( 238098 ) 2024/12/23 14:51:12 2 00 103万円の壁、自公が「123万円」を譲らなかったワケ 元議員「地方財政への影響」「国民民主は予算を人質に揺さぶってくる」ABEMA TIMES 12/23(月) 6:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/dd6939739a2ce7924adfd7522c2d72f46e9c80e9 |
( 238101 ) 2024/12/23 14:51:12 0 00 玉木雄一郎氏
年収「103万円の壁」の見直しを巡る議論は、178万円への引き上げを求める国民民主党と与党の間で合意が整わず、協議が決裂。自民・公明両党は「123万円」に引き上げて、来年度の税制改正大綱に明記する方針を決定した。
20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除でそれぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施される。一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮して、3党の幹事長が改めて会談し、「178万円を目指す」とした合意内容の実現に向けて、協議を続けていくことを確認した。
不倫問題で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表は「123万円というのは、3党幹事長の合意に反している。そのまま行くのであれば、来年度の予算案には賛成できない」と与党を牽制している。
今回、「123万円」が落としどころとなったが、なぜ「178万円」にできなかったのか。元衆議院議員の宮崎謙介氏は「やっぱり財源の問題。いろいろな組長や知事などから、地域の社会保障等も含めて、『行政サービスができなくなる』といった話がある。そこが最終的に綱引きとして、178万円はやっぱり無理があるのではないかということで与党、財務省が提示してきた123万円というしょぼいところに着地した」と地方財政への影響が関係していると説明した。
続けて「国民民主党は黙ってないでしょうね。予算を人質にかなり揺さぶってくると思う」としつつ「最終的な会談では途中で退席していた。ポーズだという見方もあるが、戦っていく姿勢を国民に向けても取っていくだろう。どちらが世論に受けているかというと、国民民主党側の方が主導権を持っている感じがある」と述べた。
石破茂総理大臣の考えについては「石破政権らしい（判断だ）と思いつつ、もう少し頑張れる余地は残したと思う。150万円まではいかないかもしれないが、そこまで持っていこうと思ったところを123万円としたのではないか」と推察した。また、戦略的に玉木氏が引いた可能性も挙げて「年越しに持ち込もうとしたのかもしれない。いろいろな思惑があると思う」と分析した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 238100 ) 2024/12/23 14:51:12 1 00 この複数のコメントを見ると、日本の現在の税制や財政に対する不満や批判が多く見られます。
また、税制改正や控除額についての議論も複数のコメントで触れられており、特に低所得者や最低生活保障を受ける人々に対する配慮や、基礎控除額の引き上げについての意見が多く見られます。
総じて、国民の生活や経済を考えた政策の実施や、税制の合理性についての要望が強く、政府や財務省に対する批判や疑問の声が寄せられている様子が伺えます。
（まとめ） | ( 238102 ) 2024/12/23 14:51:12 0 00 =+=+=+=+=
物価上昇に伴う最低限の控除すらスムーズにできない日本。。現在の与党・官僚は税金や社会保険料を減らしてまで手取りを増やす施策など実施したくないのでしょう。とにかく増税が大事。そして増税の目的は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金・社会保険料を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金・社会保険料を融通するため。決して国民のためではありませんし、特に今、権力を持っている方々は20年後、30年後、自分達は既にいないわけであり将来のことなど関係ない。だから今、我々上級国民（税金を自由に使える立場の特権階級）がやろうとすることにいちいち口出すなという意識なんだと思っています。次回以降の選挙結果に期待します。
▲4187 ▼171
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地方の財政は、外国人への生活保護や子供手当や非課税世帯給付金を一切合切打ち切って外国への経済援助を抑制するのと、ふるさと納税の控除枠増やすことでどうにかできるだろ。(外国人関連の費用カットで3000億円程度の財源確保は余裕でできる) (外国への経済援助も1回辞めるごとに2000億円程度浮く)
日本は内需が大半なんだから、可処分所得が増えて消費が増えれば自ずと業績が上がり給与が増え税収も上がるのだから、減税して可処分所得を増やすことからするべき。
▲213 ▼27
=+=+=+=+=
財源だプライマリーバランスだと言うけど、段々国民にウソだというのがバレ始めている。 最近はあまり聞かなくなったけど、テレビでは円建ての国債を国民の借金がと言い続けていた。その後もハイパーインフレがとか、ほんと国民を騙しつづけて、金を搾り取ろうとする。 カナダの知人から聞いたことだが、期間限定で食料品や日用品の消費税が廃止されて、どこの飲食店も込み合っているとのこと。日本はこれだけ長く不況が続いているんだから、試しにでも減税やってれば良いのに。 まぁそれをやるような財務省、政府なら、散々嘘をついて増税し続けないか。
▲2893 ▼102
=+=+=+=+=
子供の大学費用のためにパートしてる人が多いのだから、壁どうのより大学無償化の方が助かる人も多いだろうし経済も回る。
子供がいない方は、そもそもパートより正社員で厚生年金入ってる方が多いのでは？
子供がいない方でパートで希望者には、社会保険完備の職場に就職出来るよう支援すれば不公平感も軽減されるのでは。
▲4 ▼22
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30年前に当時の最低賃金を基に103万円に決めた。それを現在の最低賃金が178万円に上がっているから、そこまで上げるという案だ。それを政府は物価上昇率に変えて来た。ガソリン代や生鮮食料品、電気代のような値上がり品を省き、値上がりしてないものに差し替えた物価指数は実態の経済指数としては信用が出来ない。この物価指数は年金がスライドして上昇するので上がると政府が困る指数だ。元々30年間放置してきたのは政治家の責任。無駄な税金使いを精査して、不要不急の税金支出を抑えれば8兆円は出るのではないか。自民党案は国債で賄い。他党案は財源がないは横暴だ。ちなみにアメリカの税金発生する収入は240万円。イギリスはフランスは200万円。日本は103万円とは酷過ぎる。
▲7 ▼3
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自民党の小野寺五典氏は、バランスの取れたハト派で安全保障に精通し熱心にこの国の平和と安全に取り組んでいる人物というイメージを勝手に抱いていた。ところが、この103万の壁問題では、ラスボス宮沢税調会長と同じ考えのようだ。政調会長として日曜討論番組で7～8兆円の減収をどうするか、それが見通せないと178万円に上げるのは難しいと話していた。立場上そう発言していたとしても、やはり彼も自民党議員なのだ。国会での最大会派の考え方ではこの国の生活環境はよくならない。この30年の長期低落がその良い証拠だ。
▲56 ▼5
=+=+=+=+=
