[239248]来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方

( 239252 ) 2024/12/25 16:38:11

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これを読んで「財源ありますやん」と思えなければならない。

政府歳入の統計を見ている人なら皆知っていたことだが、ここ数年で日本の税収は大いに増えた。来年の税収が70兆円台後半になればコロナ前比較で年20兆円近い税収増になることになる。

理由は(1)円安などによる企業業績の向上、(2)インフレによる物価(消費税)や所得(所得・住民税)の増加、(3)物価に合わせて控除を上げないことによる隠れ増税などだ。1や2は良い面もあるのでともかくとして、3は説明もなく放置してはいけないのだが、マスメディアも全く知識がなさすぎて批判的視点を持つことも出来ないようである。

このように増税しているのだから、日本の債務対GDP比はここ数年で悪化どころか急速に改善している。超速の財政健全化が進行してきたわけだ。新規国債は大半が借り換えだしGDP比が本質的な指標なので、悪化しているように書く本記事はミスリードである。

▲20821　▼608

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特別会計も明らかにしてほしい。

透明性が必須だと思う。

歳入があっても無駄な歳出があれば日本国、日本国民にとって負の遺産が増えるばかり。

一般会計も特別会計も縮小させることが重要では。

財務省は増税が評価対象となるのではなく、予算の縮小化が評価につながるように役人の評価制度を変更すべきだと思う。

▲2947　▼32

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減税に根拠(財源)を求めるなら増税にも根拠を求めるのが筋じゃないのか？

これだけ毎年税収が上振れてるのに国民が疲弊してれば経済なんて回らないよ。というか、岸田総理時代くらいから経済の事を気にしてる気配がなく、経済ガン無視でただひたすらに増税してるだけな印象が強い。

政府・与党が国民ガン無視で増税路線を突き進むなら、国民は国民でしっかりお灸を据えなければならない。

今まで責任を取ると言っても総理を変えるだけで何も変わらなかったから、今回はしっかり宮沢税調会長はじめ税調のメンバーをしっかり表に引きずり出しておいて負けさせないと自民党も理解しないだろうから、そこまでやらないといけないと思う。

▲17122　▼143

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輸入が上がって物が高くなって企業の売上が上がったより

人がお金使って物が売れて企業の売上が上がったのほうが循環がいいと思うけど

「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにする」責務を思うなら、最低１７８万円から課税で年金も生活保護も同じラインまでにしないと今の世の中では生活が苦しい。

それ以上の所得に対しては最低限度を割らないように課税することを考えればいいと思う。生活費に関わる、食品の消費税や生活で使うガソリンや燃料費・光熱費は出来るだけ下げるようにねればいいのだけれど。

▲684　▼13

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もう20年以上給料は横ばいで全く上がっていません。インフレで生活がとてつもなく苦しくなる一方で、政府の税収は最高額を更新し続けています。この1つを見ても、国がいかに税金を取りすぎているかと言うことが如実に現れています。　なんで給料が上がってないのに、税収がこんなにも上がるんですか？　どんな国でも給料と税収は連動するはずです。

▲14086　▼146

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つまり当初、２４年度の予算は７０兆で組んでいた。

７０兆で国を運営できると踏んでいたと。

ところが上振れして３・８兆円税収が増えて、来年度も同じ見込み。

つまり７０兆＋3.8兆＋3.8兆の77.6兆ぐらいの税収になるかもと。

あれ？財務省によると国民民主の178万まで控除を上げるには7～8兆必要でしたっけ？

ちょうど7.6兆ですね。

しかも、減税による経済の活性化も期待できると。

もう、答えでてません？

▲9415　▼100

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税収が過去最高を更新するというニュースを見た同じ日に、出生数が過去最低を更新するというニュースを見ました。

そんな中で、所得税や社会保険の壁については財源確保が難しくて撤廃できない、というような発信を聞くと、政治家さんや官僚の方たちは、本当に国民の幸せを考えて仕事をされておられるのか、複雑な気持ちになってしまいます。

国民の代表となって舵取りをされている方たちには、次の選挙や官庁での出世のことではなく、10年、20年、100年先の世代の幸せを、本気で考えて仕事をして欲しいです。多くの国民の方たちは、会社での勤務ももちろん、家事育児を含めて本気で仕事してますよ！

▲1657　▼17

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日本国民は日本の様々な税率が、

世界と比べてみてもとても高いことに気づいていない人が多い。

このままではこれからもどんどん色々な税金が引き上げられても分からないだろう。

そろそろ本気で国民全体が声を上げる時なのかもしれない。

▲7950　▼80

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ここ数年政府は過去最高の税収。

にも関わらず、自公はさらに新たな税収源を模索し、走行距離課税なる税金も検討しているとのこと。

消費税も国の大事な財源と思い払ってるが、ほとんどが国民の社会保障には使われてないことも知った。

減税したら単純に消費は増え、自ずと税収も増えるだろう？なぜ直接的な増税ばかりする？なぜ国民ファーストな政治をしない？

国民民主が長年続いた延々増税志向政治に風穴を開けることを大いに期待する。

▲1392　▼21

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財務省は経済成長を考慮せず、または考慮できずに税率を設定しますが、その高税率で経済成長すればこれだけ税収が上振れするのですから、増税は不要です。恒久財源なる造語も無視して良い、歳入は歳入です。景気が悪くなれば税率が高くても税収は落ちるのですから。庶民と経済に大きな負担となるのですから、まともな経済成長を織り込んで税率は設定すべきです。足し算引き算しかできない財務省は財政しか分からず、複雑な経済予測ができないことの証明です。

