2025年度の税制改正を巡り、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げについて、自民、公明、国民民主の3党の政調会長、税調会長による協議が見送られた。

自民の宮沢洋一税調会長の日程が合わなかったため、年内での開催は難しい見通し。

国民民主側が178万円、自民側が123万円を示し、意見が対立していた。

一度は国民民主側が退出を宣言したが、3党の幹事長の会談で再開することを確認していた。

（要約）

2025年度の税制改正を巡り、税制調査会幹部の会合に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（左から4人目）、公明党の赤羽一嘉税調会長（同5人目）、国民民主党の古川元久税調会長（左手前から2人目）＝東京都千代田区で2024年12月6日午前8時59分、藤井達也撮影 

　所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡り24日に予定していた自民、公明、国民民主の3党の政調会長、税調会長による協議が見送られることとなった。複数の関係者が明らかにした。自民の宮沢洋一税調会長の日程が合わなかったためだが、年内開催は難しい見通し。 

　「壁」の引き上げを巡る協議は、国民民主側が178万円を求めたのに対し、自民側が123万円を示し平行線をたどった。17日の協議で、自民側から新たな提案がないとして国民民主の古川元久税調会長らが「打ち切り」を告げて退出したが、20日に3党の幹事長が会談し、24日に協議を再開させることを確認していた。【遠藤修平、安部志帆子、高橋祐貴】