今回の壁の問題はスピード感も国民感情にとって大事だと思います。 低く抑えようとダラダラ交渉する自民党の姿勢は、経済を回し国民生活を良くしようという気持ちは感じられにくいと思います。 逆に早い段階で合意できていたら、自民党も経済を良くしようとしていると映り、結果的に経済も支持率も上向くのではないでしょうか。 この問題は、結果も大事ですが過程も大事な案件だと思います。
▲1526 ▼46
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席を立ったのは、戦略として大成功！ 大手マスメディアすら、維新の裏取り梯子外しを指摘しはじめ、吉村代表は躍起になって火消しに追われている様子。 政党支持率では、自公と政策で大差のない立民を置いてきぼりに、不誠実な与党から離れた支持者のほとんどを奪う勢い。もちろん維新は、与党に寝返った裏取り者と映るから、このままでは凋落の一途。 未曾有の国難を目の前にしても政局ばかりを重視する大政党に、政局の匂いを嗅がせて、政策実現を引き寄せている。
▲28 ▼4
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『行政サービスができなくなる』というが、本当にそうだとして、それと手取りが10万以上増えるのとどちらが良いか国民に選択させて欲しい。 というか減税効果による経済活性化で税収増あるし、自治体も緊縮財政で無駄な支出見直しが全国で抜本的に行われるし、地方交付税もある。試算してる訳では無いけど結果的に何とかなるのでは？と思う。そもそもが取りすぎてきた税金を戻す話だとも思うし…
▲1388 ▼68
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国民が満足な生活も送れないのに政府や地方自治体が財源のことを持ち出しても多くの国民の理解は難しいのではないでしょうか。 財源不足が発生するのなら、職員の細か給料の説明をし、外郭団体等への助成や補助金を事細かく説明し、どこの経費がどの様に不足するのか教えてほしいです。
▲909 ▼41
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なぜ財源問題を盾にするのか分からない。減税になればその分金を使う人が増え、経済がその分活性化して最終的に税収が伸びる可能性もある。現実に使う必要があるのにお金がないので我慢したりあきらめたりしている人は多いのだ。 諸外国の例を見ても国民が窮乏したときは減税する国は多い。 財務省も自民党も自分たちがしたいことには国債発行の額を増やしてもするのに、こういうときには「財源」を問題にする。 これが一度税金を集めて改めて配る話なら喜んでするだろう。配るための組織が新たにでき、新たな利権や天下り先ができるからだ。 今回、国民民主が頑張ってくれたことで財務省＝自民税調が国民の方を向いていないことが明確になり、宮沢洋一というラスボスがクローズアップされた。次の坂議員議員選挙では国民の審判が下るだろう。
▲1132 ▼68
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自民案の123万円の内訳をちゃんと見る必要がある。 給与所得控除は「最低控除額」を10万円引き上げるだけで、それ以外は変わらない。最低控除額が関係するのは年収165万円以下の人だけなので、殆どのサラリーマンには恩恵ゼロ。 更に、給与所得控除は2020年に控除額を10万円引き下げている。事実上の増税が行われている。 今回の自民案は、その時引き下げたうちの「最低控除額だけ」を「元に戻す」内容。 結局、2020年の増税分すら回復しない上、2021年以降は、税収はかなり上がっている。 2020年から2024年で、年間税収は12.6兆円、増えています。基礎控除額を上げて、基礎控除＋給与所得控除合計を178万円引き上げて、財務省の薄っぺら2枚紙の試算の8兆円でも、2020年基準から4.6兆円も税収は増える状態になる。 これで財源が無いとか、説得力ゼロ。 取り過ぎた税金は、納税者に返すべき。
▲722 ▼26
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自公は税金をとる減るからできないできないことばかり言う、国会議員を半分に減らすとか文書交通費を削減すれば生けるではないか、国会議員は現状維持ばかりを言うが内部改革経費削減ができていません、消費税も１０パーセントも取ってるのに内部改革などせずできない計算ばかりです、どうにかしてほしいもんです、働いても手取りが減る制度は開花期すべきと思います。
▲299 ▼29
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高所得者が得だという指摘は間違いで
103万円の壁、基礎控除引き上げすると、累進性はむしろ強化されるのです。
納税額で言えば 元々、所得税額はほとんど高所得者が負担していて でも行政サービスはVIP待遇ではなく、納税した罰を与えられていますね。
国税庁より 給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は、全体の給与所得者の12.0%にすぎないが、その税額は全体の半分以上(51.1%)を占めている
12％の800万円以上の人が税金の半分以上を負担していて 800万円未満の88％の税金全部合わせても、税金の48.9％の負担で済んでいます。
10人の飲み会に例えれば、一人の上司が総額の半分以上支払う形、ゴチになります。
一人の上司が総額の５割→６割以上負担になる話です。
▲509 ▼61
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地方財政への影響などと理由にするが つい最近まで国保の保険料算定では、自宅を所有する保険者には固定資産税以外に保険料に「資産割増」をしていた自治体が多かった。 二重課税の批判が多く、やっと廃止した。 更に自治体により都市計画区域外の土地や家屋に対し固定資産税以外に「都市計画税」を 条例で課税している自治体も多い。 財務省以外にも、地方自治体は独自で増税を盛んに目論んでいる。
▲245 ▼16
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財源はいくらでもあるんだから、なぜ使わないんでしょうね。例えば日本政府は米国債を150兆円も持っていますよね。これは円高の時に手に入れていると言われています。ですから円安の今売却すればかなりの利益になります。税の制度と言うのは一度決めたら永遠にやらなければいけないと言うものではないでしょう。今収入が増えないのにインフレになっているので、国民の多くが困っています。 本来なら、消費税率を一時的に下げる方法もあります。よく言われてますが、外国では普通に行われていることです。例えば食品の8%を3%あるいは0%にするだけでもかなり違うと思います。私の感覚ではここ2年位でほとんどの加工食品が3、4割位値上がりしていると感じます。お米も新米が充分流通しているのに、例えばですが、以前2300円位が3000円位になってるような気がします。 立憲民主もすっかり財務省に洗脳されているので、全く期待できません。
▲167 ▼14
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7～８兆円の税収が不足する根拠は財務省が提示してきた２枚の紙のみ。 追加資料や添付資料なし。その紙自体に粗い概算数字でかなりの幅が出ると書かれている。税収弾性値を極端に低く見積もってるから恣意的な試算結果だとの指摘もある。減税による景気の好循環も考慮されていない。
でも財源が不足するが１人歩きしている。
男女共同参画に９兆円。新しい資本主義政策に５兆円。少子化対策で各地に婚活アドバイザーやらNPO法人への補助金。そんなわけのわからない政策には光の速さで予算が付く。財源論が出たのを聞いたことがない。
議員の文書交通費も時代に合わせて増えている。財源論が出たのを聞いたことがない。財務省の給与も７％アップ。
マスコミは海外では消費税率はこれくらい。日本はまだ少ないとやる。 でも世界と比較した控除額を伝えたところはない。