▲4089　▼31

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単年度会計で使い切るのではなく、大臣の判断で直ぐに災害時に備えられるように積み立てていくことも必要だと思う。毎年、地震や水害で地域の人材も不足し復興が遅れているのに財務省は出し惜しみして同じ災害の中でも地域格差がひどいです。都道府県や市町で対応すると地域格差が出ます。国が一定の基準を設け格差なく行うべきだと思います。

▲771　▼87

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27ヶ月連続で実質賃金が下がり、国民の可処分所得が減っているのに、過去最高の税収というこは、完全に税金の取りすぎなのです。特に消費税は、景気が悪くても税収が下がらないという景気弾力性が全く無い税金なので、今の状況であれば、消費税を下げるのが世界の常識的な政策です。こんな時でも、増税を続ける財務省が、いかに日本にとって良くない存在であるかが分かりやすいですね。

▲3013　▼27

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現実の国家財政は「管理通貨制度」です。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣)となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。

記事では「予算案でも巨額の国債発行は避けられない」とありますが、そもそも一般会計予算において最初の支出はすべて国債発行(国庫短期証券も広義の国債)による通貨発行です。尚、税収額の範囲で予算を決めるのを良しと考えるのが、財務省的な財政均衡主義です。

短期的視点（目先の税収）より長期的視点、つまり手取りが増えることで消費が増え需要が生まれて投資も増えるといった、経済が活性化することによる長期的な税収増を目指すべきです。そのためにも財政均衡主義から脱却し、管理通貨制度に沿った財政観を持たないといけません。

▲1806　▼80

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現役世代はもう自分1人で食べていくのが精一杯な状況なんじゃないでしょうか。家族を持てる人は限られた層のみになり、出生数は右肩下がりを続けるでしょう。闇バイトみたいにリスクしかない犯罪に手を伸ばしてしまう若者が増えるのは自明かもしれませんね。

高齢者世代と一緒に沈んでいく政策を止められないのが今の日本です。

▲1757　▼47

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経済の強かった日本の時代に生きてきた人がその夢から未だに冷めず、将来世代のための政策をないがしろにしてきた政権を支え続けてきた。

老人が増え医療費も膨らみ年金も満足に払えなくなってくるのが目前に迫る中税収は増えても減税どころか増税を考えなければならない状況に日本はある。

これは若者の政治不参加と高齢者の富の食いつくしという2つの悪要因により引き起こされたものである。

残念ながら老人が増えすぎたことと将来への希望を見出せない政策が打ち出せない政権が存続する限りこの国の復活はないと思う。

▲2391　▼330

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国家経営も企業経営も、投資と収益（税収）の回収で考えないと、国家は投資せず税金内のバランスを考え、投資を民間だけに負わせてその収益からの税収の増加に頼るのは、国家経営の横着、怠慢である。国家も国家経営の投資として、税収の増加という回収を見込んでの国債の発行があってしかるべきである。税収の増加は、増税ではなく、国債の適時発行による民間経営の活性化によるべきである。

▲1166　▼30

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そもそもなんで「不要な支出を削る」という発想がないのだろう？

今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。

一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。

その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。

少なくとも、総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

▲1170　▼28

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素直に、この物価高で、この生活の厳しさで、税収過去最高っておかしくないですか？

これで財政盤石でないという説明なのであれば、それはやりくりに問題があるのでは？

家計と同じでどこか見直さないといけないことがあると思うし、増税で苦しむ国民をきちんと助けるべき

▲819　▼7

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インフレ下では、自動的に消費税が増収になるでしょうから、当然でしょうね。

円安で輸出企業の増益も大きい。そちらでは賃金アップがされているのでしょうか。

内需産業に従事している身としては、給料が上がらず、物価が上昇して税負担も増えて、生活は厳しくなる一方。

まあ、食うに困ったり光熱費が払えない程では無いので、贅沢をしなければ生活を維持できてはいますから、それで満足するしかない。

最近の生活でちょっと気になるのが、家電やオーディオ機器が、日本メーカーの中国製から、中国メーカーの中国製に入れ替わって来ていること。

（特にAnkerの製品多数）

日本メーカーより性能が良く、それでいて安価。地味に驚異を感じます。

▲463　▼48

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財務省って優秀なんですね。

半分皮肉ですが、半分本気で思う。

税収を増やすってチキンレース的なところもあって、やり過ぎると国民の反発の元政権が転ける。その中でどこでブレーキを踏みながら税収を増やすか、いかに国民を生かさず殺さずするのか？

理屈はあっても簡単なことではないし、景気が回復しない中、税収だけ増やし続けて国体を維持するのは至難の業なんでしょう。

それが国民にとってありがたいかどうかは別問題ですが、そこに優秀さは感じる。

▲806　▼159

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税務署に過酷な徴税ノルマが掛けられているのは有名な話だ。

そのために、税務署 vs 経理部となっているが税務署はヤマカンで税務調査をするだけで経理部は何日も徹夜で資料を準備するのだから経理部の分が悪い戦いだろう。

いい加減、景気の後退局面を認めて徴税ノルマを緩めたほうが良いのでは？

安倍総理の時代はおおむね公平な税制だったけど、岸田、石破とだんだん徴税ノルマが厳しくなった。

岸田政権以降は金のない会社から無理やり取っているのだから、たちが悪くなっていると思う。

▲791　▼53

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税収は、名目GDPの成長率に比例する。税収弾性値。その係数を財務省は1.1としています。しかし、このところ何故か予算では、それを少なめに設定してました。２４年度予算は６９兆円でしたが、２３年度史上最高の７０兆円を超えたにも関わらず。更に名目GDPの成長率が3％を超える予想だったにも関わらずマイナスの予算でした。結果当然現時点では、７３兆円を超える予想になっております。

