話になりません。電力を論じるのに発電コストだけで論じていてはダメだと日本人は福島で学びました。この記事にはそこが奇麗に抜け落ちています。全てクリアにして誰か論じてくれませんかね。
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万が一事故が起きれば原発が一番高くなります。それは３．１１が立証しています。また事故は起きないという安安全神話を信じるかどうかです。更に戦争にもテロにも耐えられますかということになります。国民皆で考えることです。
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コストとか言ってるけど、 結局は政治判断なんだよ、 電力会社だって原発をやりたいわけではないのが本音。リスクあるからね ただ、政府が決めちゃうからやめられない 太陽光、風力も課題が多すぎる 自然を破壊して再エネいれて、 CO2削減と言うのも馬鹿げてると思いませんか？
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石油業界の方のプロパガンダ、宣伝記事ですね。 コメ者は、原発賛成派＝ただし、老朽化した原発を稼働し続けることには反対＝ですが、ちゃんと廃炉費用の件は、計算に入れますよ。 中国は日本同様、エネルギー輸入国です。 だから、海軍力を増強して、シーレーンを守ろうとしている。 ここまでは日本と同じです。 違いは、火力、原子力、自然エネルギーすべてをまんべんなく使って、電力を確保しようとしていること。 戦争、紛争の類が勃発して石油、石炭の海上輸送が絶たれると、たちまち電力を失ってしまうのでは、お話にならない。 その危険性を熟慮しているから、EVの拡大にも努めている。 世界第二位の石油産出国である米国とは、同じ土俵では闘えないからです。 その米国でさえ今や、宇宙軍を中心に、地球の衛星軌道上に巨大ソーラーバッテリーを造成して、太陽光エネルギー発電を実現するための研究に、血道を上げている時代なのですよ
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マスコミは日本企業なのに中国共産党の検閲を受けているというのは有名な話で、産経だけは中国共産党と大喧嘩して北京から冷遇されている。
太陽光発電セルは中国がほぼ独占している。 だから日本のマスコミを使って再エネの中でも太陽光発電だけを必死にアピールしている。 太陽光発電には年間2.7兆にも登る再エネ賦課金を掻き集めて中国に貢いでいるが中国からは感謝の言葉どころか中国国内は反日のプロパガンダで溢れている。中国の地方に行けば反日は酷いものだ。
原発は出力調整しにくい為に太陽光発電の出力抑制に繋がる為、マスコミの反原発は鮮明だ。それに大して欧州は太陽光発電の失敗を認め原発をクリーンなエネルギーとしている。
世界では既に太陽光発電はオワコンである事が鮮明だ 産油国である米国は火力、環境保護活動の多い欧州では原発に大きく舵を切っている
日本も脱-太陽光発電を目指すべきだ 太陽光発電はオワコンだ
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再生可能エネルギー発電も、自宅の屋根で太陽光発電してるならともかく、結局は見えない場所に負担を押し付けてんだよな。 太陽光発電の発電コストは安いのかもしれないが、日本には広大な砂漠なんてないんだよ。
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欧米では再生エネルギーが一番安いとされてるのに、明らかに原発村を目立たせる造られた報告書と思う。原発のゴミ処理も決まらずいくらかかるかも算定されておらず決まったら電力料金に加味して国民から搾取するやり方には怒りすら覚える。国民を舐めた資料だ。
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建設費や廃棄費用も保守費用さえ計算に入れずに原発は安い、と言いたい記事のようです。 1.9円とか燃料代だけです。
しかし建設費も廃棄費用も入れないなら、太陽光はなんと0円となりますよ。
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電力わ国民的に最重要なエネルギーです。それにわ安くて昼夜を問わず安定的に確保する事が必要でしょう。それにわ原子力発電と火力発電は、最適な施設として求められるでしょうし、そうすべきでしょう。何故このシンプルな訳を生かした政策を積極的に推進しないのか、わけわからんです。気まぐれな自然環境をあてにした。光、風でわ江戸時代の生活に戻るかもしれないです。
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この杉山氏はいつもいつも結論は再エネはダメで火力と原子力は善と決まっていて理由は時にはトランプ、時には安定性、時には今回のようなコストだが、そのコストだって今ある設備を動かした場合で燃えカスの処理費用やCO2の処理費用、使用済み核燃料の処理費用など計算していないだろう。第一火力にしたって原子力にしたって今から建設したコストアップでとてもここで挙げたコストでは無理だろう。 いつものことだがこの人の主張には化石燃料の輸入コストや貿易赤字の概念が無くていつまでも安く十分調達できると思っているようだ。今のまま言ったら欲しいものが買えなくなる貧しい日本が待っているだけだろう。
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この記事は原発村のプロパガンダ記事ではなかろうか？ 火力にしたって電力会社の都合で発電能力があっても発電量を押さえつけられている施設もたくさんある ゴミ焼却場等がそうだ またグリーンエネルギーだが水素の生産方法にも色々と新しい技術も出てきている 中には太陽と水だけで水素生産する民間企業も育ってきている 簡単な事だが原発のように国策化村化するかどうかだと思うのだがね
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日本人の払う 再エネ賦課金 が中国国営企業を通じて中国政府を潤すだけの馬鹿げた再エネ政策。 中国政府を潤すだけでなく、太陽光設置が日本の自然景観を破壊し、放棄された太陽光パネルの腐食が日本の河川を汚染する いわゆる第二のPFAS 問題が潜在化している。 誤った政策を主導している政党のひとつが 公明党 であり、国土利用の主体的役割を担う国土交通大臣を長期にわたり独占し、中国のいいなりとなっている。 公明党は一体どこの国の政党なのか？
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喉元過ぎれば熱さ忘れるの如し。
日本は、福島の原発事故はまだ継続中な上に核廃棄物の最終処分方法も決められないのに、原発を動かす話は極めて愚か。
もちろん目先の電気代はそれで安くなるだろうが、膨れ上がる廃炉費用などは試算に入ってないだろう。
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またこの杉山と言う人は平気で嘘をつくから困ったものだ。 原発ムラの人はひどい物だ。財務真理教もびっくりだ。
火力や原発より太陽光の方が安い。 原発は福島でどれだけ処理費を払っているのか、計算すらしていないだろう。