まず財源が不足するというスタートから疑った方がいい。
▲152 ▼8
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物価上昇も賃金上昇も無視して控除額の見直しを行わなかったものが、見直すとなると今度は財源不足を理由に額の値切りを行うもの。 しかも25年の年末調整で対応すると言うことは、年末までは予定通りの税収を確保しようとする発想。 いかにも役所的な財源優先的な姿勢に思えます。 若しかしたら自民・公明の税調も、財務省に操られているのかも知れません。
▲192 ▼12
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この記事では、「石破政権らしい（判断だ）と思いつつ」と石破首相の判断に理解を示していますが、それが国民の手取りを増やす施策になっておらず、減税を行わないための財務省のレトリックであることは明白です。 問題は、本来このような権力を監視するのがメディアの役割であるにもかかわらず、なぜか親中派の石破首相に対しては、穏便に対応しようとする風潮が見て取れます。 逆に国民民主党への風当たりを強めている理由は何なのでしょうか。その一方で、政争に明け暮れて施策を提案しない立憲民主党には寄り添っています。このダブルスタンダードはどこから来るのでしょう。
▲105 ▼6
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103万円の壁引上げは、最初は良いと思ったが、結局国民民主の要求は無理であると同時に不要だと思うようになった。多くの人が誤解しているようだが、103万円を超えると手取りが減る訳ではない。103万円を超えた分に所得税が発生するに過ぎない。103万円の為に働き控えなどする必要もなく、実際その為に働き控えしている人など学生以外はほとんどいないのではないか。今度の税制改正で学生も主婦同様に150万円まで、税控除が受けられるようになった。それで十分だと思う。会社によっては、家族手当の基準として103万円の壁を設けているかもしれない。それは税制の話ではなく、会社側と働く側が交渉して解決する話である。宮沢財務大臣が税制は理屈だと言っている。自民1強の時に散々理屈に合わないことを強行してきた自民党が言う事かと思うが、今回は理屈が正しい。
▲6 ▼26
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地方財政の影響は無いと思う。 だって、税金や扶養が外れるから働き控えしているのだから、壁を撤廃しても、現在の税収は変らないよ。 なんで地方財政が減収して、行政サービスができなくなるのかね？ 税収が変らないのだから、現時点の行政サービスの質は変らないでしょうし。 現在の税収が減る要素を教えてほしい。
壁を撤廃すれば、働き控えしている方が働くことによって、収入が増えるし、人手不足も補える。 収入が増えれば、消費も増えますよ。 わけのわからん制度を増やすよりも、経済効果高くなると思いますけどね。
▲20 ▼3
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この地方議員が言っていることは、半分ウソ・半分本当です。
地方財政法上、国は地方に負担を転嫁することは許されません。だから国の減税策で地方が減収になる場合、必ず国が補填する義務があります。 トータルで地方財政がマイナスになることはありません。
しかしその補填の仕方が問題です。
基本的には現行制度において、交付税で自動的にカバーされます。 しかし交付税の財源として所得税の一部を充てることになっているため、交付税財源が不足してしまうのです。
とは言え、その交付税財源の不足は減税以前に元から常態化しています。財源の一つである法人税を下げすぎたためです。
そこで穴埋め策として儲けられたのが「臨財債」で、形式上、国の借金を地方に肩代わりさせるものです。 2001年から3年間の臨時措置として設けられた制度ですが、交付税財源が常に不足しているため、20年以上もズルズル引き延ばされているのです。
▲121 ▼10
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財源をどうするのかって話だろうけど、裏金作れる金も有るし、100万まで領収書要らないって言う金も有る。 それに、非課税世帯ばかりに配る金とか合わせたら財源になるのでは？ とにかく、至らない金を配る財源は何処から？ 働く世帯に還元してもいいのではないか。 国は人口減るのに、集める金は変わらないようにするから、おかしい事になる。 人口減るのに公務員の数は多いと思う。 減らせば財源になる。
▲215 ▼21
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自民党は財務省の意向を一番考慮したという事。つまり国民の手取りが増えるような減税はしたくないという事。減収になる財政をどうするかってまともに考えるのなら公務員だけは103万円のままにするとか、今年何年か分の基本給が増えた公務員の給与をそのまま据え置きにするとか様々なことはできるはず。8兆円減収になるとか言っているけどその根拠も怪しい雑な計算だし4，5年前の国家予算はそのレベルで十分やってたはず。手取りが増えた分で個人消費が増え消費税、法人税の増加がかなり見込まれるのだから日本の国家として望ましい状態になることを財務省と自民党は拒絶したという事。 次の選挙と来年度の予算はかなり厳しいものになることを財務省と自民党は覚悟するべき
▲0 ▼1
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103万控除を178万控除にするには7.6兆円必要で財源はどうするのか？って議論になっているが、2023年12月時点の2024年度税収予想は70兆円弱だった。現時点で2024年度税収予想は74兆円弱。3.8兆円の余剰が出るから補正予算の財源にする。また税外収入が1.8兆円あるらしい。また2024年度予算案で計上された予算に対して1.6兆円ほど使わない予算がある。3.8兆＋1.8兆+1.6兆=7.2兆円は財源として確保できる。（令和6年度一般会計補正予算（第1号）フレーム）より。 今の日本は補正予算ありきで予算計画を行っているが、本来補正予算は税金が余った時に余った税金の使い道を検討するものなので、現時点で余剰があるのであれば、第一に補正予算約14兆から7.6兆使えばいい。
▲0 ▼1
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基礎控除額そのものについて各種議論が進み、国民の意識が高まったのは相対的には良かったと思う。そもそも1960年代には毎年、1970年代に入っては2~3年に一度は見直されていた基礎控除額の見直しをやめていたこと。基礎控除額と給与所得控除の金額を何となく上げ下げしながら、最終的な控除額を相対的に上げてこなかったことが問題。この点に関して自民党小野寺氏は景気の安定が•••と言い訳している。税になると議論になる、面倒くさいからと放置していただけの話。寧ろ税制議論等にならないためにあえて社会保険は「料」として簡単に引き上げることができるようにしている。ステルス増税、二重課税、暫定措置の遵守等、歳出の無駄を抑えて適切な税徴収を心がけていなかったものを洗い出した方がいい。消費税にしても何故諸外国のように、経済の調整弁として物価高騰や経済成長率等から上下するのに、いつまでも政府は放置するのだろう。
▲7 ▼0
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そもそも、過度な税負担を見直し、国民の生活を向上させることが本来の目的ではないでしょうか。江戸時代の五公五民のような状況は、一刻も早く改善されるべきだと感じます。
