( 238608 ) 2024/12/24 06:45:59 2 00 石原伸晃氏 企業・団体献金は「絶対残すべき」と主張 眞鍋かをりの指摘に「それはうがった見方」スポニチアネックス 12/23(月) 19:07 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0485279631b3cd3c28dcc282b748c41541b929f9 |
( 238611 ) 2024/12/24 06:45:59 0 00 石原伸晃氏
元衆院議員で自民党東京都連最高顧問の石原伸晃氏（67）が22日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。企業・団体献金について「絶対残すべき」と主張した。
“政治とカネ”の問題を巡り、立憲民主党などは企業・団体献金禁止法案を提出。与野党は17日の衆院政治改革特別委員会理事会で来年3月末までに結論を得ることを申し合わせた。石破茂首相は同日の参院予算委員会で「禁止の考えを持っていない」と話し、自民党は禁止よりも公開して透明性を高めていくことが重要と主張している。
石原氏は「企業・団体献金は社会的に存在があるものだから絶対残すべきだと思いますよ。反対してる人は払ったことない人がほとんどだから」と自身の考えを披露。「何に使われてるかって民主主義を守るために使われてるんですよ、健全な。極端なことを言えば活動量を減らせば献金はいらないですよ。活動量がなかったらその人が何をどう主張しているか、SNSで出す、手紙を出す、全部お金が掛かるじゃないですか。そのお金を企業・団体が、寄付文化のない日本の中では代わって出してくれてる」と元議員の立場から説明した。
番組進行役のエッセイスト・阿川佐和子が「企業としては自分たちに利にならなきゃ意味ないわけでしょ、献金は。それが行き過ぎているからこういうことになって。きれいな政治をしましょうっていうことで小選挙区制になって政党交付金になったんじゃないですか？」と聞くと、石原氏は「違いますよ」と断言。
「3分の1は自分で集めましょう、3分の1は国のお金、3分の1は企業・団体献金。日本には個人の献金文化ってないんですよ」と説明し、タレントの眞鍋かをりから「献金を企業や団体がやると結局ずるいことをするっていうイメージが…」と指摘されると石原氏は「それはうがった見方であって、じゃあどんなずるいことがあったのか」と反論した。
石原氏は「古くはありましたよ」と過去の疑獄事件に言及しつつも、「その時の金額は何十億、何百億。だから150万円しか個人には寄付できなくなっている。私が初めて当選した時は政治資金管理団体はいくつても持てた。私は10持ってた。そうすると150万ずつで1500万円まではMAXでもらえる計算になるが、そんな企業はありません」と説明した。
政治活動にはお金が掛かるものだとし、「民主主義を守っていくために、やはり適切な規模の政治献金がある」と重ねて持論を述べていた。
|
( 238610 ) 2024/12/24 06:45:59 1 00 このテキストでは、企業や団体からの政治献金に対する様々な意見が述べられています。
- 企業団体献金に対して不正や不透明さを指摘する声が多く見受けられます。 - 財政が政治の中心にあることや、お金を巡る問題が政治の歪みを生んでいるという懸念が表明されています。 - 企業献金の廃止を求める声や、透明性の確保を訴える声が多いです。 - 自らの利益を追求する企業団体からの献金が政治の偏りに繋がっているという指摘も見られます。 - 金が政治を動かしている状況に懸念を示す意見や、政治の清廉潔白さを求める声もあります。
これらの意見から、政治におけるお金の問題や透明性の確保、公正な政治活動の実現についての懸念や提案が多く寄せられていることが分かります。
（まとめ） | ( 238612 ) 2024/12/24 06:45:59 0 00 =+=+=+=+=
政党助成金が300億円もあるやろ。 企業団体献金から事件があり、1995年に廃止を目処に政党助成金を交付することになったんだろ。 制度がある以上使うべき がそもそも間違っている。 5年を目処に企業団体献金を廃止する前提の政党助成金を30年受け続け、金を2重取りしてきた。 どのツラ下げて、今更、絶対必要と言うのか。 もちろん30年分の政党助成金を国庫に返納するんだろうな。
▲5798 ▼158
=+=+=+=+=
政治には多かれ少なかれお金が必要と思います。その政治家が企業や団体や個人からいくらもらっていることを明確にすることが大事と思います。例えば、医師団体から献金をもらって、医療費を高く誘導している議員は、医療関係の国民の票を集めるかわりに、医療に関係の無い国民からは、票が集められないでしょう。また、特定の宗教団体や労働団体から献金を受けている議員は、特定の宗教団体や労働団体からの票を集められても、特定の宗教団体や労働団体関係の無い国民からは、票が集められないでしょう。これを明確にすることが大事と思います。後は、個々の議員のこのような要素を総合的に考えて、投票すべきと思います。特に、外国から献金をもらっていないか（日本人から間接的にもらっているのも含む）を厳しく開示・チェックすべきと思います。
▲311 ▼44
=+=+=+=+=
「うがった見方」は「物事の本質を的確に捉えた見方」という意味で、「うがった」は「うがつ（穿つ）」が活用前の言葉で、「穴を開ける」「物事の深層を巧みにとらえる」「凝ったことをする」などの意味があります。 そこから転じて、物事の裏面や隠れた事実を掘り下げて指摘することを表す言葉として使われるようになりました。 石原伸晃氏は小説家の子息なのでもちろん正しい意味を理解して使用しています。
▲236 ▼31
=+=+=+=+=
献金したものが政策により利益を得た場合は収賄が疑われる。 法人税が減税された時に法人の献金があった場合も収賄が疑われる。 そうあるべきだろう。 一部を除き法人は達成する目標のために設立され、そのために活動している。 然るに、政治的な法人を除き、利益誘導以外の目的で政治家に金を渡す事はあり得ない。 収賄目的でない限り金の無駄だからだ。 更に、社長や役員が会社名で渡したなら、それは横領の疑いも加算されるだろう。 個人献金はともかく、法人献金は許されないと判断すべきだろう。
▲270 ▼11
=+=+=+=+=
橋下徹さんとのトーク番組で「１円単位の領収書まで提出する必要はないでしょう」「事務処理が大変」という発言を聞いてから、この人は上級国民目線だなと思いました。日本の企業は全て１円単位まで領収書と照らし合わせますけどね。世襲議員は国会議員を貴族だと思ってるよね。
▲4409 ▼65
=+=+=+=+=
そもそも衆議院の任期が不安定で短いから議員は選挙対策の為に余計な時間と金を使う。 世界的に見ても日本は短いが民意を反映しやすい反面、金の問題が付きまとう。 長ければ民意を反映され辛い欠点はあるが政治に使う時間が増え、金の問題が少なくなる。 政治と金の問題は上記の点を含めて考え直さない限り無くならないと思う。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
