( 238748 ) 2024/12/24 16:35:35 2 00 iDeCo、与党の税制改正大綱で「改悪」？ 専門家が指摘、財務省は反論「税制優遇を公平に」J-CASTニュース 12/24(火) 13:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/107fdaddf5d8d85ebcf65225d8790c732fd9f84a |
( 238751 ) 2024/12/24 16:35:35 0 00 財務省
資産運用で積み立てる私的年金のiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、税制優遇を受けられることがメリットになっているが、与党が発表した2025年度の税制改正大綱で「改悪」されていると、税理士ら専門家がネット上で指摘している。
60歳でイデコの年金払いではなく一時金を選ぶと、退職金がフルで所得税からの控除を受ける年齢が、65歳から70歳に引き上げられたからだ。財務省では、退職金とダブルで優遇を受けることは、一部の人だけの利益になって公平ではないと、取材に大綱の趣旨を説明している。
■退職金のフル控除が、65歳から70歳に引き上げへ
所得税が非課税になる「年収103万円の壁」がどうなるかが国民の関心を集めており、24年12月20日発表の税制改正大綱では、これを123万円にする方針が明記された。国民民主党は、178万円への引き上げを求めており、改めて調整される見通しだ。
一方、大綱では、所得税について、他の点でも見直されている。
その中で、大きく注目されたのが、老後不安から関心を集めているイデコの見直しだ。
イデコは、掛け金の上限をいくつかのケースで引き上げる方向性を打ち出し、この点については、専門家からもネット上で評価された。ところが、税制優遇を後から止めるような見直しも見つかったと、税理士らからX上などで問題提起があった。
大綱の所得税項目では、「退職手当等の支払を受ける年の前年以前9年内に老齢一時金の支払を受けている場合には、当該老齢一時金等について、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とする」などと書かれている。
退職金の控除を担当する財務省の税制第1課がJ-CASTニュースの取材に答えたところでは、この項目は、退職金などの支払いを受ける年を含めて10年以内に、イデコなどの老齢一時金の支払いを受けているときは、イデコなどを積み立てた勤続期間などを勘案して、それと重複する期間にかかる退職金の控除額を計算して差し引くことを指す。これは、26年以後にイデコなどの一時金支払いを受けたときから適用される。
これまでは、イデコで支払いを初めて受けられる60歳で、一時金を受け取ったとすると、65歳以降に退職金を受け取れば、フルに控除された。しかし、大綱によると、70歳以降に退職金を受け取らないと、フルに控除されず、控除額が減少することになる。つまり、「5年ルール」が「10年ルール」に変更されるわけだ。
こうしたことが専門家に指摘されると、イデコ利用者らから不満の声がネット上で相次いだ。
「こんな後出しジャンケンされたらiDeCoに入れるの怖くなる」 「何十年も運用する制度なのに、ころころ制度が変わるってなんなん？」 「こんなもんライフプランに組み込めないやろ！」
今回、なぜルール変更を行ったのかについて、財務省の税制第1課は12月24日、あくまでも与党のとりまとめ文書で最終的な政府の方針ではないとしたうえで、次のように取材に説明した。
「最近は、退職する年齢が上がって、退職金をもらう時期が遅くなっています。そんな中で、イデコの一時金を60歳で受け取るのは、本来の趣旨とは違ってきます。退職金とダブルでは優遇し過ぎていますので、イデコと退職金の控除を計算するに当たって、勤続期間などが重複しているのなら、どちらかに寄せるべきだと考えました」
イデコの「改悪」ではないかとの指摘については、こう話して理解を求めた。
「65歳以降なら、イデコと退職金の控除をダブルでできる。そのようなことは、64歳までで退職せざるをえないケースに比べて、公平なんですかということです。一部の方が得をするだけになりますので、今回は、退職年齢が上がっていることに合わせて、70歳まで引き上げることにしました」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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( 238752 ) 2024/12/24 16:35:35 0 00 =+=+=+=+=
ルールを改悪した事より、すでにiDeCoを始めた人まで変更したルールに従わなければいけない事が大問題。そもそもiDeCoは60歳まで引き出せないので、途中でルールを変えられても解約もできず、今までの掛け金を質に取られているようなもの。ルールを変えるのであれば、来年からiDeCoを始める人からに適用するべきで、すでにiDeCoを始めている人は今までのルールのままにするか、ルール変更が嫌な人は解約可能にするか、どちらかでしょう。