特例国債は確かに３０兆円を超えますが、その大半は歳出の国債費に相当します。（つまり償還分）差分は１兆円程度。税収増によっては、＋に変わる可能性もあると思います。まあ、補正で大盤振る舞いするので、PB＋化は難しいでしょうけど。

そして国債は、国の借金であって、国民の借金ではありません。外国資本の保有率は１４％くらいですから、８６％は逆に言うと国民の債権という事になります。一応、５４％は日銀保有ですのでそれは政府の債権ですが。

▲361　▼17

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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。上記税金を即刻廃止すべきです。石破さん！賃上げしたいなら廃止したら？

自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。

▲291　▼25

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日本は累進課税制度のため、国民の年収が増えれば、税金負担率が上がる。このため、インフレや年収増に伴い、所得控除や累進率の低減を実施しないと、税収は黙っていても増える。消費税もそう。国民負担率は年々上昇し、もはや平均で50％を超える勢い。そりゃ、観光地や鉄道はインバウンドばかりだと。日本人の多くはそういう所に行く余裕も無くなってきているから。

なのに、控除額の見直しに対しては、ものすごい抵抗。上がった税収もばらまく財源にするんでしょ？　国民の手取りが上がる事に対して、不満を持つ政治家迄いる。誰のための政治を行っているのかな？

もう既得権益にしがみつく政治家は全員退陣させなければダメだなと思う次第。

▲228　▼3

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子ども庁に5兆円もの予算をつけて、学校給食などはとても先進国と思えないほどのお粗末なものだし、そもそもそれだけの予算があれば、学童1人につき1千万円配ることができる程の金額である。一体、国はこれだけの税収を何に使っているのか、甚だ疑問を感じると同時に、国民にももっと政治に関心をもってもらい、やりたい放題の政府に歯止めをかけるくらいの世論を形成してもらいたいものだ。

▲187　▼3

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税収は物価高を要因に増え続けている。

来年度の税収は80兆円を超えると予想されているが、増収分を全く上手に使えていないと思います。

　もっと言えば、あれことも政策を作り出して隠れ増税をしている。

PB黒字化を謳うならば、予算に優先順位を付け、非効率な政策を辞めるなど予算を見直して欲しいです。

▲112　▼3

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よく言われるインフレは現在の借金価値を小さくするという考えですが、財務省はインフレによる消費税等の増収も本筋としていると思います。近年になって税率アップもありますが税収の上位3位に消費税が入っており、今後もこの比率は高まるでしょう。

誰のための財源なのか、来年アメリカはその意義を正す各方面の取り組み開始が予想されてます。現在の日本とは隔世の感がありますが、日本も来年が改革元年となるような年になることをきたいしたいものです。

▲47　▼3

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所得税、消費税、地方税に頼っている税収は、経済活動と因果関係にある。

なので、企業が利益を出して、給料が上がって、消費活動が活発化している状態も窺い知れる。

おそらく財務省はこのままプライマリーバランス改善を最速で目指そうとしているだろうが、経済活動自体が税収に直結するので、もっと経済を回した方が国民も政府もWin-Winになるはず。

なので、プライマリーバランス改善はもう少し待って、国債発行を続け、減税、減税でよりお金が動きやすい状況を作ってあげたほうがいいと思う。

低所得者層の減税と給与改善は、ほぼ消費活動に使われるので、経済効果は高い。特に生活必需品など、給与が低い業種にお金が回ると、底上げにもなる。

▲127　▼5

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こういうニュースを、もっと時間や媒体問わず頻繁に報道してほしい。娯楽的な内容の報道を否定はしないが、国や自分達が置かれている状況を把握することで、意見や疑問を持ち、選挙等で主体的に行動できるようになると思う。

▲109　▼1

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震災による復興予算の推移はどうなっているのだろう。まさか、「震災前よりきれいに」なんて言って、箱物ばかり造っているのではないだろうか。

以前、何でこんなものが復興と関係あるのかと言った物件が自治体で多数発注されていた。「風が吹けば桶屋がもうかる」式の、「地震が来れば土建屋がもうかる」物件が多発していた。

必用の無くなった事業の縮減が必要だろう。

▲106　▼3

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2025から75歳以上の高齢者が爆発的に増える。

なのでこの税収でも問題はないと思うが、問題は

余った場合どうするか。なのよ

結局今までは無駄遣いばかりしていた。

今後は地中の水道管対策等へあててほしい。水道管、下水管異常は生活に支障がでる

きちんとした説明がないから余った財源を返せとかそういう話になる。

であれば高度成長期で地中に入れたものをメンテナンスするなりなんなりしなさい

▲108　▼10

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大企業は利益が出ても内部留保でため込んで、社員の昇給にはごく僅かの分にとどめて居る。海外の会社と比較しても不満があればストライキで昇給を大幅確保するというような勢いのある社員、労働組合が無くなったのが最大の要因。労働組合も御用組合化して会社となれ合いになっている。何時まで経っても賃金アップが物価の値上がりに追い付いていないという悪循環が繰り返されている。最低賃金の大幅アップ、ストライキの実施、内部留保の課税、政府、民間会社がやるべき事は多い。覚悟が試されている。内部留保に課税は二重課税になると言われているが、二重課税になっているものはいくらでもあり、政府が出来ない言い訳にしている。

