日本郵便は、ヤマト運輸との協業に関する問題で損害賠償などを求めるため、訴訟を提起したことを発表した。

賠償額は120億円で、協業の準備費や逸失利益などが含まれる。

ヤマトからは薄型荷物の委託ゼロを求める要望書が提出された。

ヤマト運輸は訴訟についてコメントを控えており、合意に基づくメール便と薄型荷物の委託も課題が残っている。

（要約）

日本郵便とクロネコヤマトのロゴ 

　日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。 

　日本郵便によると、賠償の請求額は計120億円。協業の準備で支出した費用（50億円）や逸失利益の一部（70億円）を算出したとしている。ヤマトからは11月12日付の要望書で、来年1月～再来年3月の薄型荷物の委託をゼロとするよう求められたという。 

　ヤマト運輸は訴訟について23日、「訴状を見ていないので、現時点でお話はできない」（広報）としている。 

　昨年6月の合意で配達委託を決めたのは、メール便と薄型荷物の2種類。ヤマトの既存サービスを終了し、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する協業サービスに切り替える計画だった。 

　メール便は今年2月に「クロネコゆうメール」への移行が完了。薄型荷物は来年2月に「クロネコゆうパケット」に完全移行とする計画で、数量がとくに多いフリマアプリや東京エリアが残されていた。（藤田知也） 

朝日新聞社