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また財務省だわ。 「税制優遇を公平に」って、一定の年齢まで引き出せないルールを作っておきながら、数年ごとに枠組みを変えるとか全然公平じゃないやん……。 いま運用されている条件で受給できることを期待してみんな加入してるのだから、現行加入者については経過措置とするべきじゃないの。
▲745 ▼5
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＞64歳までで退職せざるをえないケースに比べて、公平なんですかということです。一部の方が得をするだけになりますので、今回は、退職年齢が上がっていることに合わせて、70歳まで引き上げることにしました
この考え方って「損する人間を増やす」「得する人間を減らす」だけなんだよね。財務省というか役人のこういう考えは評価できないし、迎合する自民党政治家も問題外。 後、最初に決めたルールを途中で引き出せず数十年規模で行う投資に対してルールを変えるのはアンフェアすぎる。 そもそも、税制優遇を公平って累進課税導入しておいてその言い訳は通らん。
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日本がどうなるかもわからないのに 資金拘束されてどうするの？ 不安煽って税金とともに 金吸い上げて、先延ばしさせて 金融資産を掠め取るつもりでしょう。 年金もゴールポスト勝手に動かした時点で制度が崩壊している。 税金、社会保険料は最小限に納めるにはどうすればいいかかを考えた方が良い。
▲430 ▼16
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６５歳以降に退職金を支給してもらえる人って、現状どの位いるのでしょう？ 私の職場の退職規定は６０歳なので、そもそもこんな得する貰い方出来ないです。法改正で期間が伸びてもそこは変わらない。 今後どうなるかはわかりませんが、 iDeCoをフル活用出来るようにちゃんと勉強しておこうと思います。
▲111 ▼6
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iDeCoは一旦入ると60歳になるまで減額はできても止めたり解約することはできない。本来ならば長期契約だから途中の契約条件変更は無いだろうと思い込みがちだが、結局は財務省が目立たないところでしっかりと増税を仕込む訳だ。金融庁がiDeCo枠の拡充を進める姿勢を取りながら、一方では改悪条件を着々と加える所が財務省らしい。本当に実施すればさらなる改悪追加を恐れてiDeCo加入者は激減するのでは。 「税制優遇を公平に」っていうなら、世襲議員に多い政治資金の非課税での引き継ぎに手を付けたらどうなのか。これこそ不公平だと思うが。
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人によって、退職金の額は異なる。 中小企業では、退職金のない会社もある。 そもそも、70歳までの雇用は努力目標だから、それなら定年を70歳義務にしないと。 順序が逆でしょ。 最後に、後出しジャンケンは許されない。 今後の新規加入者からなら、分かるが。 最低、既に積み立てた分は、即、全額返金を認めるべき。
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「退職金とダブルの控除では優遇し過ぎている」 あまりに感覚がズレていて驚いた
国民に理解されるはずもない 資金ロック60歳までというだけでもこの上ないリスク その上、投資が必ず儲かるかも分からない 非課税で受け取れて当然に思う
▲515 ▼14
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ダブルではないですよね。 所得から控除されるから一見ダブル控除でお得に見えるけれど、一定年齢まで下ろせないので、そのお金は退職金みたいな性質を持つ。つまり掛けた時点で所得の発生がキャンセルされて60歳など決まった年齢になって初めて受け取るのと同じです。そう考えると適用されるのは退職金控除のみなので、ダブルではない。 もし一般の企業で給料の一部を退職金に回すことができたら、上記と同じです。
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この改定をするなら、改定した後に加入した人を対象とすべき。 iDeCoの税制優遇に不満の国民はすくないので、もう少し検討すべきであり、財務省がすべきは酒税やガソリン税の二重課税等、違法性の高い税制について改善を検討することが先決だと思います。
▲1 ▼0
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やっぱり、改悪されるか・・・。 やらなくてよかったｗ 引き出しルールも変だし、相続が出来ない制度なので改悪しやすい制度だろうなと思ってた。 積み立てた本人の1代限りの制度で結局は退職金なので、根本的税制や受取り制度における税制を換えれば幾らでも金を絞れるし、資産凍結や預金封鎖みたいに引き出しルールを変更しやすい制度だなと感じてた。
退職金や年金に容赦しない国の、この手の積立制度は信用できないと思う。 預金だろうが株だろうがidecoだろうがで積み上げたお金って、結果論でいえば本人の努力なんだから積立額に差があるのは当然の問題だし、そこに平等があるわけはない。