国民から政党助成金を頂戴しているにも関わらず「政治にはカネがかかるから」のフレーズを出して企業団体献金を了とする石原伸晃氏の思考が理解出来ません。企業から献金を頂戴すれば自ずと利害関係が発生し企業によしなの政策を打ち出してきたではありませんか。石原氏は政治不信のテーマの一つである企業献金を了とするならば有権者は政治家に対して信というものを永久に感じ取れないかと思います。それでも「政治にはカネがかかる」と発言するなら政治家が居るならばそのような政治家に対しては次期総選挙に於いて厳しい民意を示すのみです。石原伸晃氏が第４９回の衆院選に於いて落選した意味が氏の発言から読み取れますね。やはり東京６区の有権者は石原氏の政治姿勢を良く見ている事が分かります。従って石原伸晃氏が企業団体献金の擁護論者と言う事は世間に知れ渡った事だと思います。
▲635 ▼14
=+=+=+=+=
石原伸晃氏の話は全く説得力が無い。こんな話をするから落選するのでは？ 企業献金は非課税でしょう。税金を支払う代わりに献金なんてとんでもない。この上、政党助成金３００億円。お金のために政治を行っているとしか思えない。自分の政策を国民に周知するのに必要なお金はいくら必要なのでしょうか？それ以上必要は無いでしょう。今は、ネットもあるのでそれ程ひつようないのでは？有識者という方々で議論して欲しい。
▲2724 ▼56
=+=+=+=+=
政治家に必要な経費は税金も含めて活動費として支給する。有権者はこれに反対しているわけではない。 問題は企業による見返りを求める可能性のある献金や、企業に配慮することによる政策の歪曲。実際に過去に様々な事件もあったのは事実です。 この方は過去の事件や官僚の天下りなど全くなかったと思い込んでいるのでしょうか。 透明性と公平性を確保し、マトモな政治活動にすることは絶対に必要です。
▲1273 ▼27
=+=+=+=+=
企業献金が無くならなかったから、法人税は下がり、輸出企業に有利な消費税は上がり続けた。人件費も抑制され、横ばいを推移している。この事実が無ければ、企業献金は別にあってもいいと思うが、実際は企業よりの、特に経団連みたいな大企業よりの政策が多い。これはうがった見方ではなく、単に事実の一部。政党助成金は、強制的な個人寄付と同じようなものだが、見返りが一切ない。
▲738 ▼17
=+=+=+=+=
献金がないとできない政治活動とは何でしょうか？ 活動量が減ると言いますが、今時SNSやインターネット、ChatGPTなど使えばだいぶコストをかけずにできますよ。 古いやり方に固執していないで、コストをかけないやり方を模索すれば良いのではないでしょうか？？ その上で必要なお金は使い道を公開して税金から支出すれば良いと思います。
▲565 ▼16
=+=+=+=+=
政党助成金を無くすか、献金を無くすか選んで頂きたい。そもそも献金を抑制する目的の政党助成金なのになぜ残ってる？そんな献金を残したとて、日本のマーケットは縮小するだけ。30年以上不景気でなぜ同じことする？今の政治家は先に繋げる気が無いとしかいいようがない。金もらってやってきた結果、30年以上景気が上がってないんですが？縮小するだけの日本マーケットの企業から献金もらって、無意味な政策しかしてこなかった自分達の手腕をまず反省して欲しい。
▲256 ▼5
=+=+=+=+=
なぜ国会議員が献金を欲するのかではなく，なぜ企業が献金をしたがるのかを考えれば良い．自社に便宜を計ってもらいたいから，という以外に理由はない．つまり賄賂に過ぎない．議員は有権者の意向に沿って（公約通りに）仕事をしなければならないのに，献金で簡単に変節する．投票率が上がらないのも結局はそのせい．百害あって一利なし．石原伸晃は完全に間違っている．
▲638 ▼12
=+=+=+=+=
企業献金の代表が車業界だと思う。EV車に力を入れて政府と車業界が、手を組んでしかも政府は、EV車を購入すれば、補助金など、減税もある。こんなやり取りが、車業界に特化した、政策は、企業が、己の至福を肥やす為の政策である。国民の立場で考えれば、高額(EV車.ハイブリッド車)な車購入は、高額で、収入が沢山ある方は、良いが、物価高騰で、収入が低い方達は、まず買えない。 政策が偏りすぎてある。 政治と金の問題は、この様な、偏った政策をなくす為に、必要だと思う。 政治家は、企業献金・団体献金を廃止すると困ることがあるのでしょうか。 己の至福を肥やす愚か者です。 国民に国民よる国民の為の政策を考えるべきです。偏りの政策は、企業献金があると見られてもおかしくない。 今まで、政治と金の問題で大きく取り上げられてきてますが、こんな発言をするのでは、自民党の体質であり、反省する気がない。
▲234 ▼8
=+=+=+=+=
この人はこんな考えを持っているから、落選することがどうしてわからないんだろう。やっぱり、高級国民の考えなんだろうよ。出自をどうのこうの言うつもりはありませんが国民、庶民的な考えを持っている議員を応援したいし当選してほしい。
▲448 ▼8
=+=+=+=+=
政治活動にお金がかかるのではない。選挙活動にお金をかけているだけ。 地元有力者に票の取りまとめを依頼する際の公にできない謝礼、地元団体や学校行事回りのために多くの頭数が必要な私設秘書の給与等に資金が必要なのであって、きちんとした人材を雇用すれば3名の公設秘書で政治活動ができないことはないだろう。 つまり次回の選挙で自身が再度政治家を継続できるようにするためでしかないので、各種献金やパーティー等の資金集めは一切規制し、政治団体の継承には相続時と同等の課税をおこない、金権政治と言える現在の状況を縮小させていかなければならない。
▲85 ▼0
=+=+=+=+=
良く政治に金がかかると言う議員がいますが、自己の本を何億も買ってばらまいたりする元幹事長のような議員がいるから金がかかるのですよ 河村議員等が言うように、クレカにして透明性を担保し、政党交付金から支払えば良い 選挙前に不信な金の流れも無くなるでしょう その結果本当に政治活動費が足りなければ、その時交付金増減を再考すれば良い 公務を行う自治体や一般企業でも、基本は予算の範囲内で各活動をおこなうもの 当然予算内に収める努力は必要 消費税増税分を法人税減税し、企業献金に忖度したと痛くも無い？腹を探られる事も無くなる
石原氏もこんなに国民感覚から乖離しているから選挙で判断されるのですよ
▲98 ▼1
=+=+=+=+=
民主主義と資本主義は両立するものなのか？という疑問は昔から持っている。 言い方を変えれば資本主義社会での民主主義は金が政治を支配する社会なのではないのか？という疑問。 そんなジレンマがあるから日本はフェイクな資本主義社会で平等や公平を重視する共産主義に傾いているような歪な政治になっている気がする。 この状況で資本家が権力者なのは間違いなくて、それを守るために政治は動く。 ただそれをあからさまにすると暴動や革命が起きてしまうのでバランスを取るために見せかけの大衆を黙らせるためだけの共産主義が入ってくる。 それが今の現状なのだと捉えている。 企業献金なんて資本の政治誘導が入らないわけがない。 でもそれを正義だと本気で語る政治家がいる。 金持ちがより金持ちになるために努力するのが資本主義社会。 その政治なんだから企業献金なんて当たり前じゃないかと言ってもらえた方が、まだスッキリするけどね。
