( 237996 ) 2024/12/23 05:07:56 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
ホンダと日産自動車、日本を代表する自動車メーカー2社はなぜ経営統合の道を模索することになったのか。背景には「100年に1度」といわれる大変革期を迎える自動車業界の現状があります。
■ホンダ社長「あらゆる可能性について話をしている」
18日（水）の朝、ランニングウェアで現れたのは、ホンダの三部敏宏社長。
ホンダ 三部敏宏 社長 「寒いから走ってくるね。なんかニュースでもあるんでしょうか」
この直前、ホンダと日産自動車が経営統合に向け、協議に入ることが明らかになったのです。
将来的には三菱自動車も加わることを視野に交渉を進めるとされ、実現すれば3社合わせて販売台数800万台を超える、世界第3位の自動車グループが誕生します。
ホンダ 三部敏宏 社長 「日産だけではなくて、三菱も協業含めていろんな話をしていて、あらゆる可能性について話をしている」
本田宗一郎氏が創業し、二輪車の「スーパーカブ」、乗用車「シビック」などで知られ、F1にも参戦した世界のホンダ。
片や「ダットサン」に始まり、大衆車「サニー」を生み出した技術の日産。
そうした日本を代表する自動車メーカーが、なぜ今、統合なのか。
そこには「100年に1度」といわれる大変革期を迎える自動車業界の現状があります。
■「ソフトウェアの開発力が強いところが自動車産業でも勝つ」
私たちの暮らしに車が身近な存在となったのは昭和30年代。
「マイカー」という夢が現実のものとなり、人々がこぞっておしかけたのは、運転免許試験場でした。
また、農家の人々が“外車”に農具を詰め込み、そのまま畑へ。
車が生活の一部になりつつある様子がうかがえます。
東京モーターショーの会場は多くの人で埋め尽くされ、次世代のクルマに大人も子どもも熱狂しました。
そうした中、「スカイライン」に「フェアレディZ」。
時代を象徴する名車を次々と世に送り出したのが日産です。
バブル期には、中高年を中心に高級車「シーマ」が爆発的にヒット。
しかしその後、日産が経営不振に陥ると、その再建を託されたのが…
カルロス・ゴーン氏（1999年） 「使ってない機械が多いじゃないか。コストは?生産性は?」
2000年に社長に就任したカルロス・ゴーン氏。
徹底したコストカット、大規模なリストラといった経営改革を行う一方、世界に先駆けて取り組んだのがEV=電気自動車の開発でした。
カルロス・ゴーン社長（当時） 「日産ルノー連合は電気自動車に大規模に投資する最初のメーカー」
しかし、EVではアメリカのテスラや中国のBYDなど新興メーカーが台頭。
日産は北米や中国での販売不振が響き、業績が急速に悪化します。
2024年上半期決算で、最終的な利益が前年比9割以上も減少し、全世界で9000人の人員削減を発表。
今回の経営統合の背景を経済ジャーナリストの井上さんは…
経済ジャーナリスト 井上久男さん 「『コストをかけずに安い車を早く開発して台数だけ稼ぐ』という経営になって、ブランド力を毀損する形になった。EVだけでなく、これから車とAIの融合、ロボットカーが出てきて、ソフトウェアの開発力が強いところが自動車産業でも勝つ。その危機感が2社を急速に引きつけている」
統合による規模拡大で、巨額の開発費用を確保し、EV市場などで巻き返すのが狙いの一つとみられます。
■海外企業による買収の動きも…日本のクルマの未来は?
ホンダ 三部敏宏 社長（今年10月） 「100年に1度の変革期と言われるが、世界で勝てる価値を作っていかない限り、我々の規模感では残れない」
100年に1度の変革期。そうした中でのホンダと日産の経営統合。
背景には、海外企業による買収の動きもありました。
日本の電機メーカー、シャープを買収した台湾のホンハイ精密工業が、日産買収に動いていたといい、買収を避けたい思惑から経営統合を急いだとみられます。
EVへの移行が進み、AIを利用した自動運転技術が飛躍的発展を見せるなど、大変革の時代を迎えた自動車業界。
井上さんは日本の自動車産業の未来について…
経済ジャーナリスト 井上久男さん 「国際競争力を持つ日本の産業は、自動車産業一つといっても過言でない。アメリカの場合はGMが一時、国家を代表する企業。その後GAFAが現れて、時代の変遷に合わせ変わってきている。日本は自動車が基幹産業で、これはこれで素晴らしいけど、今後も日本の自動車産業が競争力を持ち続けられるのかは保証されていない」
日本のモノづくりの代名詞ともいえるクルマ。その未来はどうなるのでしょうか。
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