国民に現金を握らせるのが嫌なんだというのは、小野寺の「手取りが増えてしまう」発言でも分かるように、国民に有利になる制度を許す気は無いと思ってる。
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退職金税額控除の2回目の扱いを10年にしたことも問題だが、(前からそうなんだが)Idecoの退職金相当額の計算がおかしいと思う。最終的な残高から積み立て額を引いた値を退職金相当額にすべきと思う。そうじゃないと、自らの積立金に課税されることになってしまう。
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退職所得金控除は要らないので通常の特定口座と同じく利益分のみ課税してください それでも所得控除がある分まだマシです 元本部分まで課税される恐れがあり今後その可能性が増すなら加入者は伸びないでしょう
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税制優遇は国会議員でしょう？ 文書通信交通滞在費は領収証なしで何に使っても、何にも使わず貯金してもおとがめなし、しかも非課税、これで公平っていえるの？ 帳簿に載っていない、裏金が出てきても、課税もしない、それで公平って言えるの？ 罪務省の公平は、会社員から搾り取れるだけ絞る取る、搾り取れ漏れがないようにすることを公平と言っているのでしょう。そんなの憲法が補償している公平とは違います。 罪深い組織、罪務省です。
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特定のプロジェクトや政策の最初のアプローチに見られる典型的なパターンですね。甘い言葉で人々を惹きつけ、支持を得た後に、実際には税制改正や増税などの厳しい現実が待っていることがあります。このような政策転換は、しばしば人々の期待を裏切る結果になり、社会的不満を招くこともありますｗ
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これてまじで大問題だと思うんですよね。iDeCoやってる人は絶対に読んでほしい。 税金が増える以上に深刻なのが信用がなくなるんですよ。資金ロックされているので年金と同じでiDeCoて信用が全てなんですよ。そんな中で出口改悪するのは相当やばいでしょ。立派な詐欺ですよ。これを簡単にされたらまぁさすがにしないでしょと思ってた特別法人税の復活も政府も財務省も馬鹿で理性ないから警戒してしまう。 最近iDeCo改正で掛金上限アップと事業主の証明書も不要になるてことで入口だけは寛容にして、出口は改悪というヤミ金と戦略は同じ。 重複しますが、入口の改悪は入る入らないの選択権があるので問題ないですが、解約ができず資金ロックした上で出口改悪は893。
私もやってて、今回の改悪は大した影響はないですが、信用なくしたので5000円まで下げて実質やめます。NISA1本が一番だわ。
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本当に、財務省は国民に如何なる減税も施したくないのが見て取れる。彼等は、減税や給付金を支出すると支出額以上の税金を表から裏からえぐり取る。財政健全化と言う偽りの題目で国民を騙し続けている。財務省に逆らえない政治家にも重大な問題があるが財務省の増税を見境なく援護する大手マスコミも国民を裏切っている。テレビや新聞の信頼性の落ち込みは自ら招いた報道姿勢の偏りにある。真実を語らない大手マスコミを国民が信頼する筈がないのは明らかだ。ネット情報のフェイクニュースの信頼性が高まった責任は、マスコミの国民不在の報道が原因である。
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公平とか言う前に、 契約時の約束守ってくださいよ。
制度変えたいなら、新規契約者に適用してください。 それでもいいっていう人は契約しますから。
自動車の保安基準はその車の製造時に認可した基準が適用されてますよね。 なので、クラシックカーはシートベルト無しでもokです。
これでは詐欺行為と区別がつきませんね。
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以前の条件で60歳まで引出不可の資金拘束をしておいて後から重大な条件変更をするってどういうことか分かってますか？ 民間なら普通に詐欺として問題化しかねないやり口なんですが。 これが公平？
SNS上でも話題になってましたが、今後はiDeCoを紹介しようにも”後出し改悪を平気でする”という実績を本当に残してしまったので、類似する資産優遇のNISAも含めて信用が相当棄損しましたよこの件で。 国に対してはハナからそんなものありませんが、金融商品は信用が重要って知ってますか？ざいむしょうさん
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これ、財務省ではなくて結局は政治が決定しているわけで。 自民党・公明党に与党として政権を担当させるべきか、野党に政権を担わせて改悪を訴訟するべきか、次の選挙の選択が重要ということに尽きないか？