行政サービスの削減が取り沙汰されていますが、もし政府や自治体が財政的に困窮しているのであれば、それはある意味で当然の帰結とも言えるでしょう。民間企業においても、コスト削減のためにサービスが縮小されることは珍しいことではありません。ただし、削減の対象として、特定の利権を保護しながら、子育て世代や現役世代を直撃するようなサービスが優先的に選ばれるのであれば、その政治家がどの層に目を向けて政治を行っているのかが、非常に分かりやすい指標になると思います。
▲12 ▼2
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なぜ国の減税策が地方の税収減になると単純に発想するのだろうか？ 当然のことながら行政は法律の中でしか動けないので現行法のまま国と地方の配分のままで103万円を上げてしまうと地方税収が減ってしまうと早とちりして勘違いするのも理解出来るが、政治判断で減税策が行われる場合は地方税収に影響がないよう実行されると思う。 この政策が議論された当初に総務省が動いて全国の知事会が反応したのもこのためで、その後地方への影響が無いよう減税が行われるなら反対しないと全国の知事へのアンケートでも結果が出ている。 日々交渉内容が公表される中で未だに「地方財政への影響」と言って妨害工作をしているのは周回遅れであり見苦しい。 また、この様な財務省信者の減税反対派が大きく見誤っているのは少数野党とその支持者だけが減税を求めていると過小評価している事だ。 既に今回の減税策は、党派を超えて多くの国民が支持している。
▲5 ▼1
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この記事は完全に財務省の罠にハマった記事です。高橋洋一氏が指摘しているように、日本は３０年間基準を引き上げなかった。ゆえに、毎年増税になっていた。G7の国と比較すると国民民主が指摘している額に引き上げても問題は無いのです。財源も毎年、税額は数兆円づつ上振れている。これを財務省は国民に還元していないのです。減税すれば収入は上振れる。これが財源です。
▲33 ▼4
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普通、どんな会社でも収入が減ったら経費の削減やら人件費の見直しはする。 しかし国も地方も口を揃えて「財源が〜」って、恥ずかしくないのかね？増税頼みかね？人の生活を守る責務を持った議員としてどうなの？ いや、そもそも「国の借金」と言う言葉もかなり怪しくなっている昨今、補助金は配れても減税出来ないというのはかなり無理な話である。 本当に物価が高い。ガソリン高い。税金高い。 どこの党でもいいから減税してほしい。誰でもいいから手取りは増やしてほしいです。
▲122 ▼6
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地方財政の影響はあるかもしれないがそこは知事の腕の見せ所であると思う。会社であれば各部門長のマネジメント力が問われる。予算を減らされた時どうマネジメントするのか？地方財政のことを言われるが余ったお金を使うのに芸能人に高いお金を費やしたり、マスコットキャラクターにお金を使ったり、立派過ぎる県庁や公共設備に費やしたり、利害関係のある業界団体にばらまいたり、天下り先の受け皿に費やしたり…、減らしてもやり繰り出来る自治体が殆どなのでは？逆に減らさないから無駄使いばかりする。１０３万円の壁は早く１７８万円あるいは近いところまで引き上げ、国民に還元して欲しい。国民へ広く行き渡る真にメリットのあるサービスだと思う。マスコットキャラクターや芸能人企画は役人は楽しんでいるのだろうが瞬時の娯楽で終わる。結局は、地方に落ちるお金が減れば知事の立場が弱まるという利害関係を知事は気にしてだけだと感じる
▲51 ▼23
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地方も国もこぞって住民税非課税世帯に金を何度もばら撒くほど、財政に余裕があるにもかかわらず、 財源云々と繰り返す人間は説明責任を果たす必要があります 財源がある場合は削減できますし、ない場合は財源がないにも関わらず住民税非課税世帯に何度も金をばら撒いた不祥事について 、責任者が責任を取る必要があります
▲0 ▼0
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財源って言葉を使ってるけど要は国民から徴収するお金。 財務省や自公の主張は「国民から徴収するお金を減らす代わりに徴収するお金を増やさなきゃいけない」デフレだろうがインフレだろうが国民が苦しかろうが税収は絶対前年を下回ってはならない、その可能性すら認められないという何とも意味不明なもの。 経済が良くなる、つまり収入が増えて消費が増えれば十分回収可能なのに、そこに経済のことは一切考慮されていない。国民民主の施策は収入を増やす、つまり経済をよくする前提なのに、経済が変わらない前提で話しているのがそもそも間違い。 しかも日本には円を刷れる強みがあるので仮に1年失敗しても破綻しない。強みを全く生かせてないから今の不況の日本がある。
▲18 ▼0
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生活保護受給者は生活保護費の他社会保障費等の減免措置も考慮したら、恐らく年収は200万円を超えてる。 それさえも遥かに下回る基礎控除103万円というのは明確に生存権の侵害に当たり、憲法違反の可能性が高い。 生活保護受給者が仮に年200万円相当の受給があるのなら、基礎控除も200万円まで上げなければ筋が通らない。 国民民主はこの点をもっと強く主張した方が良いと思う。
▲130 ▼5
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これまで散々税収上振れてるだろうに取り過ぎの分を返しなさいというだけ。それに税収減ったら相応の支出にする努力をするのが地方の役割じゃないの？欲しいです欲しいです還元しませんがいつまでも通用するとでも？安定財源なんておかしな発想すらするようになるとか今の行政はちょっとどころかかなりおかしいよ。アメリカでは政府効率化省が大ナタ振るうけど、日本の行政にも今すぐ必要だと思います。今必要なのは地方財政への心配でなく減税です
▲16 ▼0
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普通にプライマリーバランスで押し通すだけじゃなくて議論すれば良いのに。 上から目線で切らず。 あと、地方の財政も工夫して欲しい。本当に田舎行くと箱物、新しい道路あんまり使ってなかったり、補助金もめっちゃ多いし。社会インフラ含めて、コンパクトシティー化して欲しいわ。
▲8 ▼0
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１０３万円や１７８万円は最低生活保証額がベースにある考えなのだから、それなりの金額がないと生活できない人をどう保証するか、衣食住の最低保証としても消費税を取るのはどうかと思ってきた。 与党も野党も（今は国民民主党だけだけど）国民生活のベースを考えて、まずは生活できて、所得の収入があっての税金で考えてほしい。 今の状態は、苦しい人からも、「個人の生活より年貢（税や消費税）を取る」って封建時代の年貢の状態。 国民もいつまで経っても農民町民のようなお役所に逆らったらいけないような考えもありそう。（テレビで時代劇もほどほどにしてほしい）
▲0 ▼1
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「地方への影響」というのは、必ずしも正しくないと思う。
たしかに、制度上、所得税の3割は地方財源に充てられる。が、地方の財政需要額の足りない分は、政府が地方交付税で補填する建て付けになっている。
ただ、普通地方交付税の総額は、ここ10年、毎年ほぼ同額（16兆円程）であり、とても抑制されている。ここを恒常的に増やされてしまうと厄介なので（政府にとって）、「地方が困るから〜」と言って反論材料の1つにしてるたけだと思う。
結局、交付税であれ何であれ、減税すればその分の財源が要るということであり、地方云々は本質ではない。
▲42 ▼2
