元日産会長のカルロス・ゴーン被告は、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を行うことについて、両社には補完する要素がないと述べました。

彼はこれを産業的に理解不能だと述べ、政治的な理由で日産の経営権を失いたくない場合は理解できるとコメントしました。

台湾企業のホンハイが日産を買収する可能性については、産業的な補完性はあるが、経産省の反対があれば中止するべきと述べました。

（要約）

日テレNEWS NNN 

かつて、日産で会長を務めたカルロス・ゴーン被告が日本時間23日午後、会見を行い、自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ったことを発表したことについて語りました。 

日産元会長　カルロス・ゴーン被告「ホンダと日産に補完し合うものは全くありません。両社は同じ分野で強く、同じ分野で弱い。（経営統合は）産業的には、私にとって理解不能です」 

レバノンから会見したゴーン被告は、ホンダと日産の経営統合に向けた協議について、「少し驚いた」と述べた上で、両社に補い合うものがなく、産業的には理解不能だと述べました。 

その上で、「経済産業省が日産の経営権を失いたくないと決めたのであれば、政治的には理解できる」と述べました。 

また、台湾企業の「ホンハイ」が日産の買収を検討していることについては「産業的な補完性はあるが、経産省からの反対があると感じたら、やめたほうがいい」とクギを刺しました。