▲131 ▼8
=+=+=+=+=
企業は利益追求の面だけでなく、社会的貢献もある、多くの従業員の雇用で生活を守り、提供するサービスは多くの国民が恩恵を受けている、活発な企業活動は景気拡大、国全体の経済、活力増大に寄与することも大きい、自由、資本主義国家で企業の果たす役割は大きい、国は国民サービスと同時に企業の円滑な活動環境を整える役割もある、
個人も企業団体も、国の経済、諸活動の構成要素と等しく義務も権利も有するのではないか、等しく納税の義務は負う、夫々の納税負担額と受けるサービス恩恵の割合評価は分からないが。法人には選挙権がないため国策に対する直接意思を表明できる手段がない、応援政党への政治献金はある意味、間接的な意思表明とも考えられるが、個人は可能で法人はできないことは、自由平等、社会的公平と云えるのであろうか、
少数与党の現状、国会での与野党論議、最後は選挙の審判、政策が歪むとういうことはないのではないか。
▲5 ▼41
=+=+=+=+=
確かに 日本は国民が寄付の文化はないがわ 企業は政治家に寄付するのは自社に便宜を分かってもらいたいからという疑念は 石原氏の話からは消すことは不可能である。 結局企業は自社に便宜を測ってもらいたいから 寄付するのが目的であって 民主主義を守るために寄付するのではない。
▲166 ▼5
=+=+=+=+=
政治活動にはお金が必要、はその通りだと思う。調査、研究、分析、国内外の現場視察、海外の要人とのネットワーク作り、広報活動、など。これらの経費は国が負担すべきとも思う。 政党に対して交付されるお金とは別に、個人に対する支給も合って良い。 ただいまの時代、現金先渡しは間違いや犯罪の原因となる。 政党に渡したお金については、すべての支出についての報告を義務付け、議員に対してはカードを支給すれば良い。 そうすれば、すべての使用の記録が残る。 企業や団体による献金は禁止。もしくは、国が特別な器をつくって、そこに寄付。そこにたまったお金は、政党助成金と個人のカード使用の決済原資とする。 これならどうだろう。 寄付を行った企業や団体と、相手先政党や議員との不適切な一切関係はないと言うなら、何の問題もないはずだ。
▲19 ▼11
=+=+=+=+=
企業団体献金大いに結構。思う存分やってほしい。この国の大多数の国民は政党に寄付ができないくらいに搾り取られている。そのかわり政党助成金はもういらないよね。という話になる。1円１会計単位で過不足なく民間企業と同じように会計処理を行い公開しなさいよ。どれだけ膨大で事務処理が大変になろうが民間は人をそろえて行っている。個人事業主たる政治家にできない道理はないでしょ？ 自身が清廉潔白な政治活動を行っているならできるはず。できなければまずい金のやり取りがあるという事になる。そこまでの気概がある政治家って今国会にいる？
▲109 ▼4
=+=+=+=+=
伸晃さんは企業献金なしでは廻らない自民党の現実を主張しているだけで正当性を論理的に説明できていないね。そしてその事を恥じてもいない。無批判な現実肯定論者に政治を語る資格があるのだろうか（だから落選したのかな）。 選挙権が個人にしか認められないように政治資金もその原資は個人でなければならないと思う（逆に言えば原資が個人である限りそれを糾合した団体の拠出も認められてしかるべき）。 だが企業が出す場合その原資は企業活動による利益である。これを正当化するなら企業にも選挙権を認めなくてはならないがそんな国はどこにもならない。 企業献金が正当化され得ない所以だと思う。
▲144 ▼4
=+=+=+=+=
今までこの人の発言で素晴らしいなるほどと思ったことは一度もない珍しい人だったけどまだテレビに出てるんやね。とにかく失言の塊みたいなイメージしかないから出演させたテレビ局にもビックリしますよね。ほとんど苦労もせずにブランドだけで生きてきた人らしい発言だけどほんと親子揃って素晴らしい政治家ってなかなかいないもんですね。ダメな親なら反面教師にして頑張るケースもあるけど立派すぎると大抵このような感じになりがちになる、失礼ながら。やっぱり政治家の世襲ほど無益なものはないと改めて思いますね。
▲150 ▼3
=+=+=+=+=
企業団体献金が廃止になったくらいでキレイな政治になるとも思ってないけどね。政党機関紙を自治体でパワハラまがいに契約させたりって問題だってある。個人献金ならクリーンなんて事もない。 金の集め方が各政党で違うだけで金が動くだけで疑念は持たれる、だからこそ金の流れを透明にする必要がある 政党交付金以外の全ての金の流れを断つか透明化を高めて、問題があった場合議員が責任をとるかどちらかしかないと思うけどね。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
結局はお金掛かるから献金制度残せって言ってるから、お金掛からないようなしくみに変えるのが良いと思う。諸外国と比較しても日本は国民所得に対して歳費が飛び抜けて高い。イギリスは同じ議院内閣制なのに歳費は１／３程度になってる。日本だけお金が飛び抜けて高いのはやはりおかしいと言わざるを得ない。
▲76 ▼0
=+=+=+=+=
私は企業団体献金もらっても良いと思います。ただし、1円単位で誰からいくらもらったかと、何に使ったかを領収書をつけて、公開することが条件です。そうすれば、アメリカのロビー活動のように、経団連が献金したから派遣労働者や請負が増え、法人税が安くなったのだなとか、明確にわかるようになりますからね。
▲268 ▼52
=+=+=+=+=
政治献金は必要だ。
だが、「企業団体献金は残し透明性を高めれば良い」という考えにも疑問がある。
ワクチンを打って体長不良になった人や死亡した人はいる。例えば、ワクチン接種後48時間以内に死亡した人の人数は明らかにできるだろう。 しかし、因果関係が分からず、補償の対象になったケースは少ない。 いくら透明性を高めても、因果関係が分からないのだが、政治献金にも同様のことが言えるのではないか。
日本で特に企業献金が問題になるのかというと、1955年の保守合同以来、企業献金を受けるのはほとんど万年与党の自民党だけになってしまったからなのもある。 これを考えると、一番良いのは自民党の解党、分割だ。 企業献金を残すなら自民党の解党が必要だと思うし、それができないのならまず企業献金を廃止してもらいたい。企業献金が廃止になれば、自民党は解党されるのではないだろうか。
▲5 ▼5
=+=+=+=+=
いつまでたっても自分たちの金の使い方が間違っていないと言い張っている限り国民が不信感を持っていることが何か全く理解しないだろう うがった見方をしているのは石原さん含めた自民党の政治家ではないですか？ 企業献金は政党や政治家にではなく国にしてもらえばいいのです 国会でしっかり議論して取り決めた政策に対して企業が賛同し、その政策のためにこのお金を使ってくださいと献金すればいいのです 献金された政策を実行するための活動に充てられていれば使途は明確です そして、各企業がどの政策を支持しているのかも見えてきます 使途の不明な今の献金やパーティー券収入は即刻禁止にすべきです 金が無ければ政治ができないのでは、国を良くしたいと志を持った人たちが政治に参加できません 選挙に必要な経費は国が定め支給した範囲でのみ行うことで誰もが平等に選挙を戦えるようにすべきです
