( 238323 ) 2024/12/23 19:05:58 2 00 「売れないタワマンとEV」を抱えて崖っぷち…経済オンチの習近平主席が「14年ぶりの政策転換」を発表した意味プレジデントオンライン 12/23(月) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/20872119ea997a590d3ec3a5ca53dfad7a2ea465 |
( 238326 ) 2024/12/23 19:05:58 0 00 中国の中央経済工作会議が2024年12月11日から12日まで北京で開かれた。習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委主席が出席し、重要演説を行った。（2024年12月13日） - 写真＝中国通信／時事通信フォト
■ようやく中国政府が動いた
12月前半、中国本土と香港の株式市場で、中国政府の政策期待が高まり株価が反発する場面があった。政府と中央銀行(中国人民銀行)が、株価維持策(PKO、公的な資金による株価買い支え)を徹底する期待も株価上昇を後押しした。一方、中国の長期金利は低下し、人民元の対ドル為替レートの下落は一段と鮮明化した。
12月11日、12日に政府が開催した“中央経済工作会議”は、景気刺激のため金融政策を中立から緩和に転換した。これは14年ぶりの方針変更だ。今回の措置は、中国政府が景気悪化への危機感を鮮明化した証左ともいえる。
今回の中央経済工作会議はこれまでの生産拡充を重視する政策と違って、低迷が続く消費を重視した内容も発表した。ただ、今回の措置でも、中国経済の“ヒト、モノ、カネ”の再配分を促進し、新しい需要創出を促進する具体的な方策はあまり見られない。その点は、従来の政策と根本的な違いは大きくはないようだ。
■在庫大量のマンションをリノベ→格安で販売
2025年1月以降、米国のトランプ次期政権は対中引き締め策を徹底するだろう。それは、中国経済にとってマイナスに作用するはずだ。中国経済が、すぐに自律的な回復に向かうことは難しいだろう。むしろ、中国政府の社会経済への統制の引き締めで、海外へ資金や人の流出が加速する恐れもあるとみられる。
9月下旬以降、中国政府は金融緩和、財政出動の拡大を矢継ぎ早に発表した。それに伴い、中国人民銀行は利下げや資金供給を拡大した。財政政策では、国債・地方債の発行を増やした。市中の金利を引き下げて、金融・財政を総動員して資金供給枠を拡大したのである。
その措置の主な狙いは不動産などの投資喚起だろう。地方政府は、過剰なマンションなどの在庫を買い入れ、リノベーションを行い低所得層に格安で販売する。それによって、政府は不動産分野の景況感改善を狙ったとみられる。
かつて不動産関連分野は、中国のGDP(国内総生産)の30％近くを占めた。不動産市況の悪化が止まれば、生産や投資は持ち直し雇用と所得の機会は増えると考えたのだろう。
■経済対策の効果はまだ乏しい
中国人民銀行は、大手の国有銀行などに対して融資を増やすよう指示もした。地方政府のマンション在庫買い入れ資金増加、デベロッパーの資金繰りサポートなどを企図した。金融政策からは、本土株などの下落を食い止めるための措置(PKO)も打った。
しかし、12月前半までに発表した主要経済指標を見る限り、一連の経済対策の効果は必ずしも明確ではない。代表的なデータは消費者物価指数だ。11月、CPIは前年同月比0.2％上昇した。豚肉などが値上がりする一方、自動車などの耐久財の価格は依然として下落傾向だ。
2022年4月、上海ロックダウンをきっかけに、中国の消費者心理を表す消費者信頼感指数は停滞している。新築住宅価格は前年同月の水準を下回り続けている。改革開放以降、中国では、マイホームを手に入れたいと思う人が増えた。それによって、不動産バブルの膨張により過度な価格上昇期待も高まり、家計の貯蓄は不動産分野に流入した。
■ゼロコロナ政策への不信感が尾を引いている
2020年8月以降、不動産バブルが崩壊し住宅価格の下落が鮮明になると、債務返済を急がざるを得ない家計は増えた。その後の強引なゼロコロナ政策は、政策不信感を高めたようだ。そうしたマイナスの影響がなかなか払拭できない。
中国政府は、若年層の失業者の増加を食い止めなければならない。中国政府が一党独裁の体制を維持するため、党指導部の政策運営が社会の安定・安心に重要であることを示す必要がある。