▲86　▼3

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インフレ基調が本格化する今、税の一本化を考えてもいいのではないか？

全ての国税を一旦廃止して、消費税一本にする。何％が適当なのかは議論がいるだろうが、一本化すべきと思う。そうすることで、まず脱税や滞納が激減すると思う。また、日本にある450万社程度の法人の殆どが赤字企業と言うことで、税金を納めていない。意図的に赤字にしている企業も腐るほどある。

そうした取りっぱぐれを無くし、安定した税収を図る。

誰もが等しく税を負担する消費税の一本化が最適と考える。

▲34　▼13

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税収は過去最高を更新し続けているけど、我々の暮らしが良くなったと感じている人が一体どれだけいるのだろうか。

本来、税とは国民を豊かにするためだったり、弱者が救済されるためにあるものでは。

税負担ばかりが増えて何も良くなってないなら、その税金は何に使われているのか疑問しかない。

結局、いまの政府や役所には税金を適切に運用する能力が無いのだから最低限の税金だけ残して減税した方が国民にとっては余程有益だろう。

▲69　▼1

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所得税、法人税、消費税の基幹３税を中心に伸びており

２５年度もこの傾向が続くとみている。

“壁”を178万円に引き上げると、国と地方の税収が7.6兆円ほど

減少するという試算があり、これの財源の確保は難しいという見方もある。

が、“働き控え”が減ることで手取りが増える→消費が増える→税収が増える

という好循環が起きるということは、消費喚起による消費税の税収が

増えるので更に税収増となるだろう。

地方譲与税を含めた地方税収は、前年度（45兆5000億円）を上回り

過去最高を更新すると見込む。

日本全体で税収が増えているのだが、国と地方の税収が7.6兆円ほど

減少するという試算は誰が出しているのだろう、、、。

税収の上振れ（取りすぎ）、予算の使い残し（不用額）があり

税収は増加の一途、その一方でGDPは韓国に抜かれ

実質賃金は下がり続け、出生数は70万人割れ、過去最少を更新すると。

▲22　▼2

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物価が上昇し、給与所得などの個々人の収入が増えると、必然的に税収は増えます。

なので、正常な経済成長をしている国は、税制度に大きな変更がなければ、毎年増えていくのが正常な姿でしょう。

ただ、増える税収をその増えるままにしていいのか、増えた税収をそのまま使ってしまっていいのか、は政治判断かと思います。

政治判断として、それをどのように使えば国力が向上し、より強い国になるか、それを決めるのが正しい姿かと思いますね。

が、現在の政治状況は政治家が自分たちにメリットがあるように好き勝手に使い道を決めているので、日本は正常な経済成長をしてこなかったのだろうと思います。

ちなみに、国債を発行して利率 0%で借り入れて、その後年率 2%で経済成長した場合、実質負担率は 10年後には 82%、20年後には 67%くらいまで減りますので、その点でも適正な経済成長は必要かと思いますね。

▲11　▼2

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税金。そもそも、世の中が暮らしやすくなるために国民から徴収するもの。

税金は有効に使い、国民に還元されなければ意味がない。

国民が不満と感じるのは、徴収された額ほど暮らしが豊かにならず還元されてないと感じるからで、それでは生活が安定せずに将来的に不安を感じて家庭を持てないとか子供を育てられないとか先の見えない不透明感を抱いたまま生きていく事に恐れているから。

経済の衰退や凶悪事件の発生は、今の日本の向かう先に不安しか見えない状況が要因としてあるのではないか。

かつての高度経済成長期のような、明るさやあたたかさ、活気やヤル気に満ちた時代が再びやってくる事を切に願うしか無い。

▲14　▼0

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会社の業績は悪くない→法人税が増える→従業員の賃上げが進む→消費税収が増える→初めに戻る・・・この良い循環の肝となるのが、賃上げ。企業は「上げなければ従業員が雇えない」を念頭に、思い切った賃上げを実施してほしい。先々業績の悪くなった期は、ボーナスのみならず一時的には給料の削減があり得ること、それを条件にしてでも今は上げるべき。今この好循環を生み出すことに失敗したら、失われた30年が更に延びる事になる。皆さん、そんな事態は御免こうむりたいですよね。

▲26　▼2

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物価高が続き、名目賃金も物価高程では無くても全体としては増えている状態なのでそれに付随しての税収増は当然だろう。

税収減の時は「不足分の財源は」とかの話になるが、税収増の時は取りすぎた分、「課税の負担減を」とはならず、更に予算を増やそうとする所が不思議な所だ。

税収は増えても、実質賃金26ヶ月連続マイナスの過去最長を記録し、食費の割合を示すエンゲル係数が28%を超え、Ｇ７内でダントツのトップになり、国民の懐はどんどん寒くなっている。

手取りアップや税負担減に繋がる政策検討がロクに進まない中、多くの国民の懐が寒いままでは将来不安が増し、今後も消費は先細るだけだろう。

▲27　▼1

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この発表金額、官庁発表を鵜呑みにするだけでなく、必ず事後検証しましょう。とりわけ大手メディアは、揺らぎつつある信頼を回復する絶好のチャンスですから、大きく報道しましょう。