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こうやって、またステルス増税をする しかも、内容がしょぼい とにかく1円でも多く搾り取りたいだけで、言ってることが屁理屈でしかない 国の制度がアテにならないから、自分で老後資金を準備しようとしてるのに、そこにも税の手を伸ばしてくるとは… 国民の生命と財産を守るのが国の役目なのに、国民の足を引っ張るなよ
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収入の中から生活を切り詰めて貯めるiDeCoと、就業規則で決められている退職金とを同列に扱って、２重免税だという指摘は失当。 それなら、退職金制度を取りやめて月例給に分割加算し、その分だけiDeCo積立を増やせと言っているに等しい。
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いわゆる上場企業でも退職金の無い会社も多数在る。中小零細企業なら七割の会社が退職金制度自体が無い。 今回は少数の勝ち組と言われる人が改悪と言ってるが、普通の会社や零細企業の人達には関係ない話しですね。 そんな話に巻き込まないで分かりやすく説明してほしいです。
▲9 ▼38
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書いてあることは十分理解できなかったが、そうやって優遇しているところを狙い撃ちにする、財務省って本当に悪どい組織ですね。「一部が優遇されすぎていて公平でない」「働く年齢が上がった」等など御託を並べているが、iDeCoを狙い撃ちにした増税にしか思えません。
とにかくお金のある所から召し上げることしか能がないんですか？財務省は？ おそらく東大を出てエリート街道を歩んできた方が大半なのに、やってることは庶民から金を巻き上げるだけ。東大を卒業した優秀な頭脳は、庶民から金をむしり取るための口実・理屈の作成に使われるわけですね。税は理屈の世界とは言ったものです。
▲3 ▼0
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公平じゃないとか何とか言って、どんどん税制を複雑にして国民から搾り取ろうとしているだけですよね？ 公平じゃないなら退職所得控除を無くして、所得税を大幅減税してください。そうすれば退職金の出る企業と出ない企業に勤める人が平等になります。 そもそも一社に長く勤めたら退職金をがっぽり貰える制度なんて海外には殆どなく、退職金という制度が労働市場の流動性を阻害し、生産性を下げているのです。 退職金出す金があるなら、そもそも毎月の給料もっと上げろよって話です。
▲15 ▼4
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公平にというか、得しない人が増えるだけで、「悪平等」にしただけだよね。
しかもすでにイデコでの積み立てを始めて何年も経過している人がいるわけで、そういう人たちのプランを台無しにしているんだよ。だからそもそも「公正」じゃない。
今回の変更は本当に財務相がただの悪党にみえる。 公正じゃない改変に「理解」なんてできるわけがない。
▲19 ▼1
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省庁自らが出金拒否か。厚生労働省と財務省が結託している。でもiDeCoの運用成績はそれほど良くはないが非課税というところが優位というだけでいずれ日本もNISAの上限は取り払われるのではないかな。国家公務員はなんか勘違いをしているね。日本国のオーナー国民であり株主なのに使われている公務員が国民の為に働くのではないでしょうか。おかしな構図。江戸時代に戻ったか？
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大々的にメディアが広告広めて、ありとあらゆる銀行がnisaやらidecoやら国民に勧めてる時点でおかしかった。
しかもidecoは引き出しができない
あの時と同じでメディアやマスコミつかって、会場まで作って国民を集めてる時点でおかしかったでしょう。
投資って、その企業のことを知らなければ応援したいと思わないでしょう。 株で損失出したら確定申告で損失を記載して、次の年は株で利益が出た分から引くことができる。
それも知らないで株に手を出してたら、もうやめた方がいい。
▲5 ▼12
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ここ最近の政府見てたら納得。 確かに財務省や自公政権が国民のためになるような事をやるはずがない。 限界まで搾り取りたいのだから。 とりあえずは政権交代を目指しましょう。 今の政権では話にならない。 ちゃんと国民目線な政治が出来る政党を選びましょう。 自公、立憲、維新あたりはダメです。
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結局は屁理屈をこねての増税が目的ですね。 退職金としての性質と個人年金としての性質を持ってると思うのでご指摘には当たりませんのでそのままで大丈夫ですよ？ 別に２重であっても問題ないですし、寧ろ２重に優遇されるなら率先して使えと喧伝するべきでは？ 只の増税の言い訳ですから今の日本国民はすべてNOです。 今は増税どころか減税に邁進するべき状況なので負担増は自民党の致命傷になりますよ？