12月の中央経済工作会議からも、そうした意図は確認できる。そのために、政策の効果として資金供給を増やし投資をかさ上げし、大手国有企業を中心に生産能力を拡充しようとしている。政府は金融政策を14年ぶりに“適度に緩和的”とし、財政赤字の上振れも容認した。
9月の総合経済対策などと比較すると、消費を重視したとの見方はあるが、基本的には既存の生産体制を拡充し、経済全体を強力にする方針と考えられる。主な政策として、不動産分野で住宅在庫の買い入れ資金枠を拡大するとみられる。
■対中関税を強める“トランプリスク”も
EVなど“新エネルギー車”の購入補助、減税、産業補助策などを延長・拡充する可能性も高い。今回、政府は人工知能(AI)など先端技術の実用化を重視する方針も示した。それは、生産年齢人口の減少への対応としても重要だ。
中央経済工作会議は、今後の米中対立などへの備えとして、消費などの内需を重視せざるを得なかった。トランプ氏は、中国に高関税を賦課する考えを示した。他の主要先進国と中国の貿易摩擦が激化する恐れもある。いずれも半導体など先端分野の製造技術が十分ではない中国にとって打撃だ。
中国政府は、そうしたショックを緩和する一方策として、消費喚起を示したと考えられる。ただ、政府関係者の発言を見る限り、投資牽引型から消費牽引型へ中国経済構造の転換を目指しているとは言いづらい。
■日本のバブル崩壊以上の悲劇が起きる
金融と財政政策の緩和は資産価格の下支えに重要だ。リスク資産である株価の維持は、“理財商品”と呼ばれる高利回りの投資商品の破綻抑制や、銀行の新規融資実行のサポートにもなる。投資を積み増し、安価なモノ・サービスの供給を増やす。それにより消費を喚起し、5％前後の経済成長を実現するとしている。そうした政策は、来年以降の中国政府の基本的な経済運営指針と考えられる。
中央経済工作会議の結果から、中国は市場の価格発見機能より、政府による社会経済の統制を重視しているようだ。その発想で、世界第2位の経済規模の中国景気の本格的な回復を目指すことは難しいだろう。
1990年台初頭、わが国では不良債権問題が顕在化した。残念ながら、不良債権処理は遅れ、1997年、金融システム不安が発生し経済はデフレに陥った。市場の価格発見機能は停滞し、社会経済全体でリスクをとる心理は収縮した。それによって、企業は、人々の欲するモノやサービス(新しい需要)を生み出すことができなくなった。そのため、わが国の経済は長期の停滞に陥った。
中国経済は、わが国以上に厳しい状況に陥る可能性がある。このところ、中国はわが国の対中20％を上回るようなハイペースでわが国から工作機械を買い求めた。足許は10％前後かつ不安定だ。
■民間企業の自由よりも社会統制を優先している
中国政府の産業政策などで、国内の工作機械メーカーの製造技術が高まっている可能性はある。ただ、先端半導体などの歩留まり向上の遅れなど、今のところ、中国の製造技術は十分ではないとみられる。
人工知能の実用化などを目指す中国にとって、依然としてわが国の技術力は必要だろう。わが国の中国向け工作機械受注の伸び悩みは、中国企業経営者のマインド悪化を示唆する。過剰生産能力問題、デフレ懸念の高まり、米国の関税や対中強硬策への不安もあり、投資よりコストカットを優先する企業は増加傾向とみられる。そうした状況は社会心理を悪化させ、不動産価格の下落もあり個人消費の回復が遅れている。
中国経済の本格的な回復には、需要不足の克服が欠かせない。そのためには、個人や企業経営者の自由な発想が重要だ。しかし、中国政府には、民間企業の自由な発想を促す意図はあまり見られない。むしろ、社会統制への意図が強いようだ。
そうした状況を考えると、2025年の年初以降も、景気の長期停滞懸念は高まり戸籍制度に紐づいた社会保障制度の懸念が高まる恐れもある。政策期待への過剰な期待は禁物だろう。中国経済の先行きを楽観するのは早計とみる。
---------- 真壁 昭夫（まかべ・あきお） 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫
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( 238327 ) 2024/12/23 19:05:58 0 00 =+=+=+=+=
