国会議事堂で国民民主党の古川元久代表代行が大口の土地所有者に課税する地価税を挙げたことがネットで話題になった。

自民、公明両党は年収103万円の所得税の基準を123万円に引き上げる方針を示し、古川氏は地価税を財源として提案したが、議論が起きている。

インターネット上では、減税のために増税を提案する国民民主党の姿勢について批判的な意見が相次いでいる。

（要約）

国会議事堂 

　「国民民主・古川」が23日午前にX（旧ツイッター）でトレンド入りした。国民民主党の古川元久代表代行が22日のフジテレビの番組で、「103万円の壁」引き上げの財源の1つとして、大口の土地所有者に課税する地価税を挙げたことを受け、ネットが反応した。 

　自民、公明両党は20日、所得税が生じる「年収103万円の壁」は123万円に引き上げるなどとした2025年度の与党税制改正大綱を決定した。この「103万円の壁」引き上げの議論で、「178万円」までの引き上げを主張する古川氏は、財源について、番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税というのがあるが凍結されている」と言及。「3党の協議の中で“例えば、こんなのも考えたらどうですか”ということも内々に言った」と明かした。 

　地価税は1992年、バブル期の地価高騰を抑制するために施行されたが、98年分以降は課税が停止されている。 

　この古川氏の発言にインターネット上には「国民民主も減税のための増税を提唱していて草」「歳出減らせよ」「これが国民民主党の正体か」「何故財源、財源と言うのか？無駄な支出を減らせば財源なんていくらでもある」「各天下り団体を潰せば200万の壁さえぶっ潰せる」「減税で支持されてるのに増税言い出した」「減税の為に増税…」などの声が上がっている。