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退職金がない会社も増えてるからね。 途中で制度が変わるのキツいけど、長期にわたる制度だからどこかで変わってしまうだろうね。
取り合えず、退職金を60歳なり65歳なりで一時金で受け取る。 iDeCoは70歳以降に受け取る。 これでフル控除になるってことですよね？
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ま、冷静に考えてみると、そもそも退職金とかiDeCoなんかしている人って、ほとんどが大企業や公務員であって、非正規社員や中小零細、個人事業主には退職金なんかそもそもない人も多いし、基礎年金なり厚生年金払うだけでも精一杯で、iDeCoなんかに回せる余裕資金がない。NISAにしても同じだよね。投資より日々の生活に追われてるわけで、いずれの制度にしても相応の安定収入がなければやりたくてもできないし。そういう人たちこそ、本当は対策うたなければならないんだけどね。
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この「改悪」、こうなる前からiDeCoをやっていた人にも適応するというなら、それは契約違反だろう。iDeCo設立当初からこの改悪が予定されていたとしたらそれは詐欺だが、さすがにそこまで腐っているとは思っていない。でも、以前から加入していた人にはこの「改悪」を適応すべきではないことは確か。これではいつNISAもイジられるかわからん。全く国に信用がおけない。
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60歳で退職金が満足にもらえるのは、役人や一部の大企業の方のみです。中小企業では、あってもスズメの涙程度、もしくは退職金が無い会社も多いのです。その点が財務省の方々は全く分かっていないですよね。また、60歳以降、給与が大幅に下がる企業もあるわけで、年金受給が始まるまでの備えとしてiDecoを使おうとしている方も多いのではないかと思います。後出しじゃんけんばかり。
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私が将来のNISAの改悪予想してあげる。 今、金融所得税が「20%+復興」のところ25%に増税します。 よってNISAは利益から5%分については課税対象にします。
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そもそもiDecoに課税するのがヤバくない？？ なんで自分が預けてたお金を受け取るのに税金がかかるの？ だったら自由に引き出せる分普通に貯めるor投資した方がましじゃん。 いくら所得税が控除されるとは言っても、あまりに契約者に不利すぎる
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あとから契約内容が変わるって普通に詐欺商品でしょう 10年に変更って何歳まで働かせる気ですか、増額のニュースばかり取り上げられてるから危うく加入するとこでした。NISAも心配です。
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退職金が無い人って多いと思うんだけど、今回の改悪って関係無い人多くない？
自分は会社に属していないから余計に関係無い。
iDeCoはサラリーマンより、個人事業主や経営者が優遇される制度だと思う。
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iDeCoを一部でも一括で受け取る場合、通常の退職金は受け取ってから5年経たないと退職金控除に影響が出るって記事だよね？ そんなことよりも通常は先に退職金を受け取ることになるんでiDeCoの退職所得控除の19年ルールのほうがきつくない？
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改訂、改正するのはいいとして、その適用はこれから払う分でしょ、、。 申込時の約束事はどうするわけ？。申込時と支払い時と状況が変わった なんて一言で済ますならどなたかが言ってましたが、怖くて入れない。
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年金もそうだが、後出しで一方的な変更は民事契約ではありえない話で、こういうのがありならその時点で即時解約できるようにしないと不均衡だと思う。
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先日、ヤマト運輸が後出しで条件をひっくり返した件で郵政から提訴されましたよね。 これ、国民全体に対する詐欺行為として訴えられてもおかしくない話だと思います。 ま、政治家のいつものやり口ではありますけど。
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公平不公平言う前に 加入時と条件変更は民間だったら詐欺扱いだろ
厚生年金基金の時と同様 国が詐欺行為を平然とするのを 許してはいけない
このままでは、ＮＩＳＡも受取者が増えるタイミングでルール変更の可能性大である
参院選で思い知らせましょう
▲11 ▼0