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小野寺さんは「低所得者層の国民にも目を向けないといけない」というような個人的には失言だと思う発言をしていますが、逆説的に考えると国民民主党の主張を元に考えると103〜178万の収入があった方は本来低所得者層であったにも関わらず認められずに所得税を納めていたことになります。その際にばら撒きの対象から外されていた可能性もあります。 政治はその人たちに目を向けなくていいのか、と言うことが疑問です。
▲25 ▼0
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働き控えをなんとかして、収入を増やしたい。 一方、行政は税収も必要なのだから、両方を叶えるには壁の撤廃しかないのでは？ 働いたらシンプルに全て公平に、１００円から税金を納めてもらう。 実質増税だ！というでしょうが、家族収入は増えてるわけですから、増税感は少ない。 一方、行政の税収も大きく増える。 シンプル イズ ベスト システムのややこしいのも、経費かかるし理解されない。
▲40 ▼8
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基礎控除を20万円上げするのでなくて、給与所得控除と10万円ずつ上げる。
少しでも財源の持ち出しを減らそうとしているのでは? そして、宮崎さんも含めて自民党議員たちは財務省の言いなりで地方財政への影響が大きいと言うが、減少分は税金の無駄遣いを減らして近年の税収上振れ分を国から交付金増で賄うことが可能なはずだ。 また、国民民主がこれから与党を揺さぶると言うが、既に前原維新と与党が接近している。このままだと国民民主は、約束した政策を実行出来無い、無くても良い政党になっていく。
▲0 ▼0
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いかに財務省と自民党が減税政策を嫌がっているかわかる対応でしたね。 元財務省だった宮沢の会見対応や現状での動きをみたら自民党と財務省が悪いって国民に映るのに… 地方財政への影響？それは国民生活を考えないといけない国会議員が考えること。今ある財源で無駄な事多すぎですよ。その無駄な分を地方財政に回せば全然余裕だと思います。 予算委員で出てきた数字は本当に必要ですか？国民は皆んな知ってます。今回の予算を使わないと来年その予算をもらえないことを…だからお金って余ってるんですよね。予算が余ったから事務所のパソコンやテレビを買い替えてる（まだ十分使えるのに）省庁があるのも知ってます。 その分を国民にちゃんと還元する政治を目指して欲しいです。
▲56 ▼1
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国民負担率50%をまずは40%に下げるべし。要するに国が取りすぎているわけだから。 国民民主の要求7~8兆円の減税は大きすぎないし、更に消費税減税もやるべし。財源は与党、財務省が案を作るべし。取りすぎて使いすぎているところを、削れば良い。 何故減税に加えて、予算削減を検討しないのか？財政が厳しいのだから、まず出を削るべし。財源がないなら、まずは国会議員を含む公務員給与を下げるべきだろう。
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直前に通した国家公務員(政府の自分たち)の給与アップはおよそ月当たり2万円アップ。 財源は？
一方、123万円の控除では、103万の時に比べて、実際に減る税金は、月当たり千円程度。
国家公務員と政治家の給与ダウンを財源とすれば良いんじゃないでしょうか？
最低賃金の話もあるが、それ以外にも、同じ憲法を根拠とする生活保護は、約月12万で、年にすると約150万円前後、他に医療費やら交通費やらの補助なども勘案すると、生活に最低限必要な金額に税をかけないとするなら178万円は妥当な金額だし、せめて生活保護の現金支給分の150万円が最低ラインだ。
▲10 ▼0
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一気に１７８万円に引き上げるのが難しいなら一定の期間を設けて早々に段階的な引き上げをすれば良いのでは？
実質、財源がと言うが引き上げたことで得られる経済効果もあるのだから、その匙加減を見据えながら178万円を目標に国民の理解を得て粛々と実行するだけで良いと思う。
そもそも政府は税収があったらあっただけ使うという悪習が身についてしまっていて、税金を減らすよりもばら撒いて、その場しのぎをするほうが票が得られるという算段でいるから世の中が一向に良くならない。
税収は常に余力を残しながら国民生活が厳しくなった時に対応できる仕組み作りを一から作り直したほうが良い。
▲0 ▼2
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この物価高の中、減税のほとんどは消費に回さざるを得ない。 そうすれば、まず減税分の10%は税収となる。 90%はさらに市場に流通する。そしてこれによる消費活動でそのうちの10%、減税全体の9%が税収となる。 これを数回繰り返すと、結局半分以上は消費税で回収できるわけで、7兆円の穴が開くというが、そのうち半分は消費税で補填でき、残りの半分を考えればいいだけではないか？ それはこども家庭庁の廃止、議員数の半減、旧文通費の廃止、復興庁の局への格下げ、韓流コンテンツなどへの無駄な助成の削減などで捻出可能。
自民は国民民主のことを、予算を人質にと言うが、103万円の壁問題は予算に直結するゆえ、主張に合わない内容なら反対するのは当然のこと。印象操作も甚だしい。
自民に、罪務省に騙されてはいけない。
▲5 ▼4
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国民の票という首根っこで抑えにかかればいいと思う。 国民には現在ニュース以外にもいろいろな情報源があり、それを全て押さえるのは国家とて至難の業だ。脈々と続いてきた過去にはなかった要素は情報だし、正直官僚もこの効果に気づいている人は意外に少ない気がする。（気が付いていたら123万円などというラインを作らない） ただし、この場合情報に世論が呼応しないと意味はない。世論が呼応した上で実現しなければダメという烙印を押してしまうという方法だ。その烙印は次に大量落選という恐怖が与えられる。 そうなれば、与党とて官僚の敵側にすぐに寝返る。そりゃそうだ、次はおまんまの食い上げが見えたら必死にならざるを得ないからね。
▲2 ▼1
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地方の行政サービスが出来なくなると言うなら、、どのサービスがどの程度やってみたらいいじゃない。本当に多くの地域で住民が困る状況になるなら、元に戻せば良いだけのこと。やったりやめたりで本当に混乱して大変な目にあったら、国民も安易に減税は求められないと納得出来るだろう。そう思わせるだけのマインドコントロールはやめて欲しいね。
▲5 ▼0
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財源の問題だから！で投げて終わるのではなく、そこをなんとかするのが、仕事なんじゃないの？ 高額の報酬もらっておきながら、そんないい加減な仕事でいいから、選挙で当選するのに泣いてまで頼むわけね。
政治家の仕事の質が低いのはもう仕方ないとして、質が低いからといって数で解決できる問題でない。 国会議員削減は個人的に必須課題だと思う。
▲4 ▼1
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税金の無駄はもっと省けますよ。 職場にいると、まじ？無駄だなぁ。と思う税金の使い方はたくさんあります。 何に使うかも決まってないのに、1000万円予算配分しますよ！とかね。 ザル勘定なんで、ちゃんと精査すれば絶対に無駄を省けます。 地方財政もやり方を変えれば、減税にもある程度は対応できるはずです。 ちゃんと働きましょう。減税は可能です。