▲50 ▼1
=+=+=+=+=
うがった見方か否かは置いといて、うがった見方をされても反論できないほどの悪事を重ねたのが自民党だったのは紛れもない事実だろう。
愛知の池田佳隆は、青年会議所の寄付献金を隠れ蓑にして、自民党随一の裏金を蓄財、捜査前にはデータ破壊による証拠隠滅にまで手を染めた。
千葉の秋本真利は、洋上風力発電に絡む利権に目を付け、多額の賄賂を受け取る見返りに受注基準を改めさせ、そのカネで長年憧れた競走馬主となった。
北海道の堀井学は香典名目で選挙民に現ナマをばら撒き、岩手の広瀬めぐみは勤務実態の無い女性を「公設秘書」と偽り国から秘書代を騙しとった。
悪事を列挙すればまだまだある。石原伸晃はそんなことだから自身も落選したことに早く気付くべきだろう。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
政治に金がかかることは間違いない。 しかし、企業団体献金って実際に政治を動かせる与党に集まりやすく、 それが偏った政治になり、腐敗していっている。
政治に金がかかると言うなら、新しく参入する政治団体や個人のほうが間違いなく資金に困っている。明らかに不利なのに、新規参入にはさらに不利な条件を突き付けている。 事実上の脱法賄賂化している企業団体献金は廃止でよい。 個人献金は必要なのであっていいが、透明化は必須。 それ以上にパーティー券を外国人禁止と1円から誰に勝ってもらったかの記載が必要。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
献金は形を変えた贈収賄。個人・企業団体（政治団体含む）からの献金及びパー券販売は全面禁止で良い。 政治家は献金する連中の陳情だけを聞き、献金してない人達の陳情には耳を傾けないのか？違うだろ？？だったら全面禁止にすれば、献金する側は余計な出費をする必要が無くなるし、政治家側も痛くもない腹を探られないで済むのだから一石二鳥だろうに。 石原某の言うことなど誰が信じるか。今の政倫審を見てたって誰一人として納得いく説明が出来ていないじゃないか。嘘つきばかり。全面禁止の一択！！
▲221 ▼4
=+=+=+=+=
昔から時代劇シリーズでも代官が商人から賄賂をもらって、商人の意向に沿った政策を行う。と言う筋書きでしたが、結局企業献金も同じ事。 誰が期待なくして多額の献金をするのか？ マスコミだってスポンサーの意向を汲み、本当の報道はしていないように見える。うがった見方ではないように思うし、これが現実のように思える。 企業団体献金は廃止すべきだと思う。 そうすれば、もっと庶民目線での政策になるのではないか。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
＞3分の1は自分で集めましょう、3分の1は国のお金、3分の1は企業・団体献金。
パーティーも献金も、税金と違ってお金出す側には何の義務もないのに、それらが３分の１ずつ占めるのが前提となっていることがおかしいと思う。 それがないと政治活動できないみたいなことがあるから、税金で雇った秘書にまで政治そっちのけでパーティー券売らせるとか、本末転倒なことになる。
政治活動に使う金は国のお金が３分の１ぽっちではなく、全部税金にすればいいと思います。その代わりそれ以外の金を受け取ることは全面的に禁止にする。 ただし、何にどれだけの金がかかるかを明瞭に示してもらった上で議論がいるけどね。人件費や事務所費に金がかかるという議員がいるが、そうかと思えば秘書給与を搾取してる議員もいるわけで。だったらいらんやろと。 必要な金だと納得出来れば、税金でやるのがいいよ。納得できればね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
企業・団体と個人では資金力が違う 当然より多く払ってくれる企業・団体向けの政策が優先される 経団連は消費税増税を唱え続けて、法人税を減税させてきた その結果、大企業の内部留保は増えて、貧困家庭の割合は増加している 少なくとも現在の方法が日本をダメにしているのは結果が出ている 既得権益企業が生き残り、新規企業が成長しない現状は日本の衰退しかない。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
石原さん、議員でなくなっても、相変わらず上からの物言いです。献金していない人がほとんどとおっしゃるが、国民が働いて得た利益を企業が献金に使っています。何なら政党交付金は国民が納めた税金でしょう。自民の一部の議員やこの方のように既得権益、既存制度にしがみつき、政治改革を後ろ倒しにすると金のかかる政治は治りません。 献金に回しているお金を社員の給料や設備投資に使った方がよっぽど日本の未来につながると思います。 同様に行政改革も進めて税金で回せる小さな政府で搾取をやめさせましょう。
▲96 ▼1
=+=+=+=+=
企業献金、貰うなら一円単位で誰から貰ったかの公開は必須。それを怠った時の罰則も込みで規定し運用するのが当然。 不正などないと言葉で言うのなんて誰でもできる。しっかりとした透明性をもってやるのは当たり前。民主主義のために必要だとかほざく前に、クリーンであることを見せながらやるという提案がまず出てこないとおかしいのでは？ それをするつもりがないのなら信用なんて全くしてないので、献金は全面禁止で。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
＞企業・団体献金は社会的に存在があるものだから っていうのは、その献金したところに有利な計らいを行うことをいうのでしょうか？ そもそも、企業団体献金の廃止の代わりに政党助成金が交付されるようになったはずだが、いまだに企業団体献金を受けるっていうことは2重取りだよな。 その献金が政治家個人に入るのがどうも怪しい。 時代劇ではないが、「越後屋お主も悪よのぉ」、「いえいえお代官様こそ」 「魚心あれば水心と申しではないか。」のまさに現代版じゃないか！ 献金と言う名の賄賂ですよね。 政治家だけじゃなくて、官僚もこの仕組みに絡んでるからねぇ。 省庁の配慮なんかまさにそれ、賄賂の一部が流れてないとできないですしねぇ。 結局政治と金っていうけど、政治やってると思ってる議員＝リスクのほとんどない高効率な金儲けおまけに無税、申告なんかしなくてよい当然資産にも入れなくてよいし。 坊主丸儲けじゃないが、議員丸儲け
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
決してうがった見方ではないですよね 献金額が問題なのではなく、献金した企業に仕事がまわるようになっていますし、そうしなければ回らない 不平等なのが実際 安倍晋三のマスクも、どこから出てきたのか解らない会社が請け負って、とんずら 今までの不透明な件すら国民に説明をせずに来て 透明性を持たせるなんて誰が信じるか
