政府は、水俣病の原因となった水銀を規制する「水銀に関する水俣条約」に基づき、2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を禁止する政令改正を閣議決定した。

蛍光灯の種類によって段階的に禁止され、政令は26年1月から施行される。

国はLED照明への切り替えを促している。

国内の大手メーカーは27年9月末までに蛍光灯の生産を終了すると発表した。

（要約）

首相官邸 

　政府は24日、全ての一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を2027年末で禁止する政令改正を閣議決定した。水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の締約国会議での合意を踏まえた措置。蛍光灯の種類に応じて段階的に禁止され、水銀が含まれるボタン電池も対象。政令は26年1月から順次施行する。 

　環境省によると、電球形蛍光灯は27年1月から、直管蛍光灯は28年1月から製造・輸出入が禁止となる。28年以降も製品の継続利用や在庫品の販売は可能だが、国は発光ダイオード（LED）照明への計画的な切り替えを呼びかけている。 

　国内大手メーカーでは、パナソニックと東芝ライテックが27年9月末までに蛍光灯の生産を終了すると発表した。ホタルクスも27年12月までに終了の予定。 

　水俣条約は13年10月に熊本県で採択され、17年8月に発効。現在は151カ国・地域が加盟している。22年3月の締約国会議で一部の電球形蛍光灯の製造・輸出入を禁止することが決まり、23年10～11月の会議では直管蛍光灯も禁止することで合意した。