▲19 ▼0
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財源とはいうが所得税の壁で住民税はそのままなら、178まで働こうと思う人が増えれば、そういう人は元々所得税は5%と考えれば住民税は10%+復興税?で逆に税制的には増収と単純計算では計算上なりそうだが、所得税の減収ばかりに目を向けさせられて抑えられた感がしてならない。実際の計算上はどうなのかわからないが。
▲3 ▼1
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日本の衰退し、インフレからのデフレ（バブル崩壊）を恐れている官僚たち。結局今の日本は、利権がらみから離れることを嫌い。経済成長なんて二の次。データから見ても、今の衰退や少子高齢化の原因がわかっているのに、それをしようとしない。地方だって人が減るからと今いる人から搾り取ることしか考えていない。いる人間からでなく、いかにいない人間を増やし、分けて取っていくことを考えるかが必要なのに。
▲0 ▼0
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＞178万円はやっぱり無理があるのではないかということで与党、財務省が提示してきた123万円というしょぼいところに着地した
やはり諸悪の根源は財務省。 もっと国民の為に行動が出来ないのだろうか。 でも、そんな財務省に強気に出られない政治家も情けない。 どこかの知事みたいに天下りの定年を早めたり、官僚に強気に出る政治家は現れないのだろうか。 またマスコミの攻撃を受けるかも知れないけど、有権者がしっかり支えれば改革は可能だと思うけど。
▲45 ▼5
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自公は国民の可処分所得を増やすことには配慮しないんですね。123万円にひきあげたって減税額は中学生のこづかい程度。本気で取り組んだとはとても思えない数字で、宮沢氏がどれだけ国民を軽く見ているかよく分かるし、同調する公明党も同じ穴の〇〇〇。地方財政への影響ったって、国から補填される仕組みで、当面の財源としては上振れした税収を充てることが出来るのに。 都議選と参院選で議席を減らしたいおしか思えない。皆さん、ちゃんと選挙に行かなかったから自公政権が勘違いしてしまったので、これからはちゃんと選挙に行きましょう。
▲30 ▼0
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議員の給料や数そのものが多すぎるんですよ。 市議の上に県議もいるんだから それぞれ10万人あたりに1人でいいです。 年収も500万で、退職金も任期の数年程度では一般企業ではせいぜい数百万ですよ。 それだけ削れば減税もはかどりますよ。
▲70 ▼7
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やるべきことは壁や扶養控除の撤廃 それと所得税見直し 働いたら得ってしないとだめ 所得税は130万以下は非課税にし、300万以下は減税。そして1億以上は48%というのを新設 LGBT、女性参画予算、生活保護も廃止 その分年金、シングル加算、障害者手当増額 議員定数削減と議員の給料削減 予算見直して半分にするくらいの覚悟で削減が必要 随意契約禁止と実際に作業する会社への直接契約推進 あと必要なのは少数の意見は聞くが切り捨ても必要ってこと
▲4 ▼0
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アメリカだと州税が消費税に当たるVAT。日本も国税と地方税は完全にわけて、国会議員の政策が地方に影響しない様にして、国会議員が力を持たないようにしないと政策の幅が狭まって行き詰まる。 先ずは国が徴税して自公がバラマキ、選挙民の買収を行ったり、地方を財源がないからと脅す仕組みを壊さないといけない
▲0 ▼0
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全国民が知らなければならないお金のこと。 お金はどうやって生まれるか、です。
これは日本がお金を生み出します。そのお金を私たちに(労働)と交換して配ります。
国は何もないところからお金を好きなだけ生み出します。お金を生み出しすぎると、私たちが必要のないものや無駄な買い物をしまくるようになり、お店から商品が消えていきます。結果、お金はあるがトイレットペーパーも買えない状態になります。
反対に国がお金を生まないと、品物や働き手はたくさん余っているのに、みんなお金がないから買えないようになります。みんなが買わないから働き手の給料も上がりません。今の日本がこれです。
今の日本に必要なのは、国がお金の量を適切にコントロールしてお金を増やすことです。しかし、財務省の天下り確保のためにそれができません。やろうとすると、財務省から妨害工作をされるから誰もできないのです。
▲4 ▼0
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国民民主は予算を人質に揺さぶるだろうが、自民は地方財政、首長は行政サービスを人質にしている。 端から見てればどちらも同じようなものなんだけどね。
行政サービスの低下って、一体何を削るつもりなんだろうね。 ある首長は教育や医療に財源を回せなくなると言っていたが、いざ予算を縮小しなければならないとなったときに、最初にそこから削ることを考える首長でいいのか、地域の人は考えら方が良いよ。
▲35 ▼5
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地方は行政サービスという必要なことについては困らない。 原則的に必要な事項について補填するのが交付金だから。 地方税収が減れば地方交付金が増える。 まぁ自己で自由にできる収入がないので自由度は下がるのだろうけど。
問題は収入（税収）は減って、支出（交付金）は増える国だろう。
税収は増えるというヒトも多いが、経済というのはなかなか予測し難く、増えた例もあるし、ドイツなどでは減税効果は非常に限定的であったという例もある。
国の借金は自国通貨が強い国では借金ではないというが、いつまで円が強いかはわからない。
経済の問題は金融だけでは解決できない。特に経済が国際化した昨今ではお金が国内消費に回るとは限らないからだ。 どうやって国の中の消費を増やすか。 消費だけでなく新産業にどうお金を回す仕組みを作るか。それが現首相にはないように見える。
▲75 ▼88
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財源は税金ではなく、節約からも生まれてくると思います。 国民にとって恩恵があるとは思えない新事業が国会を通過し、 その付けは国民に押し付け、国会議員は給料アップ。 国会議員、県議員、市会議員は多すぎるので減らす。半分でも十分じゃないかな。 また、地方、国家公務員は社会が安定するまで給料アップを据え置く。人員を減らす。サービスが悪くなるなら退職した人の嘱託でもいいのでは。ただ、景気を左右する大きな集団でもあるので丁寧な扱いが必要と思います。 議員に不要な人が多い。まあ、非現実的と思うかもしれないが、財源と言われれば、議員の削除が財源ということで交渉すればどうだろうか
▲1 ▼0
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178万円でも最低賃金でフルに働いてる人からも税金を取る事になる。 そうするとフルに働くメリットが薄れてしまうならそれ以上働かず178万円で働き控えした方が良くならないか？ いっそ、一所懸命に働いた罰金みたいな所得税を辞めて消費税だけにすれば公平になると思うけど。
▲0 ▼0
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地方だって訳の分からない箱物作ったり、市民からみても要らないよねって思うものはある。 肝心な道路の修繕しなかったりね。 税金は有限なので、地方も本当に必要なのか、費用が見合っているのか見定めて欲しい。