そしてそもそも 選挙そのものを変革する必要があると思う 人に投票するのではなく、国民が目指したい目標を投票して決める そのための税の配分こそ、AIに任せるべきと 無駄な議員など必要なくなります
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
国民の理解は得られない。献金なくても民主主義は成り立ちます。意見を発することに金はかからない。交通費等議員は自らの行動に給与以外に経費を別だてに貰っている。献金の目的を明らかにしてください。金持ちの意向を優遇すること自体問題なのです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
政党助成金は何故出来たのか、自民党議員に説明をしていただきたい! 企業献金を主張するのであれば、政党助成金を受領しないで欲しい。 それが国民の想いです! それがまだ認識出来ないのであれば、参議院選挙も与党以外にしたいと思います。
▲70 ▼3
=+=+=+=+=
企業団体献金がそんなに大事なものなら、もっと大切に使わなければならなかった。 それにもかかわらず、恐らくほとんどの議員が、税金のかからない自由に使える財布として公私混同しながら自分のために使ってきた。これでは今さらどんな弁明をしても相手にされるわけがない。
一度全て廃止にした上で、やり直すしかないでしょう。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
どこまでも既得権益を死守しないとダメだとの主張ですね。それこそが金権政治の本家です。3分の1は『政治資金パーティー』3分の1は『国民の血税』3分の1は『既得権益企業の裏金』の構図は何ら変わらない証です。国民生活が苦しい根本原因は、この金権政治が無くならないからでしょうね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
昔のやり方で政治をするからお金がいるのです。 今やネット。 Wi-Fiでオンライン会議 スマホで各地を映像でリアルに見れます。 行きにくい場所にはドローン撮影も。 お金のかからない政治に切り替えるべき。 選挙アピールも今はネット。 お金のかからない政治やれるはずだから。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
まぁどこまで行っても正しいか間違いかは個人の主観でしかないから落し所すら見つからない。選挙に使われるのが嫌なだけ。政治資金の収支はクリアにしたうえで、大選挙区制にして、立候補する選挙区と投票する有権者の選挙区を直前にマッチングするような制度にすれば変な癒着とかも少なくなるし、同じ政党から複数立候補することになるから政党内でも競争が起こるからよりまともな政治家が出てくると思う。最近の政治を見ていて思うのは2大政党はよろしくない。
▲6 ▼9
=+=+=+=+=
自民党議員を筆頭に立憲民主党議員も政策活動費の領収書すらも公開できていない。 来年の通常国会では政治資金の大改革を望む。その結果次第で参議院選挙の票田が変わるだろう。 第１に海外と比較して圧倒的に多い議員定数と圧倒的に高い年収を３割削減するべき。 第２に企業団体献金（政治団体を含む）を廃止しないなら政党交付金の受給は禁止するべき。 野党なら、この位を与党に突きつける覚悟を持ってやれ。保身野党の国会議員など今の日本には要らない。
▲136 ▼4
=+=+=+=+=
現政権与党の自民党は献金を残すべきだと、そして民主党も過去政権獲得後は献金を受け取り始めた。
これが何を表すかというと、企業団体献金は与党に有利な制度だということ。考えてみれば当然で、企業としてはビジネスに政策の力を借りたいから政権を獲れる与党以外に興味がないということ。 与党は献金を党勢拡大に利用し、盤石になり、さらに企業献金が集まる。
つまり、企業団体献金には政治を硬直化させる効果があるということ。 これこそが問題で、最終的には癒着、裏金、忖度といったおなじみの問題につながる。 石原さんには到底同意できない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
こんな事言ってるから落選してるのに反省がないのならもうこの人を国民の代表として選ぶ必要はないと思います。何故なら今の民意は減税、クリーンな政治だからです。金の掛からない政治にすれば良いだけで、政治には金が掛かると大義名分を作って裏では裏金にしてるのが実情。その民意を分からない人を選ぶ必要はないし、自民党が惨敗しても、議員でない1党員がこういう発言をしてることが自民党が反省してない事を証明してます。石原氏の有権者はこんな人間に投票してはならない。もう自民党は解体でいいし、党員含めて別の党を作って活動しないように公民権を停止しても良い位です。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
金を集めるのも一つの才能だから企業献金はあってもいいと思う。 ただ、その使い道が問題。 マイナンバーやインボイス制度で下級国民を監視し、立法府の自分達は法の抜け穴を用意して私腹を肥やすような卑怯な事をしているのからダメなんだよ。 ビジネスで財を成した人なら理解出来るけど、何で政治家やっていて都心と地元に豪邸とか建てれるの？１円単位で毎年度収入と支出を公開すれば良いだけ。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
お金をかけてる今でも有権者に関心も持たれるほどの活動をできている議員はどれほどいるのか。冠婚葬祭やお祭りに秘書が顔出すばかりの活動が政治的活動というのならそんな秘書給与や事務所に使うためのお金は政治資金ではなくご自身の報酬からやってください。
▲82 ▼1
=+=+=+=+=
ＳＮＳ、はがき代を企業が出してくれるから企業献金の存在価値がある？？何のために、政党給付金に加えて、別歳費というほどの大枚の文書通信公報等費の補填があるのでしょう。 会合と称して老舗高給料亭巡りを見ても、血税や献金におんぶに抱っこでしょう。必要なら自分の歳費から自腹を切るべきです。 かってのリクルートや某運輸事件や建設業への口利き疑惑等を見ても見返りを求めて、事業の許認可を得て大儲けをされているでしょう。歪んだ政治の根源の一つにもなっているでしょう。圧力団体や企業が議員に献金するほどの余裕があったなら従業員に還元すべきと思います。政治に金がかかるは方便で、自腹を切らないで済むため、必要以上に金をかけていると思います。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
