ガソリン税の「暫定税率」が自民、公明、国民民主の三党の合意によって廃止されることとなった。

この暫定税率の廃止により、ガソリン価格がリッターあたり25.1円安くなるが、具体的な実施時期は未定。

暫定税率は1974年に導入されたもので、道路整備財源不足に対応するためのものだったが、一般財源化されるなど不当な課税となっていた。

2025年からは「年収103万円の壁」を引き上げることにも合意された。

暫定税率廃止による影響や新たな税制の導入など、今後の具体的な展開に注目が必要だ。

（要約）

ガソリン税の「暫定税率」が廃止 

自民、公明、国民民主の三党が合意し、長年続いてきたガソリン税の「暫定税率」を廃止することで合意した。この暫定税率は不当に徴収されてきた税金の一つ。これがなくなることでガソリンがリッターあたり25.1円安くなることになりそうだ！　しかし具体的な実施時期は決まっておらず……！？ 

文/Webikeプラス 沼尾宏明 

ガソリン1L172円のうち72円が税金！　しかも100円分のガソリンにかかる消費税額は本来なら10%10円のはずだが、5.6円多いのは税に税をかけているのが理由。※画像は国民民主党HPより。 

レギュラーガソリンの全国平均価格は175.7円／L（12月11日時点　資源エネルギー庁調べ）。前週から0.3円の値上がりで5週連続の上昇となった。近年は2008年8月に185.1円を記録し、以降は上下動を繰り返してきたが、これに迫ってきている。不況と物価高が続く中、二輪四輪ユーザーの負担は増すばかりだ。 

そんな中、自民、公明、国民民主3党が12月11日、会談を行い、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止で合意した。これによりリッターあたり25.1円ガソリンが安くなるのだ。 

実に朗報だが、そもそも「暫定税率」は不当に徴収されてきた税金だ。 

その名のとおり「暫定税率」は一時的なもので、ガソリン税の28.7円に暫定税率25.1円が加算されてきた。これにガソリン自体の価格や消費税10％が加わり、ガソリン税に対しても消費税がかかっている。 

暫定税率が導入されたのは1974年の田中角栄政権。道路の建設や整備の財源不足に対応するためのもので、1979年以降は25・1円にアップした。その後、延長が続けられ、2008年3月末に期限切れを迎えたが、当時の福田康夫内閣が存続を図り、2009年4月には一般財源化された。 

つまり本来の道路整備ではなく、一般財源＝「普通の税金」として使われるにもかかわらず、二輪四輪ユーザーから税金として徴収され続けていた。実に理不尽な課税だったと言わざるを得ない。 

日本自動車工業会の資料より。JAFが18万9285人に実施したアンケートによると、98％の自動車ユーザーが「クルマの税金に負担を感じる」と回答した。 

「暫定税率の廃止」は以前から叫ばれていたが、直接の引き金となったのは国民民主党の影響が大きい。同党は、2024年1～6月に開催された通常国会で暫定税率の廃止を含む法案を提出。結局、廃案となったが、12月6日、衆議院に単独で再び法案を提出していた。 

この法案では、凍結されているトリガー条項（ガソリン価格が高騰した場合、一時的に暫定税率を停止する措置）を適用し、2年後までをめどに「暫定税率」を廃止することを訴えていた。ところが与党が譲歩し、いきなり「暫定税率廃止」にまで合意した格好だ。 

なお話題になっている「年収103万円の壁」についても178万円を目指して2025年から引き上げることで合意した。 

しかし暫定税率がなくなった分、新たな税制が創設される可能性が高い。また具体的にいつ廃止されるか、などの詳細は現時点では不明。法案のとおり「2年後」とならないよう即刻廃止を求めたい。 

今後も動向を注視する必要があるが、理不尽な税金が一つでもなくなることは二輪四輪ユーザーとして素直に喜ぶべきだろう。今後も実態に即していないルールを少しでもなくしてほしいものだ。 

沼尾宏明