有り余ったマンションやEVを政府が格安で買い取り転売する位なら、廃棄処分、マンションは爆破して解体、EVはスクラップにして屑鉄にするほうが、その後の販売コストを考えれは合理的で有る。需要に見合うマンションやEVになれば再び市場経済のバランスが取れる。 EV戦略はトヨタが新たに開発する国際基準を下回るハイブリッドが完成すれば意味を成さなくなる。EV自動車が製造段階からすCO2の排出量の合計より同じく製造段階からハイブリッドが出すCO2が下回ればEVの出る幕は無くなる。EV戦略はほぼ失敗だったと言える。
▲404 ▼41
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昔の共産圏には、生産調整という考え方が無かった。資材の在庫がある限り部品を作り、部品の在庫がある限り商品を作れ、という指導が上から下りる。しかも、より多くの部品や商品を作れば、その部署(工場)に褒賞が出るから、そりゃ工員は質そっちのけで数をこなそうと必死になる。結果、低品質の部品や商品が野積みになる。 時折、EVの墓場とされる場所がネット上にアップされることがあるが、生産調整という考え方は、今の共産圏にも無いと思ってしまう。
▲273 ▼7
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中国の不況は、日本でバブル崩壊後に起きたバランスシート不況に極めて近い。金融政策で景気回復を図る手法は、通常の不景気ならともかく、企業と個人が傷ついたバランスシートをきれいにすべく投資と消費を手控える状況では、効果は極めて薄い。実際、ゼロ金利政策を長年実行してきた日本が、未だに失われた30年と揶揄され続けていることを見ても、その失敗は明らかである。結局、大規模な財政出動しか方法はない(小渕首相時代には、これがうまくいった)が、財政規律を重視する勢力から猛烈な反対に遭う。とはいえ、大規模な財政出動を嫌うがあまり、金融政策で何とかしようとする発想では、絶対にうまくいかない。しかし、もはや中央政府しかカネの出し手がいなくなった現在に至っても、中国政府は大規模な財政出動には及び腰である。彼らは日本の失敗をつぶさに勉強してきたと言うが、いま歩んでいるのは、失敗した日本と同じ道である。
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独裁制の強いところは、国民全員に平等にしなくていいところ。 特権階級を維持するため、そこに入れないものは奴隷として使えばいいわけで、文句を言えば排除すればいいだけ。 月給4万以下の身分が9億人とかって記事もあった様に思う。その奴隷の恩恵を受けているのが3億人、4億人っていて金を使ってるんだから、民主主義を言ってたら競争には負けてしまうと思う。
9億人もいれば集まれば力になるとは思うが、人民を平等に、解放しろって運動をすると、人民解放軍が来て天安門みたいになるんでしょうね。
一部といっても何億もいる特権階級の好き放題で、世界がこの国との対応を考えないと、世界の産業を壊していくんだろうなって思う。 国を変えようとすると、軍が考えを改めて、奴隷制度をなくするために、占拠している国々を解放するしかないと思う。
▲104 ▼15
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もう処方箋は「資本主義に移行すること」「すべての不良債権を洗い出し、共産党の金庫が空になってもいいからすべて処理すること」しかないでしょう。こんな程度の「政策転換」（それも多分習近平の意思ではなく、集団指導体制に変わったことで引退したはずの古老たちから、首をとるか「まずは改革開放に舵を切るか」で責められ、仕方なくちょっとだけ改革開放にしただけだろう。まあこの程度じゃ経済の好転は全く見込めないと思うけれどね。
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最近行っていないのでよくわからないが、中国の殆どの人は集合住宅住まい。高級もあれば庶民向けもある。ＥＶ普及で、発電や送電能力は上げているが、最後の充電設備はどうしているのだろうか。集合住宅でも、ずらっと充電設備が設置されているのですかね。集合住宅だと、相当の給電設備が必要になりそうだが、バンバン設置しているのだろうか。無理がありそうだ。
▲168 ▼10
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>中国人民銀行は利下げや資金供給を拡大した。財政政策では、国債・地方債の発行を増やした。市中の金利を引き下げて、金融・財政を総動員して資金供給枠を拡大した