▲38 ▼4
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なぜ、年末調整で処理するのですか？メリットを得たい人がみずからが確定申告したらどうかと思います。 税務署の事務処理が煩雑になると思いますが、国民ひとりひとりが納税額や健康保険料の納付額がいくらになっているか、きちんと知ることも大切だと思います。折角103万円の壁の提案があって、マスコミが大騒ぎして、税や保険料に国民の関心が高まっている機会なので。 手のかかること（確定申告など）は何もしたくないが、利益は受けたいという考え方は変えた方が良いと思います。
▲32 ▼61
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そもそも稼いだ金を何でそんなに国に取られなきゃいけないんだろうな。もちろん公共のインフラ整備だとか、公務員の給料とか必要な予算があるのは分かるけど、天下りに利用されてる行政法人とかいらない団体はいくらでもあるだろうしな。もっと税率を昔並みに下げて限られた予算の中でやるようにしたら国民の手元にお金が残って景気も良くなると思うけどな。その方が税収も増えるんじゃないかと思うけどな。
▲13 ▼0
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自民・公明がその選択をするということは、次回選挙は捨てているという判断でいいのでしょうか？今回の衆院選の結果を重く受け止めているとは到底思えない。 物価高対策のためにやろうとしているのは、あくまで企業努力での賃金上昇を促す程度のもの。国民のための政治をする気は全く無く、愚弄しているとしか思えない。
▲119 ▼9
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経済対策に予算を組むのなら、その減税分を経済対策分を考慮すればいいだけなのでは？ 減税分予算が足りないなら、減税することでポジティブな相乗効果のある予算を調整すればいい。 これをどうしてもやらないあたり、自公はすごく怪しく見える。 結局金絡みの不穏は全く払拭されてないよね。
▲1 ▼0
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ここ２年で法人税収入が２兆円増えています。まずはこれを所得減税に回すことができるでしょう。増えた分を考えないのはおかしなことです。歳出の見直しについても考えず、ただ入った税金はすべて使うという状況になっています。有識者、専門家はなぜ言及しないのか不思議です。
▲9 ▼1
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地方の財源がって言うけどさ、財政基盤が脆弱で国からの交付金頼みのような自治体はどんどん整理統合した方がいい。人口減少が始まって16年が経ち、過疎化が進む地域にいつまでも田舎の役場や議会が存在し、意味のない予算を食っていく。生産年齢人口は減り、田舎の過疎自治体は減らない。だから、予算が足りない、財源確保って発想になるだろ。田舎の爺さんたちがうたた寝にきてるような議会も地元の名士が首長に居座り続けるような自治体はいらないんだよ。さっさと集約しよう。効率が悪い。
▲66 ▼9
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最低賃金は一応上げてきているが、その「最低」の賃金からも容赦なく税金を取りますという控除額の設定はやはりオカシイと思うよ。 国民が物価も上がってこれじゃやっていけませんと言っているのに「お上の使えるお金が減るのは困るから」という理由で税金取り続けるのって江戸時代の悪代官じゃないんだからさ。 基礎控除上げると税収が減りますとなった時に真っ先に住民サービスがなくなるぞと脅しにかかってきた知事が何人かいたと思うけど、先に削るもの絶対あるよね？住民サービスは削ってでも自分たちの利権だけは守りますという姿勢は本当に酷いな。
▲1 ▼1
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政局を話すだけでは無く、国民目線で財源捻出について研究発表して欲しいと思います。 国民民主は財源捻出の手法を開示し始めましたが、宮沢洋一の8兆円減収の具体的計算詳細や都道府県知事の減収による具体的なサービス低下や停止に付いて何一つ国民に対し説明が無い。 この状況は良くないと思います。
▲0 ▼1
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単純な計算「103万を決めた時の物価から、60％上がっている」ということすら理解できない今の政権与党は、まるで「ケーキを切れない非行少年」状態ではないか。そしてそれに対する対抗馬の野党第一党が、何もやる気がない。つまりこの国の国民に真っ当な政治はできない、ということだったと思う。それに気づけば、やはり、「ルールを作る側」が得をするのだと思う。
▲5 ▼0
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正直なところ､我が家の場合は「１０３万円の壁」は関係ないので、ガソリン税や消費税など、もっと広範な経済対策を議論してもらいたい。この年の瀬に、こども食堂は一万ヶ所にまで増えてきているという。 賃金が上がらなければ、壁が取り除かれても労働時間が増えるだけで、特に学生は今でさえ学業よりバイト状態なのがもっと悪化するだろう。 自公政権も国民民主党もマスコミも「壁」の話題ばかりで、物価高に苦しむ庶民の方を向いていないと思う。
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自民税調が20万上げたと言っても もともと給与所得控除額65万を55万に減らした分を65万に戻しただけで 実質基礎控除を 10万に上げただけ 物価上昇率を考えた場合20万が妥当とか言うコメンテーターや経済評論家がいるがそのことには一切触れない 第一今年の家計調査で１世帯あたり9万も増えているのに月換算で８００円程度しか手取りが増えない現実をマスコミはもっと世間に訴えるべきだと思う。
▲2 ▼2
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7兆円税収が減ると言うけど5年前と比べて一般会計の税収13兆円増えてるんだよね。もちろん所得税だけではないけど。 それにあっさりと10兆円単位の補正も組まれた。
政府や財務省は7兆円減ると言うなら、7兆円税収として入れてその額をそのまま景気対策として納めた個人に給付する。事務手続きが煩雑になるので徴収と給付を相殺する。 と言えば納得するのかい。
そんなことはないだろう。 要は一旦自分の手に入れて、政治家のバラマキや財務省の査定で自分の影響があるようにしたいということだろう。
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自公が提案してきたのは、財務省から出された案なので実際には彼らの言いなり 結局彼らは国民民主党が掲げる減税、人手不足解消案をそのまま受けることで、さらに風向きが変わることを恐れている
国がどうなろうと国民がどうなろうと財務省官僚は全く考えていない
増やすことしかしてこなかった三十年間の積み重ねた考え方は変えられないだろう 財務省解体させ、官僚やOBには一切の権限を与えないことを徹底させることで、初めて日本の衰退が止められると思います
▲2 ▼0
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基礎控除は、生活していくのに最低限掛かる分は課税対象から外すということ。その金額は物価や最低賃金で機械的に決まるようにすべき。でないと今回みたいに30年も放置し、実際は取り過ぎていたのにその分が既成権益化する。
予算が減るのをどうするんだという脅しは、そもそも無かった分を予算化していたのだから減るのは当たり前。それを、減税と言うのはおこがましい。