この時期に発表される予想を直近数年間調べても、確定後の報告では数兆円増えています。

そもそも、税収歳入は、物価上昇でも政策金利引上げでも賃上げでも、いずれも増えるのです。円安ドル高は、税外歳入も増やします。

収支予測を保守的に見積もるのは、企業の有報では常識ですが、同時に、そこからの増収増益分を見込んで評価するのも、読み取る側の常識です。

▲1　▼0

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円安が悪だっというコメンテータや国民が多くいます

円安による物価高による消費税増収、名目賃金増による所得税などの増収

円安効果法人税増収など円安が国にとっては良ということでしょう。

今度は円安による得た税収を国民に話題の173万にするということで国民にとっても円安は良いということを示してほしいです

▲403　▼135

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税収が増えるのは良いことだが、無駄な医療費の拡大やエコ利権、男女共同参画などの税金の内訳を精査明らかにして無駄遣いは徹底的に省いて、さらなる経済成長、技術力の向上、国際社会での日本の地位向上、安全保障をしっかり充実させ、それで余った税収は、良い部分の減税によって日本の発展と国民の生活を豊かにすべきだ。

▲20　▼1

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税収が7０兆円台後半を見込むとのこと、経済の好調さを感じますね！物価高や企業業績の好調が税収を押し上げ、減税効果も影響なしとのことで、安定感が出てきました。ただ、増収が続く一方で、依然として国債発行が避けられないというのは気になります。今後、税収増加をどのように活かしていくかが鍵となりそうですね。政府には引き続き賢い財政運営を期待しています！

▲2　▼30

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これって所得税の定額減税があっても税収が当初より上振れましたという見解で合ってますか。

それを踏まえて①減税→消費上がる→国に消費税が入る②消費が上がる→各企業が売れるものを作る外食等も増える→企業（産業）が儲かる→法人税の納付が多くなる③企業が儲かる→雇用が広がる→給与を受ける人が増える→所得税が国に入る。④給与を受けた人が商品を購入する→消費税の発生（国へ）

と循環が生まれて最初の1年目は微増かもしれないけど復数年経てば恩恵を受ける人が多くなって景気が回復基調になってくるのではないかと思います。

政府は減税すると予算無いが、財源足りないがなどという方もいますが、一度しっかりと減税による効果を試算していただきたいし、増税になった場合もこれだけ大変になりますというのも試算して示していただきたい。

▲8　▼0

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この記事見て感じたのは、いくら税収過去最高額と言っても、使い尽くすしかない考え方の人達が国を運営しているので、税金をどんなに集めても最高額でも足らないと言い出す。あればあるだけ使うので。国民は、お金を納めるとき、あればあるだけ使う人なんかにお金を貸したり収めたりはしたくないんです。色々お金がかかる課題の中で、何を一番に優先するのか？何を犠牲にするのか？極めてセンシティブな判断を求められる仕事が国会議員だと思います。だから、あの高額な報酬が約束されている。全部叶えようと思うのは驕りであり、何かを切り詰めて工面して節約してという思考が今の国会議員や官僚に無いのが問題。

▲18　▼0

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日本の財政の改善策としてはプライマリーバランスの実現が求められる。しかしながら自民党は税収が増えると即支出も増やそうとするのでそれは期待できない。第二次世界大戦で財政が悪化したイギリス・アメリカの場合、戦後の財政の債務比率低下局面を辿ると、両国ともに主にインフレ高騰が債務圧縮に作用したとの事実がある様だ。それに加え経済実態以上に低い金利を続け、インフレを促進することで債務を軽減することが可能だったということだろう。今の日本のインフレと低金利という金融政策は、結果的には財政収支の改善に繋がるという結果となりそうだ。しかしながらそれは国民生活の犠牲の上に成り立つ話となるのでウエルカムな手法とは言い難いと断言する。

▲4　▼7

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物価高が続く状況では、税収が増えることは誰にも分かる理屈である。

特に、消費税の税収増は顕著で、相次ぐ食料品の値上げでも収入の多少に関わらず、国民は生きるために飼わざるを得ない。贅沢ができなくても最低限の支出は避けられない。クルマなどの耐久消費税は当然として、今の物価高では被服費にも出費できない国民は多いハズ。

　その現実を直視しない政府・日銀は金融問題に消極的で、円安の歯止めなど考えていないように思う。

　これだけ税収増があっても、消費税の減税には踏み込もうとしない。

食料品だけでも、税率を５％に下げれば国民は納得するだろうし、消費活動は活発になり税収増は今後も保証されるだろう。

▲21　▼1

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税収が過去最高というのに景気が良くならないのは、税収の余剰分を国債の償却に充てているからである。財務省は減税というとすぐに財源は？というが、減税政策で景気を浮揚させ、国民の収入を増やすのを優先させるべき。収入が増え消費が増えて景気が良くなれば自然に税収は増えるのである。国債の償却に充てるのはそのあとでいい。

▲58　▼3

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一般会計に対して、特別会計の金額があまりにも大きすぎることや基金がたくさんあり、また一般会計で使いきれなかった予算が基金にプールされている実態や国債はほぼ同額が借り換えなのに新規国債扱いになっていたりしますね。国家の予算の立て方がおかしいのではないかと思います。今回の衆議院選挙で一期に税と社会保障の徴収の在り方に疑問が噴き出しましたから、もういくら負担を増やしても黙っている状況にはないと思います。

▲13　▼0

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毎年毎年過去最高のようですが、国民生活は豊かにはならず、生活していく中での行政サービスの充実なんて実感が一切ありません。一体このお金はどこの何に消えていっているのでしょうか？