国債の発行を増やすと同時に市中の金利を引き下げ、資金供給を増やすというのは、一見矛盾した政策だ。 本当にこれをやるとすれば、アベノミクスで日本がやったことを真似て、中央銀行が市場に出回った国債を「買いオペ」と称して根こそぎ刈り取り、まさに異次元の量的緩和を始めたということだろうか。 中国は今のところ経常収支の黒字を維持し、財政資金の調達を外貨建の国債に依存する構造でもなく、多額の対外純資産を保有している点で日本と似ている。 大きく違うのは第一次所得収支が赤字となっている点であるが、これは一帯一路で積極的に拡大した対外直接投資が成果を生んでいないことを意味する。 中国経済が抱える本質的な問題は、この対外投資の失敗にあるのではないか。
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儲けた金で産業基盤を整えなかった習近平氏。 本来なら国内の環境問題や労働環境改善などの産業基盤を整えるべきであった。その金を軍隊の強化と発展途上国への融資で使い果たし、不動産バブルが崩壊した後に資金不足。 タワマンは建築基準が出鱈目、EVは、品質規格が整わず、火を吹くしまつ。 これでは世界的にも売れないだろう。 まだ手遅れではないから、技術基準を世界並みに上げるべきだある。
▲71 ▼6
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電気自動車の販売台数が前年同月比で何10％も増えたとの大政翼賛会的な報道を受けて、中国メーカーは凄いと称賛する輩も居るが、内情はどうなのかはさっぱり不明。タワマンや電気自動車が売れたとか売れなかったのでは無く、中国の不動産バブル崩壊後の実態経済がどうなのかが知りたいんだよな。
▲33 ▼0
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日本のバブル崩壊から政策転換までの時間と比べれば これでもかなり速いのではないでしょうか。 トップが経済オンチでもこれだけのスピードで経済政策を打てるのであれば 仮に次のトップにそれなりに経済に詳しい人が来たら とんでもないことになりますよ。
日本は更に周々々回遅れになってしまう。。。
▲1 ▼15
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政策転換の理由は失政を繰り返す習近平がお飾りの国家主席になり、軍の制服組の監視下の元、旧指導部主導の政権運営に転換したからだよ。事実上の失脚。もう台湾有事の心配もなくなり米中の緊張状態も緩和されていくよ。
▲9 ▼3
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金平さんの親族の隠し資産5兆円くらいにその他共産党幹部の隠し資産を合わせた100兆円くらいを使って不良資産を買えるだけ買い取れば、作りすぎた住宅事情が多少は改善するのでは？景気が回復したらそこからまた賄賂をため込めば良いのでは？
▲2 ▼0
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GDPが大きくなった事で自信をつけ、富を平等に配分するような事を言っていたが、経済の本質を理解していないと思う。富は社会と言う"お盆"に張った水の様なもので、お盆が傾いていれば十分な水が溜まっているように見えるが、平等にしようとお盆を水平にすれば表面に僅かの水が張られた状態となる。結局、習近平も毛沢東と同様に素人同然の発想でしか国家運営が出来ない事を露呈している。
▲7 ▼0
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共産党一党独裁なんだから、何とかなるんじゃないの？徳政令を出して、個人も企業も銀行も、すべての借金をチャラにしてはどうだろうか。どうなるのか、是非見てみたいです。
▲41 ▼2
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またも特別招聘教授はこの種<中国崩壊、今度は崖っぷち>の記事を出している。
「ネタ」は従来通り、不動産バブル崩壊等のいつもの「一本槍」だ。 今回、「売れないEV」という「うそ」を追加しただけだ。
中国ではEVが実に飛ぶように売れていて新車販売の半分にまで迫る勢いで、今年だけ一千万台の偉業にも達成できる見込みだ。 去年に続き今年も日本を抑え世界一の車輸出国になるのも確実視とされ、その主力もEVである。 という事実を無視し「売れないEV」というデタラメまでも...