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なぜ国は自助努力で老後資金の準備をしている人の邪魔をするのか。 老後年金で暮らせなくて生活保護世帯が増加するよりiDeCoを活用してもらった方がいいのではないのだろうか。
それともそういった真面目で勤勉な国民は文句も言わずに手元に残ったお金でなんとか暮らしていくいくとでも考えているのだろうか。国はあまりにも国民をバカにしている。
▲37 ▼0
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子供には後出しジャンケンは卑◯者だと教育している、日本の税の国民負担率が約50%近くまで来ている中で、財源が足りないのは国の無駄遣いが原因だから責任取って欲しい、それを国民に負担させる輩は不思議ちゃんなのでは？ お金をばら撒くのも辞めて欲しいし、補助金も要らない、減税と規制緩和しかこの日本を成長させる道は無いと普通に思う。 そんなに難しい事では無いはずだが、何か闇の力でもあるのでしょうか？
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60歳まで降ろせないiDeCo。 お金持ちが退職金対策にするならいいのかも知れないが、お金が必要になった時に降ろせないiDeCoって低所得者にとってメリットがあるのか？ ほんとに凄い利息が付くならともかく。
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政府や官僚たちが考える事は、国民の為じゃ無いんだよ。 彼等を信用してはいけないね。 自分たちの都合の良い様に、いくらでも変更してくる。 デメリットは隠し、メリットだけ大きく宣伝して騙そうとしているかの様にも見えるね。
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今回のは「iDeCo→退職金」のケースだけど、逆の「退職金→iDeCo」のケースも同じように数年前に14年から19年に延ばされているから、どっちが先でも退職金控除のダブル取りはかなり難しくなっている。
▲1 ▼0
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今後、加入する分について適用で。 そもそも何十年も資金ロックされてるわけだから 途中でルール変えるなら、途中解約も認めるか 初期の条件での加入の場合はそれに合わすのが基本だろ。
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公平性の担保するにあたり，あくまでも「多めに払っている人がいるのを改めるべき」ではなく「少なめに払っている人がいるのを改めるべき」という主張をするところがさすが財務省ですね．
▲4 ▼0
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公平性の担保するにあたり，あくまでも「多めに払っている人がいるのを改めるべき」ではなく「少なめに払っている人がいるのを改めるべき」という主張をするところがさすが財務省ですね．
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なんで貯金に税金掛かるんだよ？ キャピタルゲイン部分に課税するなら分からんでもないが(iDeCoの意味がなくなるが)なんで退職金と一緒くたにされるんだかそもそもの位置づけもよく分からん これって個人「年金」の仲間なんじゃないの？
▲129 ▼7
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後で契約変更するなら、いったん期限設けて解約してもいい制度作ってほしい。当初60歳で出金予定なのに10年もロックされるなら怖くて長期投資できない。 いったん解約したい。
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それなら一時金でも全額控除にすればいいじゃん。 『イデコなら掛け金も支払いも無税！』 それでいいじゃん。
退職年齢が上がる中、退職金の受け取り時期による不平等～云々 なんて言いいながら、『税金取ろう～税金取ろう～』って変に欲見てていやらしいんだよ
こんなんじゃ『今は60歳で満期だけど、これを65歳に変更します。』とかまじでやりかねん。
▲67 ▼0
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後出しジャンケンの改悪が甚だしい。大半の人は大幅に増税を受け入れざるを得ない状況に追い込まれる。財務省の横暴は常軌を逸脱している。絶対に許してはならない。
▲2 ▼0
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少なくとも退職金がない会社員でこの先大きな支出がないならやらない選択肢なんかないよ。節税効果だけでも十分なメリットあるから。
▲7 ▼0
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ほらね。年金なんかと同じ理屈。この国のシステムは詐欺。退職年齢が上がればまた同じ理屈で勝手に変えるよ、コレ。国民が預けた金、それも途中で引き出せない金について、預けた後でルールを変更するのは泥棒と同じ。今からiDeCoに手を出すのはやめた方がいいと思います。高齢者になってやっとその恩恵に預かろうという時にバカを見ることになると思います。