貿易収支が赤字なので、これからは円安が続くと思われる。 高いLNGをいつまでも購入していていいのだろうか。 安い電力は火力や原子力では賄えない。
▲11 ▼7
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相変らすキヤノングローバル研究所は再エネを貶めるためなら嘘ばかり言うよな。
「発電量（キロワットアワー）で見れば約1割に過ぎないが、太陽任せ・風任せなので、容量（キロワット）はたくさん必要になるからだ」
などと書いてるが、2023年現在の再エネの電力量は25.7%だ。
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また原発ムラのキャノングローバル、杉山大志氏の原発全力推し記事ですね。。
今世界では原発は最も高コスト、最安は再エネというのが常識となっている。 「原発安い」理論はさすがにもう無理があるはずだけど、全力プロパガンダでそれを信じる国民もまだ多いのかな。
世界で原発が高コストとされる一番の要因はその“安全対策費”。福島の事故を受けて対策費は更に増加したというけど、当事国の日本が未だ“安い電力”と言うなら、懲りずに安全対策を怠るつもり前提ということ。 その他にも廃炉や核ゴミ処分、事故処理、プルサーマル、交付金などなど、挙げればキリがないほど原発電気代は永久に続く青天井の費用がかかっている。
国民の血税と電気代からなる巨額予算の原発マネーは、原発ムラの方々にとって失い難いものなのかも知れないけど、これ以上原発に固執することは日本の国力と国際競争力を更に失わせるばかりだ。
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本当に原発は安上がりなのか。？ 各種交付金も最終処分も新たに課された使用済み核燃料税も電気代に課してる廃炉費用もコストに載ってない。 東電はきちんと廃炉費用返せよ。
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そもそも再エネ派は自然保護が大好きなので、発電自体禁止したいんでしょう。 人類の消滅が目的なので、そうでない人とは話が合わなくて当然です。
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太陽光発電がコスト凄い下がってきた。って聞いて数年たちますが 福島爆発して廃炉コストが何百兆かかるか分からない原発が、コスト安いんですか？
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火力発電設備を持つ電力会社や企業が、老朽化した設備を建て替えや新設をするだろうか。
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生産過剰の中国製パネルを使うために、賄賂もらったり、ハニトラにかかった政治家やマスコミは、素晴らしく都合のいい数字や論説を展開するが、真実はこの記事にあり。
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核のゴミの最終処分場を東京電力東京本社に作り、その費用を計算しないと原子力が安いとは言えません。
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この人は政府の試算を信じちゃってるんだね（笑）。再エネが一番コストが安いっていうのは、ちゃんとした専門家の間では常識ですよ。
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再生エネルギー大国ドイツに学べってほざく評論家が多いが、今ドイツはそのせいで経済がかなり悪化してるからね。
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原発を全廃したドイツは電気代の高騰で製造業が衰退しているらしいね
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電気代 高いのは嫌だ。発電方法はどうでも良い。 大半の人はそう考えて居ると思う。 いいのか 悪いのか
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この人、気候変動に関する政府間パネル評価報告書書いてる人だからな 原発が高いなんて絶対に言わない
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ソーラーの次は、原子力は安全で安いキャンペーンですか？ 代償が大き過ぎます。
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現実は原発を稼働している電力会社の電気料金が安い。
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世界有数の地熱資源国。なぜ、利用しない。
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再エネ課徴金当てにしないで計算して欲しいですね？
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もう原発再稼働しかないんじゃない？
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原発のどこが安いの？
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>燃料費はキロワットアワーあたり1.9円となっている。止まっている原子力発電所を動かすのに必要な費用はほぼこれだけだ。 ↑ 杉山大志の寄稿。 今回の寄稿はとくに呆れる。 燃料費 1.9 円/kWHで、「必要な費用はほぼこれだけ」だという。 運転維持費の３．６円/kWhはかからないのか。 ということは、 人件費は無し（人員ゼロで運転）。故障が起こったら部品交換はせず壊れたまま放置。補給部品は無しで予防保全はしない。 追加的安全工事費用にかかった７１００億円とか９０００億円とか、その銀行借り入れ分は返済しないのだろうか。 そのほかに、 建設費の固定資産税は払わない。減価償却費は計上しない。廃棄費用の積み立ては止める。 凄いことを言っているよ。
杉山大志はウマ・シカとしか言いようがない。
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犯罪級の大嘘は許せない
有価証券報告書による実績値ベースで計算すると原発が一番高い ↓↓ ↓↓ ↓↓ ↓↓ YouTube動画 ★原発はコスト安のウソ 再生可能エネルギーへの転換へ★等で検索
出来れば！この人達は詐欺罪で逮捕してほしい
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官製フェイクニュースの典型例ですね。こうやって国民を洗脳していくんですよ。
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原発村の住人が書いた記事ですか、これは？福島行って来いよ。
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