十年も二十年も他国の「崖っぷち」力説し、これだけで生計を立て続けることは羨ましい限りだ。
今までの「力説」は全て願望妄想うわ言になってしまっているが、そのような永遠に落ちない「崖っぷち」こそ教授らはショウガイまで美味しく食えるのだ。
一時喜ばせられた国民は可哀想だ。
▲10 ▼50
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不動産不況下だけ見れば確かに中国は大変な時期ではあるが中国を侮るなかれ、極端にアンチ中国のネットコメンテーターが客観的に捉えてないで中国は終わった、EVは終わったとか騒ぎすぎる、中国は決して簡単に崩壊はしないと思う、例えEVカー等はテスラとBYDの二極化世界構図になり日産自動車が最初に手がけたEVカーだつたが勝負がついた、トヨタは地域に見合った車を選ぶ事が大事としているが、左傾メディアが言うようにEVカーの競争ではトヨタもほぼ負けだろう、遅れは日本はインフラを政府国が整えるものと他力本願(税金でやる)体質でメーカー自ら開発設置努力をしなかった このため充電設備の世界標準化が知らない間に進みテスラが主導独占で固まってきた、これは昔のビデオデッキの競争のようなものでシェアてわ遅れをとったメーカーは使用料を払いその充電設備を使わしてもらうしかないことになる、これは後発のトヨタとて例外ではない
▲52 ▼166
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すべての経済部門で赤字を垂れ流しているので、一部が黒字になったところで中国経済は好転しない。民間の活力がゼロ化すれば国営部門は総崩れになる。ハイパーインフレはもはや時間の問題だろう。
▲5 ▼0
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売れないタワマンとEV、とあって本文のどこにも具体的な数字が無い タワマンは知らんが、EVは過去最高の売り上げ台数を更新中なのは 書くまでもない つまりハッキリ言って、嘘、大げさ紛らわしい その他もだろうとか可能性とか予測というより筆者の願望 釣りはいい加減にしろ、というしかない
▲0 ▼2
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人のふり見て我がふり直せ。我が国も夜になっても灯りも人の気配も感じられないタワーマンションが大都市にもたくさんあります。投資型マンションと称して金融機関が躍起になってあの手この手で売り込みをしています。我が国も危ない
▲121 ▼14
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記事の内容は真っ当なのに見出しを書いたのは別の素人か何かですか？ 最後まで読んだけど、売れないEVとタワマンの話なんか全く出てこないのですが。 まぁ売れないタワマンと目出しを入れておけば、無条件で釣られる人たちがいるからでしょうけど。
▲81 ▼2
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中国よりまず日本経済の方を心配するのが先です。日本の技術力が必要と言ってるが、スマホ、ドローン、ロケット開発、日本のずっと進んでいる。バブルと言っても誰にも分からない。日本は違うと言いきれるのか？
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「中国経済の“ヒト、モノ、カネ”の再配分を促進し、」と言う発想は経営学では合理的なのでしょうが、人類文明を包括的に考察した場合にはおかしい。モノとカネはヒトが社会生活を営む中で発明した道具に過ぎない。ヒトに従属するモノとカネをヒトと同列に論じるのはおかしい。資本主義や経営学や経済学はこの点を錯誤して壁にぶつかっている様に感じる。 共同富裕を唱える習近平は一部のヒトがモノとカネを寡占する自由主義経済を絶対悪と断じているのだと思う。つまりは共産主義を目指しているのです。従い、自由主義経済思想を前提にした批評は習近平や中国共産党にとってはお門違いな論説です。習近平は正しい方向に中国社会を導いていると自信を深めているのでは無いですか？
▲13 ▼17
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中国のタクシー運転手がガソリン車からEVに変えたら燃料代が3分の1になったとか言っていたからコストパフォーマンスは全然違うのでEV化の流れは加速していくと思う。 自宅で太陽光パネルから充電するとコストはゼロになってくるので、ガソリン車が生き残る道はないだろう。
▲12 ▼153