税収が増えれば増える程に無駄遣いも増えてるだけですよね？１０年前の税収でも日本は機能していたわけだし、その差額分だけでも今の話題になっている１０３万円の壁を１７８万円に上げれるのでは。財源財源というけどこの考え方でいけば財源に関しては問題ないはずなんです。

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物価が上昇しているので、消費税等で増収は当たり前ではないでしょうか。

物価が上昇している分、食料品等は、消費税０％するなど、国民の生活が、ほんのわずかでも潤うような施策を実施されることを望みたい。

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能登半島の一部の地区ではいまだに水道が復旧してない地域があると、この間テレビで報道していた。

政府は何を考えているのだろう。

東京など大都市だけが通常の生活を送れていたらそれで良いと思ってるのだろうか。

人と同じで日本の隅々まで、栄養が届かない国では、健康とは言い難い。

少数の人たちを助けれる国であれるような政府に変えていかないといけないと感じる。

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毎年毎年税収増になっているのに財源ガーっていうのですから、使い方をもうすこし考えてもらいたいです。

こども家庭庁不要です。外国人学生や労働者への優遇の前に、国内の学生や労働者への手当をお願いします。

海外への支援も必要なのは分かりますが、内容と金額の精査してください。

国会審議中に居眠りするような議員は不要です。仕事せず海外研修という名の旅行に行くだけの議員も多いのですから定数減らしましょう。

天下りの事しか考えていない官僚も不要なので国家公務員の人数も（上の人間の数は）大していらないのでは？

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電力会社最高益なのに値上げCMバンバン入れて、物価高で苦しくて買い物いっても、考えながら買い物して欲しいもの我慢してるのに、税収最高とかおかしいと思います。最高益になったから値下げします。とか、税収増えたのでガソリンのニ重課税はやめます。とかだったら少しは納得できますが真逆のことばっかり言われて、それに慣らされてしまう。自民の国民は生かさず殺さずでいいという考え方は改めた方が良いと思います。

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物価高での税収増は、国民の実質所得の低下を伴う。免税点の問題が典型だが、減税ないし給付の増加を伴わなければ国民生活は低下しているからだ。これまで増収分を安易に防衛費などの財源にしてきたが、物価上昇に伴う減税・給付増を引いた上での純増分に着目するべきだ。

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税収が増えてるといっても円安でドルベースの実質できることはかなり割り引いて考えないといけないし、国債の償還のために国債の利回りを低く抑え、貯金の金利を実質国が吸い上げていて、納税者だけでなく、国民の資産価値を犠牲にして税収が増えてる事を忘れてはならない

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税収が増えても債務も増えている

予算のスリム化をしないと、将来に背負わせてしまいます

個人が生活レベルを落とすことが難しいように、

様々、支出を減らすことは難しい、

デフレからインフレに転じた今は尚更ですね

最近、

支援や補助という支出が増え、プチ社会主義のような政策が多いように思います

減税しつつ社会保障関連の支出を削減して、

本来の資本主義に戻せば、どうなるか？

以前は格差は個人の責任、

今は社会や政府の責任だから支援しろっていう風潮に違和感を感じるんですね

インバウンドで多くの外国人が日本や安いと言うが、彼らの国より、失業率は低く、ホームレスを見かけることもなく、

日本の格差拡大は、格差という程ではないと言われていますね

本来の資本主義に戻して競争社会に戻して、

減税、社会保障関連支出の大幅削減で国の債務を減らして欲しいと思います

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消費税は収入の多い、少ないに関わらず皆一律なので

低所得者にとってはあきらかに不利な制度です。

よく国民の平均所得なる数字が公表されてますが、

多くの国民はもっと少ない収入で苦しんでるのが実体です。

低額所得者の所得税、住民税減税などもっと真剣に議論して

もらいたいと思います。

それによって生じた減収分は、大企業、高額所得者から補って

ください。

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法人は節税ができますので、記事のような、法人税の納付が増えたから、というのは違うと思います。

法人の節税への執念はものすごいですよ。

そりゃそうです。納税しても役人や政治家で変なことに使われてるのがネットでバレてきたから、誰がおさめるかよというのが感情としては当たり前です。

会社やってないとわからない感覚かと思います。

税収が増えたのは

外国人観光客の買い物の適合でない

消費税免税分をもれなく回収していることと、

インボイス登録をしたことにより、下請け関係の親会社が、下請け分の消費税も納付することになりましたので（いまは経過措置2%）。

さらに国民健康保険も、自治体によっては税扱いとのことで、こういうのもカウントされていると推測しますと、国民はキッチリやられとるなぁと思います。悲しいですが。

でもシリアみたいな紛争地域で生まれてたらと思うと、日本はまだ良い国なのかもしれませんが。

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この過去最高税収とやらを物価高、特に生活必需品に補助金として回してもらいたいものです。物価高に上乗せするように税収を搾取されたら国民はたまったものではない。瀕死の重傷で倒れつつある人間に蹴りを入れる仕打ちに近いのが今の政策だと思います。

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輸出企業には、輸出還付金なる、いわゆる補助金が消費税から支払われてますよね。

その額およそ5、6兆円。

これは消費税総額のおよそ20％に相当します。

どこまで国民を財布扱いすれば気が済むのでしょう、自民党公明党さん。

これも、ぜひとも国民に戻しましょう。

ダイレクトにこの分の消費税下げてもいいでしょう。

国民の所得をあげるために、できることは沢山ありますよ。

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政府は社会管理者として必要に応じて税を増減して社会運営する役目だから過去最高の税収だからと誇るものではない。

