政府の規制改革推進会議が中間答申案をまとめる。

年次有給休暇の時間単位（時間単位年休）の上限を現在の年5日から全体の50%まで緩和し、取得できる日数を増やす方向で検討する。

また、給与のデジタル支払いの規制も緩和し、導入を後押しする。

これにより、育児、介護、病気の治療などに使いやすくし、柔軟な働き方ができるようにする狙いとしている。

労働基準法の見直しも検討し、2025年度中に結論を出す方針。

（要約）

首相官邸 

　政府の規制改革推進会議が近くまとめる中間答申案の概要が判明した。時間単位で取得できる年次有給休暇（時間単位年休）の上限を、現在の年５日以内から付与日数全体の５０％まで緩和し、取得できる日数を増やす方向で検討する。給与のデジタル払いの規制も緩和し、導入を後押しする。 

　時間単位年休は、労働基準法で年５日以内に限って付与が認められており、同会議はこの上限を緩和することを答申する。例えば、年次有給休暇の付与日数が２０日の場合、これまで５日だった上限が全体の５０％の１０日まで増える形になる。　育児や介護、病気の治療などに使いやすくし、柔軟に働けるようにする狙いだ。現行制度では５日分を使い切ってしまうと、時間単位で取得したくても、１日や半日単位で年休を取得する必要があった。政府は今後、労働基準法の見直しを検討し、２０２５年度中に結論を出す。