150万円しかって… 150万円も大金ですけどね。 今までの経緯から企業団体献金をすべきでないとなってきてるんだから元議員とは言えそこは反省すべきところを開き直ってどうする。 そもそもお金ありきで政治をしようとするからそうなる。 ないならないでそれでもできる方法を考えるのが政治家じゃないのかね？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ほとんどの国民が反発してるのわからんのか。平等を求めてるの、どっかの企業が献金渡して税金減らして貰うとか平等じゃない不況の中、物価高に対応遅れた政府の責任を追求してる中、横からちゃちゃ入れて来んな！全ての党が献金貰ってるのか？貰ってない党があるから平等に。ただでさえ議員報酬が世界一あるのだから、それで賄え。献金して恩恵ないなら献金しないよ。何らかの恩恵があるから献金するのは当たり前、国民は平等を求めてるのは、貧困を拡大させたから一律給付をやらなかったから貧困が加速したその償いで自民党の敗北と財務省の解体を求めます。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
森まさこ議員のブライダル補助金なんて、まさに政治献金があったからできた補助金でしょ。みんな忘れてるかな？ブライダル補助金といえば、日本人の結婚式に補助がでると思いきや、実は外国人の結婚式に補助金を出して、呼び込むという、日本人には全く利益にならない補助金だった。当時も相当批判されましたよね。業界から１００万円の献金がありましたよね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
結局信用の問題だと思うんだよね。国民の信用を失った後で「あれは違うんです」とばかりに説明しても誰も聞いちゃくれない。
コロナ禍の時にバスやタクシー業界が悲鳴をあげてるって主旨の番組に石原さん出てたけど、まるで他人事だったもの。そういう積み重ねで落選したわけで。 震災時、消防庁職員に感謝して涙したお父さんとは偉い違いだなと思った。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
詰まるところ国民・有権者にこそ、この企業・団体献金を是とする自民党という時代錯誤の党を今後も残すのか否かが問われている。衆院同様、参院でも過半数割れに持ち込み一気に崩壊させた後の日本政治刷新の為にも国民民主党には是非とも参院選候補者の大幅増を図って頂きたい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
こういう男が議席を失ったことはまことに喜ばしいことだ。 企業・団体献金が政治や政策を歪める可能性をうがった見方などと言えるような自民党議員が何人いるのか? そんなに清廉な議員ばかりなら、裏金作りに手を染めたり裏金を受け取る議員などおるまい。 １００人を超える裏金関係議員を擁していながら、よくもそんないい加減なことが言えるものだ。 政治資金の使い方ひとつとっても、国民には１円単位まで領収書が無ければ使途不明金やら脱税やらで税務当局に指摘を受けるのに、国会議員がなぜ領収書もいらないカネが使えるのか、全く甘えた考え方にもほどがある。 こういう男は二度と政界に送ってはなるまい。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも献金で問題が噴出したから、政党交付金制度が出来たわけでしょ。今はその政党交付金も献金も両取りしている状態。それに交付金は、余れば国庫に変更すべきものなのに返納されていない。 無駄に使っていて、かつ会計処理が杜撰なのは明らか。
国民からは減税すら認めず搾取するばかりなのに、自分達の金は認めろというのは筋が通りません。旧文通費同様、献金は禁止でできるはずです。出来ないなら能力不足と言うより他にない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
見返りを求めていない企業がほんとにいて、政治家も見返りなどしないというのなら、特定のところに献金するのじゃなくて国に助成金の資金として納めればよくて、それを平等に分配すればいいことでしょうに。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
企業献金等は、企業が便宜を図ってもらいたいとの思惑があるのでは。自民党が政権を担っているからで、早く政権交代をすれば良いのではないでしょうか。そうすれば献金のうまみも減るでしょう。
▲42 ▼0
=+=+=+=+=
石原氏の言う民主主義の活動の為にお金が必要なのであれば、党や政治団体への寄付じゃなく、いったん国庫へ寄付し各政党へ分配すればよい。 そうなれば寄付する側は本当に必要な費用かどうか判断できるようになる。 本当に見返りを求めず、社会の為に寄付しているのなら特定の政党でなくとも寄付するでしょ。 民主主義を守るための活動って、自民党だけが行っている訳じゃないでしょうし。 まぁ、民主主義に反している政党もありますが。。
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
石原伸晃も何言ってるんだか。どんなずるいことがあったか…言いましょうか。経団連からお金貰えば一度下げた法人税は下げっぱなし、医師会からお金貰えば診療報酬アップ、旅行業協会からお金貰えば何かにつけてＧoto、東電からお金貰えば原発推進、今のマイナ保険証がやめられなくなってるのもシステム開発の富士通やＮＴＴデータからお金もらってるからでしょう？我々が選挙で投じた一票より、お金くれるところを向いた施策になるなら、それこそ民主主義とは言えないんじゃないですか？法人税下げてもトルクダウンは起こらなかったんだから、法人税上げて消費税下げるのが民の声ではないですか？
▲92 ▼3
=+=+=+=+=
企業献金は、その企業の構成員全員が献金に賛成しているなら何も問題はない！団体献金もその団体の構成員全員が献金に賛成しているなら何も問題はない！しかしながら、現在の日本ではそうなっていない！企業の構成員の給与を削って献金に回しているのは問題があるし、団体に参加するしないで圧力が掛かるのもおかしい！今の日本には健全な企業、団体献金は成り立たないので即刻止めるべき！個人献金ならば、1億だろうが幾らでも出せば良い。個人からの寄付の文化が無いのはおかしな政治やその文化を育ててこなかった政治家の責任であり、企業団体献金にすれば良いと言うものではない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
企業献金・団体献金があるから政治家はその見返りとして、自分の支援団体に税金・社会保険料を融通する。だから増税・社会保険料増が必要。官僚は自分の天下り団体に税金・社会保険料を融通するため増税が必要。利害関係の一致する与党・官僚が協力して増税・社会保険料増の施策を推進するという極めてシンプルな仕組み。特定企業・団体を利するために、現役世代から金を巻き上げる現在の仕組みはいい加減見直すべきだと思う。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
”民主主義を守るためにはお金がかかる”これを真とするなら、民主主義とは献金ができる程度に金持ちのもので、貧乏人には民主主義を維持することができないということです。 してみると歴史的に見れば貧乏人の民主主義は暴力革命なので、石原さんはそれを是としているということになります。 ずいぶんと物騒な理路だと思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
