国会議事堂 

　「国民民主・古川」が23日午前にX（旧ツイッター）でトレンド入りした。国民民主党の古川元久代表代行が22日のフジテレビの番組で、「103万円の壁」引き上げの財源の1つとして、大口の土地所有者に課税する地価税を挙げたことを受け、ネットが反応した。 

　自民、公明両党は20日、所得税が生じる「年収103万円の壁」は123万円に引き上げるなどとした2025年度の与党税制改正大綱を決定した。この「103万円の壁」引き上げの議論で、「178万円」までの引き上げを主張する古川氏は、財源について、番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税というのがあるが凍結されている」と言及。「3党の協議の中で“例えば、こんなのも考えたらどうですか”ということも内々に言った」と明かした。 

　地価税は1992年、バブル期の地価高騰を抑制するために施行されたが、98年分以降は課税が停止されている。 

　この古川氏の発言にインターネット上には「国民民主も減税のための増税を提唱していて草」「歳出減らせよ」「これが国民民主党の正体か」「何故財源、財源と言うのか？無駄な支出を減らせば財源なんていくらでもある」「各天下り団体を潰せば200万の壁さえぶっ潰せる」「減税で支持されてるのに増税言い出した」「減税の為に増税…」などの声が上がっている。