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侵略と経済支配しか頭にない習近平は、その自国の統制は強制支配しかない。 年々国内の統制が崩れてきており、それだけ中国国民のストレスが増えるだろう。 アメリカとの経済戦争や台湾侵攻よりも、中国国内で内部崩壊が起きる方が早いと思うが？ 肝いりのEVでトドメを刺されたと言っても過言ではない。
▲4 ▼2
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中国はこの人がTOPでいる間は経済問題は解決できずに没落するよ。いつ何時また都市のロックダウンをやられてしまうか・・・二度目の発動が無いと言い切れない体制だから国民は金を使わないだろう。それほどに都市封鎖は習自身は成功と自負していたが国民にとってはまっぴらごめん！なのさ。
▲5 ▼0
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人民元の対ドル為替レートより、円の対ドル為替レートの方が一段と鮮明化されていると思う。円高に進むと言われながら1ド156円。
▲6 ▼0
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毛とか習とか経済のこと全然わからないのにその自覚が無く、自らの政敵を追い落とすことや自らの権威を高めるは得意な独裁者がいると中国は発展できない
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タイトルを見て、記事の中身を見る必要もなく、ヤフコメだけ見ればいいものはこれ。いろいろ正直なアドバイスや感想を見て実に勉強になります、コメントなしの記事よりずっといいですね。
▲1 ▼0
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不動産には問題有るか、EVが売れないとは何処のデータ見て言ってんの？
そー言う他人を貶して自身をハーイにしてるから、お前等は負けるんだよ！
相手の凄い所は凄いと認めて、負けてるなら巻き返すくらい努力するしか無いのに、 何時までも上で居ると思ってる人達が多いから、どんどん他の東南アジア諸国に抜かれて行く
▲21 ▼53
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中国経済崩壊のとばっちりを受けない工夫、中国国内から何時でも逃げ出せる様に準備をしておく必要があるのでしょうね？
▲33 ▼0
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読んでる途中でイライラ❢ 斜め読みして最後の記載者氏名見て、「あっ」読まなきゃ良かった。「またか」この人、ニュース＋9でも、感情的で不正確な経済関連の発言が目に付く。
▲4 ▼3
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そんなにマンションが余っているなら、難民を大量に受け入れればいいんじゃない。労働力も手に入るからいいと思うよ。
▲33 ▼1
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マイナス経済を認めるべきと思うが 日本も景気の低迷はあったが、失業率が20%台などはあり得ない
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独裁とはいえ周りからボコボコだろう 藁をも掴む段階にくれば、ご免なさいとキンペー氏は中核も共産主義も捨て、民主的な資本主義国家を宣言するのではないか
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経済はＧＤＰが５％で維持してる。 対策しなくても十分だと思いますね!
▲1 ▼1
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タワマンの命綱はそれこそエレベータ、記号はEV、自動車もEV どっちもメンテナンスがたいへん・・良いお年をお迎えください
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経済オンチで済めばよいが、自暴自棄になり様々な取り締まり強化で矛先が国民に向かうのでかないか。
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二三十年前から言われている中国倒壊、あれだけの巨大な国土経済力資源力あるので簡単にはいかない。
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経済オンチって。元々共産主義国なんだからそれで普通でしょ。逆に、経済に精通してたらびっくり。
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中国の経済を心配するより、自国の経済と政治の腐敗を心配して下さい!