企業団体献金を受けてその見返りに国会で質問したり意向に沿うよう政策を行ってるじゃないか 法規制していないから合法的な 賄賂と同じだ こんなのは 前面的に禁止にすべきである これを規制しない場合 50%以上の課税対象にすべきである 非課税である必要はない
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
全く違う。例えば自民党の年間政治献金受領額は24億位だが、併せて政党助成金約160億も貰っている。額で言ったら圧倒的に公費依存度が高い。企業献金の存在意義は企業との癒着関係が票を始め様々な議員のメリットを生むからと言うだけの話で、そこに民主主義は余り関係ない。どちらかと言うとカネの癒着で民主主義を歪める作用を及ぼしている
そもそも企業献金がなければ政治活動が少なくなるとは呆れた言い草だ。そう言うセリフはまず政党助成金分働いてからきいて貰いたいと言うのが納税者の偽らざる感想だ
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
どこからいくら献金があって、それを何に使ったかを透明にすれば、別にあっても構わんよね。それを黒塗、公表ナシ、領収ナシがあるからダメなんですよね。機密って外交と防衛だけ、それ以外はすべて公表。外交と防衛も50年後に公表、この時にええ加減なことをしていたら50年さかのぼってペナルティーってルールにしたらいいんです。50年たっているので相続していたら逃れられない。それぐらい重いもんにしておいたら、姑息なこともできなくなるってものんです。代議士にも厳罰化を求めます。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
企業献金がクリーンだとは流石に思わないが、石原氏の言い分にも理がないわけでもない。 まぁそもそも一方意見だけが正しいなどということはまず無いからそれも当たり前なのだが。
イメージ先行で時に地に足の付いていない議論や非難をする人というのは確かにいる。 そして往々にしてこの手の人は群体として存在しているので、個々の足元の弱さをいちいち指摘されないので野放しになることが多いように思う。
また日本人には『金を出すのは見返りを求めるからだ』という先入観というか固定観念が少なくないようにも思う。慈善を偽善と考えがちなのと併せて、現在の日本人のある種限界であるともいえるのかもしれない。
自身の立ち位置に固執しない柔軟さや視野の広さをなんとか心掛けながら考えることが重要だよなぁと思う。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
そういうことは政党交付金を廃止してから言ってはどうかな。 そもそも一年間にどれだけのお金を何に使っているのか良く分からない、帳尻は合っているのだろうが、政治に必要な使途なのか教えて欲しい。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
それが自民党に一極集中し、しかも、その金を使い選挙を盤石にする。まさに独裁政治をする為に必要な自己中心的な考え。 それによって自民党による自民党の為の自民党の自分達が都合の良い捻じ曲がった法律に作り変えられてきました。比例重複なんて自分の保身そのもの。
▲225 ▼5
=+=+=+=+=
そもそも議員は名誉職なのだから、それを逸脱したところで議論する必要はない、お金が掛かるのも承知で立候補したのでしょう！資金を持ち出ししたくないのなら、最初から議員に立候補しなければ良い。 そんなこと言ったら立候補する人が居なくなる、試しても居ないのに言い訳を先に持ってきて正論かするメデイアも悪い！本来は何があろうと志を貫く人が政治家ですよ。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
自分は企業・団体献金は合法的な賄賂だと思っている。お金をもらっている以上はその企業や団体を忖度するような政策になると思うし、現になっていると思う。政治献金は民主主義を守っていくものではなく、民主主義を壊していくものだと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
献金は非課税、政党助成金も巨額、領収書はいらないし、何に使ってもいいし、いったいどうなってるんだ？政治献金が欲しいなら政党助成金を廃止しろ。名前を変えて復活するのも禁止。自民党は日本には害悪になりつつある。日本のことを本当に真剣に考える政党は自民党ではないのは明らかだ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
いかにも正しいような論法で話すけど口を開けば民主主義を守るとか言うよね。だから多額の献金する経団連が自民にべったりで政策も意向に沿う形になるわけだ。民主主義だもんね。お金も出さないし選挙も協力しないんじゃ政策にも反映しないわけで。前にいた会社はとある企業団体に所属していたけどその時あった選挙で自民の候補に投票してくれと社長から言われ協力する旨の署名みたいなのまで書かされた記憶がある。逆に民主主義を破壊している気がするけどね。 自分達で都合よく作った法律の中でただの買収行為にならないように上手いことやろうとしたのが企業団体献金なわけだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
企業団体献金は1社当たりの許容額には制限があったとしても経団連などの経済団体が割当やとりまとめをすればかなりの金額になるので企業向けの政策ばかりが実行されてきたのが自民党政治ではないのか？ 国民は献金の文化がないわけではなく献金をしても自民党が国民向けの政治をしようとしないから献金しないだけだ。 その証拠に災害などへの献金額は企業献金より国民献金の方がよっぽど大きいのから明らかだ。 それを献金の文化がないなんて国民に対して失礼だ。 「自民党は国民の献金に値しない」ということだ。 G7先進国で企業団体献金の禁止とロビイング（陳情）規制法の両方ともないのは日本だけだと自民党政治家は知っているはずなのにそれを隠して言わない。 英国生活が長かったので英国、米国の友人たちとこの件について議論してみたが、他の国からは日本は民主主義後進国として馬鹿にされているぞ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
活動量がなかったらその人が何をどう主張しているか、SNSで出す、手紙を出す、全部お金が掛かるじゃないですか。そのお金を企業・団体が、寄付文化のない日本の中では代わって出してくれてる」 ↑この人の言い分酷いね ２度と政治家なんてやめてください
自民党政治屋に限らず、お金がかかるのはどの国会議員も同じでしょ それでお金がかかるから寄付しろって、それ企業から自分らは優遇して頂戴言ってるようなもの つまりは政治家が金くれ金くれなんですね