普通の家庭は収入が減ったらそれに合わせて支出を見直し、帳尻を合わせる。それが何故できないのか。
▲24 ▼1
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今回の件で財源論を言う識者は、極論すれば税務者はどうでも良いと言う論点ですかね。
ある意味国民は舐められたもんですわ。これを言っている識者は信頼に値しないですね。
昨今のインフレで税収は伸びていますし、そもそも論として自民にしろ他党にしろ分配する時はそこまで財源論に拘った議論はされていないですし、最終的に行き着く先は国債ですが。
無秩序な豊満財政は問題ですが、そもそもの当初予算を超えた税収は還元すべきとは考えますがね。
▲17 ▼2
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財源問題、 長々と揉めて、あーでもない、こーでもない、 予算が組めるか否かですよね
国民民主さん、 政権政党に任せず、予算を組んで提案して国民に示して下さい 与党は出来ないと言うことに対しては、これしかないでしょう 予算は政権政党の仕事、責任ですが、公約実行に必要だと思います 空中で足りる足りないと言い合っても駄目ですね
具体的な実行力は、 文句を言うことや、予算賛成しないと成立しないだうって脅迫みたいなことではないです
頑張って 公約を実行させるではなく、公約を実行して下さい お願いします
▲0 ▼2
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誰でも税金が減って手取りが増えるのは嬉しい。 しかし財源はどうするか、という議論がないがしろになっている。これでいいのか。 減った税金を貯蓄にまわす人が多い人が多いというこれまでの統計が出ている。中所得以上の層に特に顕著だそうだ。これでは経済の好循環が見込めない。 財源をどうするかという政策を国民民主も提案するべきだ。 国民民主党をみていると、親のふところ具合を考えないで、お金くれ、小遣いあげろ、とダダこねる子供にしかみえない。 マクロ経済的に減税と経済効果を考えてやるべきだ。
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年収の壁は、選択制退職金制度を導入すれば財源不要です。 利点は条件付きで試行することで本当に困っている人たちだけが救われます。この制度採用には法整備は必要です。そのための人件費と労力だけは必要です。
▲0 ▼1
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行政サービスが出来なくなるって言ってる地方は首長の見直ししたほうがええで 額はでかく見えるけど、割合でみると大した割合じゃないです。 節約と一緒で無駄なもの、不要なものから削るので行政サービスは無駄だと感じているということです。 行政サービスが分かりやすいので人質に取ってるだけですね。 本当に足りなければ国が補助するし、そもそも税収が肥大化してるので財源も問題ないと思います。 これについては取りすぎてるのを調整するだけなんで財源を考えることが間違いです。 なんなら払い過ぎてた分かえせよｗってレベルです。
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予算で揺さぶりってゆうけど、税収減で揺さぶりしてるから、揺さぶりとかゆえる立場ではないでしょ。結局揺さぶり受けても、123万しか飲まなかったから、揺さぶられてもいない。
政治はまだまだ変わらないな。来夏参議院選挙でしっかりと、103万の壁対応を覚えておこう。
▲16 ▼0
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壁の上限が上がったとして、実際に年収をその壁いっぱいに増やして働く扶養内パート・アルバイトがどれだけいるのか。 週20時間の制限はそのままらしいので、8時間勤務だと週2勤務が限界。 今と変わらないの。時給が上がった時の対策にはなるけど、働く時間を増やせないなら、壁の上限が上がったとしても、結局変わらないように思います。 扶養内パート・アルバイトを減らす対策ですよね。そして、10万円そこそこの収入しかないところか約2万円を搾取するのが目的。 そうなると結局世帯年収は増えないから、扶養内に納めるように調整するのでは。
▲16 ▼126
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基礎控除はそもそも生活保護受給額と同程度にするべきでしょうね。 ただ税金より社会保障費の方が強烈なんだよね。給与明細でチェックしてみるといい。 健康保険料支払ってもいざというとき普通にあるべき薬がない。健康保険料返せよと言いたいわ。 現役世代が年金受給者になった時、働いたら働いたで年金減額っておかしくないか？？
▲1 ▼0
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現在の無駄な支出を見直せば財源なんて作れるし、地方財政への影響なんて心配する必要はない。例えば伏魔殿のように意味不明な支出になっている男女共同参画事業費10兆円を廃止もしくは削減して、壁引き上げの財源に充当すればいい。
▲50 ▼8
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103万円を設定した1995年から、物価は上がり、実質賃金が下がり続け、最低賃金ですら上がっているのに、103万円を据え置きという事自体異常なんです。
地方の税金が足らなくなる、なんて泣き言を言うが、ある意味不法にかき集めていた税金を期待した運営をしている事自体が間違い。
▲7 ▼0
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高くなり続ける税金で我々もできなくなったことが山ほどあるし、お金がなくてあきらめた事で取り返しのつかないようなこともいっぱいある
お金がないならない運用をすればいい 社会サービスだって今後人口が減っていって削る必要が出てくるんだから本当に必要なものなのか精査するいい機会でしょう
後別にガソリンの補助金もしょっちゅうやってる非課税世帯への支給も数兆のお金が動いていると思いますけど別に財源がどうこう言ってなかったし、やったうえでなおかつ余った予算が出てるんだからこれにだけ財源がどうこう言われても全く伝わらないわ
▲10 ▼0
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地方への財源をどうするのかという一点張り 税収の支出を全く見直そうとしない 無駄な税金の使い回し、余った税収は、国民にお返しするのが当たり前だけど、全く動じない
小野寺や、宮沢なんかは、財源どうするのかの その事しか言わない 支出の見直しをやれよ 地方の財源を回しても、ろくな使い道してないじゃないか
▲2 ▼1
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自民党の議員って必ず財源財源っていいますよね 不足すれば財源は国債に決まってるじゃないですか！ 本年度だけでもどれだけ海外にばら蒔いた？ その額に比べれば何て事ない金額でしょ？ 国民より海外ですか？ 自民党議員と財務省官僚の考え方はズレまくってますよ 先ずは国内経済の建て直し そのためには国民一人当たりの使えるお金を増やし消費を増やす その為の178万円への引き上げだしょ 消費税の引き下げも 同じくガソリン税の二重課税も同じくです そもそも海外へのばら撒きを無くせば消費税廃止も出来るし178万円への引き下げもだって全然問題なく出来る そんな事ばっかり言い続けてきたから議席数激減したんでしょ！ 国民民主とれいわが躍進したのも国民寄りの公約を上げたからからですよ 国民に選ばれなければ議員には選ばれない 来年の7月の選挙がみものです！
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