▲1 ▼0
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それはiDeCoをやらないだけ。わずかな金額から出来るから、普段の無駄遣いを少し先にiDeCoに入れて、残った金額で生活しましょう。将来のためです。ただしちょっとだけ勉強必要です。
▲1 ▼1
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現役時代から老後に備えてiDeCoで蓄えている人と 蓄えをしない人とを比べて税制優遇を公平ってなんですか? 老後を見据えて対策してるから優遇されるのだと思いますが
▲6 ▼2
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年収の壁を引き上げるのだから、単純に退職金の優遇も拡大すればいい。金を取ろうとするなよ。別に、公共サービスやばら撒きは削減してもらって結構。 天下り先が絶滅するまで、税金の使い道は絞ればいいい。
▲11 ▼1
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年収の壁を引き上げるのだから、単純に退職金の優遇も拡大すればいい。金を取ろうとするなよ。別に、公共サービスやばら撒きは削減してもらって結構。 天下り先が絶滅するまで、税金の使い道は絞ればいいい。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
この改悪には本当に頭に来ている。 国が決めたルールを後から変更して改悪されている。これでは国が勧める金融商品など全く信用されない。財務省など早く解体してしまえばよい。どこまで国民を舐めて増税させるのか？一揆が起きても仕方がないな。 何から何まで増税、取れるところから取る。こんな国ありえない。
▲2 ▼0
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ひどいゴミみたいな制度だ、お金をためさせて、最後に税金でとられると、こんなことではNISAもお金がたまったら、税金を取られるぞ。
▲97 ▼6
=+=+=+=+=
この改悪は予想していた。 岸田が勧める投資で増税や条件変更しないわけがない。 良い条件で資金を集めて、数年後に課税や条件を変える手段。 国が勧める投資は100%詐欺だと思っている。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
これだから信用ならないんだな。IDECOなんて拘束だけ拘束しておいて、団塊ジュニア世代定年に向けて直前に何でもぶっ込んで来る。60で定年、一時金受け取るが何故趣旨と違っているの？長く働く人が増えたのなら、そちらにも拡充するよう対応すべきなのに、勝手判断でスライドさせている。結局払いたくない、取り立てたいだけ。
▲8 ▼0
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70歳までお金ロックされていざ貰ったら亡くなって相続税で取られるくらいなら貯金してたまに贅沢に使ったほうがいい人生かもしれない！
▲17 ▼1
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60でDCの一時金を受け取り、継続勤務して65才にDB退職一時金を全額受け取ることを考えていたけど、退職所得控除の勤続年数計算の前提が変わるというこということですか？
▲5 ▼0
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現在契約している方はそのまま。 新しく契約される方は新ルールがあたりまえだろ。 後だしジャンケンを認めたら契約の意味がなくなる。こんなデタラメは認められない。
▲4 ▼0
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詐欺級の改悪です。 70才まで受取を遅らせる→受け取る前に亡くなる→相続税で吸い取られる こんな人も出てくると思います。 出口戦略もちゃんと考えてiDeCo始めたのに騙された感、不信感しかないです。
▲6 ▼0
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経済により日本を発展させて、税収を増やす事をかんがえるのではなく、単に国民から搾取する事を考えてるだけなら、財務省なんていらない。
▲13 ▼0
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長期間解約出来ない制度を財務省内の論理で改変は筋が通らない 来年からiDeCoを開始する人だけ対象にしないと後出しジャンケンが過ぎる
▲124 ▼1
=+=+=+=+=
税制優遇を公平にするために改正自体が国民にとっては改悪なんだよな 財務省からすれば優遇を正し公平にすることが国民にとっていいことだと考えるからたちが悪い
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