それに応えるように見返りが欲しい企業が政権党に寄付している構図なんでしょ ほんと日本の政治の癌そのものじゃないですか 政治全体の企業献金の9割は自民党 自民党の企業献金政党本部、支部合わせて約31億 ２位立憲2700万円 この突出した自民への金配り異常ですよね。 伸晃みたいなのが自民党だから石破総理もやめられないんですね やっぱり自民党は壊さないと日本がやばい
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
派遣労働者が増えたのも、外国人労働者が増えたのも、法人税が下がったのも明らかに企業献金を貰ってたからなんじゃないかな。何ならトリガー条項を発動すればいいのに補助金を石油の元売りにばらまいてたのもそうだろうし、電動キックボードみたいな皆んな迷惑してるような奴を認めたのも疑いだせば何でもそう見えてしまうな。誤解されないためにも企業からの現金は受け取らない方が政治はクリーンになると思うけどな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも基準がないからみんな言いたい放題になる。政治家も何に遣うのか？ 目的をハッキリさせないから第三者、国民は納得しない。 勿論外交などで詳しく目的を公に出来ない項目もあるだろう。それならそれで過去どれ位使ってきたのかわかる筈だ。そこに基準を何故設けられないのか？ それといくら何でも政党助成金も企業、団体献金も必要なのか？どちらかにシフトして、予算化してオープンにすべき。なんか都合良く行き当たりばったりで必要だからと言うのなら 小学生でも納得しない。それをご都合主義と言う。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
企業・団体献金の9割以上が自民党に寄付している現状を見ると、やっぱり与党に金出す事によって利益になるんでしょうよ。これが与野党五分五分の寄付額だったら｢寄付の文化｣って言うんだろうけどね。 結局、合法の収賄システムだから金額が少なくてもダメですよ。もし残すなら寄付を一度全部集めて議員数で割るのが公平ですね。政党助成金と同じ考え方。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
極端な話、活動をさせなければよい。そうすれば、どの政党に属しているかによって自動的に投票先が決まる。比例代表はそれに近いが、もう選挙区をやめてしまってはどうか。地方の行政はすべて首長が負うべきだ。国会議員は要らないと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
企業・団体献金は存続してもいいが、一円からの公表が原則。 親族が資産譲渡を個人献金としての脱税など、地方の議員や首長がやってること考えると、個人献金も一円からの公表が原則。 結論、全ての献金は廃止か、一円からの公表原則のどちらか。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
こんな落選議員の話、誰が信じるのでしょうか。この制度自体に問題があるから国民から不平不満も出ているのでは。 使い方道を公表するとか以前の問題です。 廃止にしてそれでもどうしてもというのなら、その時しっかり説明、納得できるだけの理屈を公にしてみせてください。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
企業でも宗教でも労組でも個人でも、献金したければすればいい。ただ、金の出入りと政治活動は、きっちり監視すること。 議員が、献金を受けたところの肩を持つのは当然のこと。どのように肩を持ったのかを監視すればいいことなので、企業名や団体名を明らかにして献金、寄付をすればいい。
中途半端に政治資金の出入りを公開し、公的機関で収支や政治活動を監視しないから疑惑に包まれる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政党助成金が有るから企業団体献金を辞めろとは勘違いだ。確かに旧社会党は廃止を主張したが纏まらず見直しとなった。1人あたりはどの政党も同じだ。どの政党も献金なしではやっていけない。労務提供や機関誌購読だって献金だ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
寄付されたりすんのは良いと思う ただ脱税しないようにすれば良い 使途の公開だけが脱税を防ぐ手立てじゃないでしょ しっかり寄付とかの収入に対し税を納めれば良いでしょう 使途は別途に監査すれば良いだけ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
企業が自分に有利な政策を謳っている政党に献金するのは当然じゃないかな。 ロビー活動だってその一端だし。 それを払う側、受け取る側が隠すから問題なのであって、公開すれば何も問題ない。
世界のいわゆる「民主国家」が普通にやっていること。
▲16 ▼9
=+=+=+=+=
100歩譲って「献金」は良いと思う。思惑はどのようなものであれ応援する気持ちがあるわけだからね。頑張って欲しいという思いを否定するつもりは無い。 問題なのはそれを受け取る議員の方にあるわけで･･･「有意義に使わせていただきます」と言って忖度の無い様に注意すれば良いし、無理だって言うのなら「お気持ちだけ頂きます」と言えばんだよね。結局「献金禁止」というのは貰った側（議員）の不誠実対応の責任を献金した側（企業・団体）に押し付けているだけ
清廉潔白になれ とは言わないけれどもう少し考えた行動を取れと･･･それをしないから『うがった見方』をされている。自分たちが悪いという事にいい加減気付けｗｗ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
お金を掛けなければマニフェストが国民に届かないという前提自体が勘違いだと思う。
ビラなんて手元に届かないし、街頭演説だって仕事があって聞きに行くことは出来ない。そもそも、ネットで検索すればマニフェスト見れる時代なので、そんなアナログな方法で情報得てる人ってそれこそ時間のある高齢者とか、数限られてるでしょうに。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
1989年導入の消費税 1986年の刑団連の提言文書から、かの団体がいい出した政策だと分かっている さらに、2004年の刑団連の提言文書に、 潜在的国民負担率50％を目指し、社会保障、財政・税制の改革を一体的・整合的に推進する 社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入 消費税におけるインボイス方式の導入も必要 などなどが書かれている 自公政府（特に棄民党）が カネと組織票をくれる刑団連を いかに優遇し、この団体の望む社会を造ってきたか そのルール作りにどのように罪務省が 絡んできたかよく分かる その結果、日本、よくなりましたか？ これからも、こういうこと、続けたいですか？
▲1 ▼1
|
|
|