政府は、中小企業の適切な価格転嫁に向けた連絡会議を開催し、中小企業庁が4次下請け以上はより不利な状況にあることを調査結果で示した。

賃上げ継続のため、4次下請けなどへの価格転嫁を進める方針を確認。

1次下請けでは価格転嫁率が51.8％だったのに対し、4次下請け以上は35.7％にとどまっており、特にトラック運送や広告、放送コンテンツなどの業種で転嫁率が低い傾向があることが明らかになった。

橘官房副長官は、各業界でサプライチェーン全体に価格転嫁ができるかどうかを確認する必要があると強調した。

（要約）

中小企業の適切な価格転嫁に向けた関係省庁連絡会議で発言する橘官房副長官（右から2人目）＝23日午後、首相官邸 

　政府は23日、中小企業の適切な価格転嫁に向けた関係省庁連絡会議を官邸で開いた。中小企業庁は1次下請けに比べて、4次下請け以上ではより不利な状況に置かれている調査結果を提示。中小企業の賃上げ継続の原資を確保するため、4次下請けなどの価格転嫁を進める方針を確認した。 

　調査結果によると、価格転嫁ができた割合は、1次下請けでは平均51.8％だった一方、4次下請け以上は35.7％にとどまった。公正取引委員会の調査でも同様の傾向が確認された。 

　業種別だとトラック運送や広告、放送コンテンツなどの転嫁率が低かった。橘慶一郎官房副長官は、サプライチェーン（供給網）の隅々まで価格転嫁が可能になっているかどうかを各業界で確認する必要があると強調。