元自民党東京都連最高顧問である石原伸晃氏（67）が、企業・団体献金を禁止することに反対し、「絶対残すべき」と主張した。

石原氏は、献金が民主主義を守るために使われる重要な手段であり、企業や団体が代わりにお金を提供していると説明。

政治活動にはお金が必要であり、適切な政治献金が民主主義を守っていく上で重要だと述べた。

（要約）

石原伸晃氏 

　元衆院議員で自民党東京都連最高顧問の石原伸晃氏（67）が22日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。企業・団体献金について「絶対残すべき」と主張した。 

　“政治とカネ”の問題を巡り、立憲民主党などは企業・団体献金禁止法案を提出。与野党は17日の衆院政治改革特別委員会理事会で来年3月末までに結論を得ることを申し合わせた。石破茂首相は同日の参院予算委員会で「禁止の考えを持っていない」と話し、自民党は禁止よりも公開して透明性を高めていくことが重要と主張している。 

　石原氏は「企業・団体献金は社会的に存在があるものだから絶対残すべきだと思いますよ。反対してる人は払ったことない人がほとんどだから」と自身の考えを披露。「何に使われてるかって民主主義を守るために使われてるんですよ、健全な。極端なことを言えば活動量を減らせば献金はいらないですよ。活動量がなかったらその人が何をどう主張しているか、SNSで出す、手紙を出す、全部お金が掛かるじゃないですか。そのお金を企業・団体が、寄付文化のない日本の中では代わって出してくれてる」と元議員の立場から説明した。 

　番組進行役のエッセイスト・阿川佐和子が「企業としては自分たちに利にならなきゃ意味ないわけでしょ、献金は。それが行き過ぎているからこういうことになって。きれいな政治をしましょうっていうことで小選挙区制になって政党交付金になったんじゃないですか？」と聞くと、石原氏は「違いますよ」と断言。 

　「3分の1は自分で集めましょう、3分の1は国のお金、3分の1は企業・団体献金。日本には個人の献金文化ってないんですよ」と説明し、タレントの眞鍋かをりから「献金を企業や団体がやると結局ずるいことをするっていうイメージが…」と指摘されると石原氏は「それはうがった見方であって、じゃあどんなずるいことがあったのか」と反論した。 

　石原氏は「古くはありましたよ」と過去の疑獄事件に言及しつつも、「その時の金額は何十億、何百億。だから150万円しか個人には寄付できなくなっている。私が初めて当選した時は政治資金管理団体はいくつても持てた。私は10持ってた。そうすると150万ずつで1500万円まではMAXでもらえる計算になるが、そんな企業はありません」と説明した。 

　政治活動にはお金が掛かるものだとし、「民主主義を守っていくために、やはり適切な規模の政治献金がある」と重ねて持論を述べていた。