税金は財源ではなく本来は日本だと日本円を法定通貨として指定して徴税により日本円の流通を促す役割(租税貨幣論)があるほか、ディマンドプルインフレで供給能力を上回る需要が続くとか、特殊事例ですが敗戦時の日本のような高インフレ(供給能力や政府統制の弱体化)時に流通する通貨を徴税により回収するのが役割です。

他にもシンガポールは政府がマイカー保有による渋滞を抑制するため輸入車に高関税を課して保有しにくくしたり、日本は住宅整備を進めるために更地より住宅地のほうを税金面で優遇するなど社会運営において様々な役割があります。

税金＝政府サービス(警察運営等)の対価という考えが一般的なため、税は財源ではない＝無税国家にしろと言われるが税金には様々な役割があり無理である。

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税収が過去最高との事だが国民からしたら財源メチャクチャあるやんって思ってるかと思います。過去最高の税込なのに政府は国民への還元が少なく感じる。物価高は相変わらずだし時給は上がってくれるのはありがたいけどやはり消費税をなんとかしてもらいたい。

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来年度予算とは、各省庁の予算審議の前に、あらゆる部門から予算請求が上がってきた中で審議を施す訳だが、前年度予算が残っていない限り（使い切ってしまっている）予算を減額されることはまずない。だから、どの部門も予算を絶対に残さないし、請求額は前年度以上を必ず要求している。

ある意味、どこも余っていて無駄なことに使っていると言っても良い。

予算など、いくらあっても邪魔にならないという財務省の考え方だ。

103万の壁や、減税の話になると直ぐにに財源はどうする？という議論になるが、全くもってナンセンスなのだ。そんな政府の戯言に騙されてはいけない。財源などいくらでもある。

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財源はあるんだよね。税収を個別事案で賄おうとせず税収全体でやりくりして抑えられる歳出は抑えてというやり方が普通だと思う。家庭の主婦もそうやってやりくりしてるんだから。議員の給料減らすとか、旧文通費無くすとか、財源をどうするって言う前にちゃんと見直してやりくりしてほしい。歳入歳出だけじゃなく外為特会などの資産もあるだろう。でないと財務省は主婦以下のレベルと言われても仕方ないんじゃないか？

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国債の発行を減らすこと。できれば国債を発行しないで歳出と歳入の収支を黒字にして莫大に積み上がった国の借金を返済するべく国債を償還すること。

国債を日銀で発行すると通貨量が増加して市中の通貨量のバランスが崩れ、インフレを招きます。国債を大量に発行すると国の借金の総額が巨額になり、人々が国債の満期への不安を抱く可能性があります。その結果、国債の価格は暴落したり、買い手がつかなくなったりする可能性があります。収入と支出のバランスを無視して借金と無駄遣いを繰り返すと、借りたお金を返せない状態に陥る可能性があります。この状態を「債務不履行（デフォルト）」といいます。世界経済における日本の国家としての信用と日本円の信用が失くなります。MMT理論（通貨発行権を持つ国家は徴税は不要で国の債務返済に充てる貨幣を生むために国債を永遠に無限に発行しても国は破綻しないという屁理屈）は誤りです。

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デフレ時代からインフレへ突入したから

消費税率を引き上げしなくても国の税収増加してるのは確実ですね。70兆円も税収有るのに収入の壁103万を引き上げる事を頑なに拒み税収が足らないとごねるなんて。40代から介護保険料を天引きしたのを何処に運用しているのかさえ信用出来ない。ガラス張りの収支決算で国民を納得させて欲しい

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なるほど、だから円安を是正しないのですね。

税収が増えたからと言って国民の生活が良くなっているとは限らない、消費税なんて物の値段が上がれば自動的に増収になるが、庶民の懐は逆に厳しくなる

企業も国内企業はこれと同じでエネルギーはじめ全てのものの値段が上がり収益を圧迫し、倒産件数は増加傾向にあり、一部のグローバル企業が儲かっているだけです

しかも、社会保険加入条件の引き下げでパートアルバイトも加入することになり、個人も企業も社会保障費負担はどんどん増加しています。

消費税を含め間接税の増加により税収と国内経済とは必ずしもリンクしないと思う。

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このような国民生活（中間層より富裕層重視）を無視した状況を成り立たせた超犯人は自民公明　その他政治家　財務省　官僚　だろう。この罪は大変重いと受け止めます。いくら日本が資本主義であろうと選挙で期待した政治家に一票を投じようとも何か期待感より無力感が上回り日本国民は疲弊しているように感じる。韓国のように国民性が熱く直ぐに行動に移せるほど大人しさや我慢、倹約を美徳としてるのかは知らないがこのまま自公民の思うがまま進んでいきそう。個人的に一番興味があるのは「特別会計」というあまり表に出さない、国民が知り得ない機密費のような税金の使い途。たしか一昔前に解明に踏み込もうとした議員が謎の死を遂げたとか。懐に合法的に高収入を得ている人間の納税は容易い（もちろん給料原資は税金だから何ら感覚的に痛くねえわな）　一方会社員は少ない給料から割高税金を徴収　キッチリとボーナスからも取ってんな。一中間層会社員より。

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財務省はプライマリーバランスしか頭にない。

如何に予算を削るか、如何に増税するか、これ以外のことはなんの興味もない。

本来なら財務省とその官僚達は今の税制で如何に職業や業種に関わらず所得を確実に把握し正しく課税すると言う事をまず第一にやらやければならないにもかかわらず、その基本中の基本の責務を放棄してやる気はサラサラ無い。

