政府は、公立中学校でも2026年度から小学校同様に「35人学級」を導入する方針を確定した。

また、教職調整額の4％を5％（25年度）→10％（30年度）に引き上げる措置も取ることが決定された。

これらは24日に加藤勝信財務相と阿部俊子文部科学相が行う協議で決まり、必要な費用は25年度予算案に盛り込まれる。

これにより、小学校と同様に中学校でも教員の負担を軽減し、教育環境の向上を目指す。

（要約）

学校の教室（資料写真） 

　政府は23日、公立小学校で実施している「35人学級」を、中学校でも2026年度から導入する方針を固めた。 

　公立学校教員に対し、残業代の代わりに基本給の4％を上乗せ支給している「教職調整額」は25年度に5％に引き上げ、30年度までに10％にする。 

　24日に行われる加藤勝信財務相と阿部俊子文部科学相の折衝で決定し、25年度予算案に必要な費用を盛り込む。 

　小学校では、教員が児童をきめ細かく指導できるように学級人数の上限を35人にしている。中学校でも、現在の上限40人から35人への移行に向け、財源確保と教員の定数改善を目指す。