やっぱりiDeCoは「長期」を人質に取られているので、税制改悪にすぐに対応できず恐ろしい。やばいと思っても降りられず、距離が走っていくうちに長くなっていく永遠に続く死のマラソンだ。
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こっそりステレス増税している実態デス。 ホントにあくどい。財務省及びそれに関連する関係者は解雇で。 新たに経理し、税理士で予算組んだほうがすんなり行く。 自民党の税制調査会は利権まみれで、さらに財務省はOBとの利権 優先で日本国をここまで貧乏にした。30年見ればわかる
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iDeCo導入時にはわかっていたことなのに、なんで今さら不公平性なんかを訴えだすんだろ 退職所得控除の見直しも含めて、おかしなことを言い出したなと思うよ
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バグを修正されたらキレてる廃ゲーマーみたいなのがたくさん湧いてますねｗ 受け取る時にまた税制変わってるかもしれないから、そん時考えりゃいいし、納得できないならやめときゃいいんじゃね？としか思わん
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いつもの後出しじゃんけんだわ～
相変わらず信用ならない政府だ事…
不公平なら、税金を取らない側に合わせれば良いだけなのに何故かこの人達は、沢山とれる側に合わせる。
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受け取れる年齢になったら控除どころか資産課税される可能性もあるのでは。財務省や資産課税に含みを持たせる岸田、石破など到底信用できない。
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これはもちろん既に加入しているものについては現行のままということですよね？そうではなかったら、加入者の人生設計まで狂わせることになるし、契約時の約束事を守らないことになる。さあ、改正前に加入だ。
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財務省は都合良い時だけ「公平」って言葉を使わないでもらいたい。財務省下の国税庁が国会議員の脱税を見逃すのは公平ですか？
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このような改悪があると ますますiDeCoではなく NISAの方にお金を入れる 人が多くなりますね まさか財務省はNISAも いずれ改悪しようと思って いるのでしょうか？
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ホンマに財務省は極悪非道。制度が始まってそれで運用してる人にも後出しで条件変えられたら、何を信用していいのか？ 財務省はなくなればいい
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財を築くための手段が政治だと考えている自民党国会議員ばかりだから、最後は、元本にまで手を入れてきますよね。 やはり、自民党に我々の生活は任せられませんね！
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開始時のルールを適用、変更は同意者のみにすべきじゃないの？ 優遇措置、議員に関するものって全くないの？あるならそれ全部外してね、平等に。
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税の公平性を言うなら消費税を減税してください。誰もが平等です。非課税世帯はクーポンなどを配り現物支給すれば良いでしょう。
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とにかく誰かの生活が楽になることが心底許せない、というのが財務省の意向ですね。
国民は生かさず殺さず。
彼らが私の敵であることはよくわかりました。
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いや、ほんとにこんな改悪あるならやらんよ。 今後も改悪続くの目に見えてる。 ここに入れちゃえば動かせないってのは相当な制限。
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政治家は1円でも多く税金をとることに全力をつくしてるから。給食費無償化くらいでうかれてはいけない
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イデコって運用益に課税されるんじゃなんですか？ まさか、自分の拠出金に課税されるわけじゃないですよね？ 今回の改正？変更？案を見ても、正直よく分かりません。
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iDeCoや企業型DCは最低でも60歳まで引き出せないのだから、途中で改正するなら引き出しOKにしてもらわないと、生活設計が狂ってしまします！
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