日本郵便は、ヤマト運輸からの配達業務委託が一方的に中断されたことに対し、ヤマト運輸を提訴し、損害賠償として120億円を求める。

両社は去年6月に合意していたが、ヤマト運輸が配達日数の延長などを理由に中断を要求。

日本郵便は合意違反として提訴。

両社の関係は事実上決裂した。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

日本郵便はヤマト運輸から請け負う予定だった配達業務の委託が、両社の合意に反して一方的に中断されたとして、ヤマト運輸を提訴したと発表しました。損害賠償として120億円を求める考えです。 

ヤマト運輸と日本郵便は物流の人手不足に対応するため、去年6月、ヤマトのメール便と小型薄型荷物の配達を日本郵便側に委託することで合意。 

すでにメール便「クロネコゆうメール」については、日本郵便への配達業務の委託が完了しています。 

一方、小型薄型荷物についても順次、日本郵便に配達の委託を進めていましたが、ヤマト運輸は委託によって、自前で配達するより配達日数が伸びているとし、来年1月以降の配達業務の委託について中断を求めていました。 

これについて日本郵便は先ほど会見を開き、両社の合意に反するとして、損害賠償を求めて東京地方裁判所に対し提訴したと発表しました。 

配送網の見直しにかかった費用やヤマトの配達業務を請け負うことで得られたはずの利益の補填など120億円を求めるということで、人手不足への対応でタッグを組んだ両社の関係は事実上決裂した形です。 

TBSテレビ