▲13 ▼3
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いや、民間企業の促進のための政策をすでに打ち出している。
▲1 ▼2
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他国の事全然趣味ない 自分の国どうだろう 国民辛いよ 人悪口そんな楽しい？景気悪い中面白いね
▲0 ▼3
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8億人の国は、１人で舵取りは難しい。分割すべきです。
▲5 ▼1
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中国と韓国が崩壊するっていう記事は閲覧稼げるんでしょうね
▲35 ▼3
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日本のバブル崩壊研究し尽くしてる筈だったのに結局二の舞に・・
▲17 ▼1
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全責任取らなきゃいけない人が居ますね
▲4 ▼0
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「いつ経済破綻するかわからない」って言われてるのに、 粘ってますね・・・
▲3 ▼5
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売れているよ。なんもわからないやつだ。
▲2 ▼3
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マンションは知らんけどevは売れてるよ
▲1 ▼10
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そんなに小難しいことではありません。 一般庶民でも分かる言葉で言い直すと、 １．より多く借金をする。 ２．より多くお札を印刷する。 ３．より多く嘘をつく。 それだけの話です。 もったいぶってワーディングの遊びであって、本質はこんなもんです。
▲10 ▼1
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政府の無能ぶりに国民が不満を募らせるのを防ぐために都合の悪いものは閲覧出来無くし、最後は日本の批判をするのが常套手段。しかし中国執行部もそうも言っていられなくなったんだろうね。一人っ子政策の失敗、EV車やマンションの墓場などなど隠そうとしても隠しきれない政策の失敗は国外に知られてますからね。ここにきて日本に歩み寄ろうとするのはトランプ政権を見据えてのことやよくよくの国内事情の悪化のためなのでしょう。
▲6 ▼2
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もう何をしても手遅れ全てが終わる。 中国は完全の崩壊・滅亡・消滅・破綻する
いやガチで大げさな話じゃない 本当に終わるぞコレ 正直な話2024年崩壊すると思ってたけど ２０２５年は確実だろうな
２０２４年は崩壊こそしてないけど 失業者の山、誰もいない巨大ビル 動かない工場。総てが急速に崩壊中だ 今の状態でさえ生き地獄だよ。
私たちに出来る事は中国と 全ての縁を切る事これだけだろう。 少しでも繋がりがあれば 巻き添えを食らうのは間違いない
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いやいや、今や日本もチャイの事言えんぞ。 傀儡首相に現実を見ようしろうとしない内閣達。 高級国民は考え方が違うね。 日本は、韓国から学ぶ事になりそうだ。 デモを起こして、国民の意思を伝えると。 本音で言えば、チャイ韓は大嫌いだけどね。 馬鹿な政治家よりはマシでしょう。
▲1 ▼4
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プーさん一族の１４兆円と共産党幹部の隠し資産を没収しましょう。 生活に苦しむ国民はお構いなしに貯めこんだ資産です。 中国は「共同富裕」ですからプーさんも幹部たちも喜んで差し出すかもね。 大切な国民のためですからね。
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まかべ・あきおの「中国経済大崩壊」、井の中の日本人を騙し喜ばせている間に、世界は次の時代に向かって邁進していることに日本人は目を向けるべきだろう。そうでないと日本の国益を損ねる。日本国民を不幸にするだけだ。
▲9 ▼18
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世界中で生活してる自国の民を呼び戻してそこで生活させては？ 車も進呈すれば良いのでは？ この、、国の人…達が自。…く、にに戻ればその国はちょっとだけ……平和になる…
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今の中国人での立て直しは 無理 台湾の傘下にでも入って 汚職その他膿を出し切るべき
▲20 ▼0
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在日中国人の寝言が多いな。いつまで「みえ」と「メンツ」にこだわっているのか。少しは学習しろよ！
▲11 ▼3
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早く辞めろ！！
▲4 ▼0
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