川崎重工業の神戸工場での税務調査により、海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代が裏金から支出されていた疑いが浮上し、大阪国税局が約12億円を交際費と認めず経費と認定したことがわかった。

川重は修正申告をする方針で、約6億円の追加税金負担を見込んでいるという。

川重は神戸工場で20年前から裏金化の疑いがあり、海自の防衛予算の一部が影響を受けていた。

川重は年度内に修正申告を行う考えだ。

（要約）

川崎重工業神戸工場=2024年7月4日午後、神戸市中央区、朝日放送テレビヘリから、白井伸洋撮影 

　川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかった。時効にかからない2023年3月期までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しだ。 

■修正申告「年度内にしたい」 

　川重は追加の税金負担を見越し、費用として約6億円を計上している。取材に対し、「税務調査に関わる内容は回答を控えるが、修正申告は年度内にしたいと考えている」と答えた。 

　複数の関係者によると、川重の神戸工場で潜水艦の検査・修理を担当する「修繕部」は、遅くとも約20年前から下請け数社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を簿外の裏金として下請け側にプールさせていたという。海自側が発注した修理などの防衛予算の一部が裏金化されていたことになり、国税局はその使途を調べてきた。 

朝日新聞社