税収が足らないなら取り敢えず取りやすいところから（給与所得者）から直接税、間接税、厚生年金、健康保険、雇用保険、その他ありとあらゆる方法で取り立てておけば良いと言う安直な方法で事を済まし自分達は何の努力もしない。

政府与党も企業献金で潤っているから国民のことなどその辺に咲いている雑草程度にしか認識していない。

大切なのは大企業と大金持ちだけ。

あと政府も中央官庁も大切なのは東京と首都圏だけでその他の「地方」については地方創生のポーズはとっても実質的には何もしない。

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日本は1990-2000年頃は世界有数の富裕国でした。ハリウッド映画等でも日本企業がキャッシュリッチの大企業として登場していました。その後の失われた30年で他のG7国の所得ははアメリカの3倍弱からイタリアの1.8倍の中日本はほぼ変わらずです。私自身も欧米に旅行に行くと昔から泊まったホテルは1泊10万以上、大学院時代によくビールをご馳走したイギリス人の友人は私より遥かに裕福です。これは自民党と日銀、財務省の低金利政策、国債日銀買取、議員数放置、首相の外遊バラマキ等税金の無駄使いなどの必然結果です。政治を変えないと日本は貧乏国になり国土も日本人のものではなくなってしまうと痛切に感じます。

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税収が伸びてるのになんで還元されないんだって？巨額の社会保障費にほとんど消えてるからでしょう。少子化高齢化で年々膨らみ続けてるのに薬局で買えるような軽い薬や湿布まで7〜9割引きのバーゲンセールで国力に合わせて改革しないもんだから。国に歪みが出てくる。事業者も従業員も社会保険料負担してるわけでこんな圧迫されてて手取りを上げろとは不可能だと思われます。楽な方法論で通貨発行論がよく言われますが円安の物価上昇に苦しんでて更に円安加速させることすれば日本円の価値や暮らしがどうなることやら。

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恒久的減税が嫌なら、税収が予想をこえる年くらい歳出を増やすべき。能登災害の支援費用、避難場所である体育館の環境整備、老朽化インフラの修理や更新、再生エネルギーへの投資の増額

など、短期で処理すべきことをスピードアップするのにまわせばどうか。

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税収が最高でも、それを上回る予算規模。　そして、更なる国債発行。　どう言う状況になれば、少なくともプライマリーバランスをプラスにできるのだろうか？　そして、増え続ける国債の利子負担を、どうするつもりなんだろうか？

年寄りは良いけど、若い人はお気の毒。　今の政策を決めている議員も年寄りだし、将来行き詰まっても彼らにとっては関係ない。　借金はいつかは返さなければならないし、財政はいつかは破綻する。　それを分かっている人がどれだけいることか。

まぁ、いいですよ。　私は年寄りだから。どんどん減税して国債を発行して今を豊かに、つけは将来若い人に負担してもらいましょう。誰かが言ってるように、将来何とかなるかもしれないし。　ならなくても、私は困らない。

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今年度からインボイスの本格導入で、生活がやっとの個人事業主もかなりの増税になり、国民年金しかない老後に備える貯蓄すらできなくなります。

大企業もあれば個人事業主もあって成り立つ社会なのに、年をとるにつれ個人事業主は生きる希望を失います。

子供を産んだ責任もあります。どうにか政治改革で、希望に満ちた日本にして頂きたい。

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物価が急激に上がれば増えるのは当たり前。

米も二倍に成りこれから税収は増えるばかり。

１０３万の壁とか遊んでいないで日用品・生鮮食品の消費税を

無くす位の経済対策が必要じゃないかな。

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2008年の最大人口から400万人以上減って過去最高高齢者率で過去最高税収達成。みんな真剣に考えないといけない。本当にお金ないのか？税金を使うべき国民が400万人以上減って、400万人以上と高齢者の分を現役世代に背負わせて過去最高税収達成しておきながら何に使ってお金ないと言ってるのか。

国が発信することは疑わないといけない。統制しやすいテレビ・ラジオ・新聞等以外からも情報得られるようになったからそれ以外、個々人が情報を発信できる媒体を規制しようと動いている。ここも真剣に考えないといけない。

最大人口から400万人以上減っていながら過去最高税収達成してるなんてことどこの媒体でも発信してない。国民負担率は50％越え。今現在も増税は決まった。まだまだ国民負担率は上昇する。増税を発言する政治家にNOをつきつけないと税負担100％が現実のものになる。

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これだけ税収が増えているにも関わらず、国や行政によって国民の生活が豊かになるどころかどんどん苦しくなっていっています

その原因は

１．税金を取りすぎている

２．税金を適切に活用していない

少子高齢化が加速している中で税収、社会保険料が増え続けているのは確実に取りすぎによるものです

現役世代、これから現役を迎える若者、子供の人数が減り続けているにも関わらず、税収が増え続けているということは、国民（現役世代）に多大な負担を強いらせているということ

これでは経済成長も少子化の歯止めもできるはずがありません

政府、財務省、各省庁、地方自治体は長らく誤った政策を続けてきたことを認めて、考えを見直し、徹底的に無駄を省き予算削減に努めなければいけない

また、人口減に合わせて政治家や公務員の定数を削減することも必要

その分を労働者確保（特に社会福祉関連従事者）に充てるべきです

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すなわち収支で言ったら「増税」ってことだろ。口では減税だとか補助金だと言いながら結局取るものは取るってことではないか。

今の政治は財務省の影響を排除しない限り良くはならないことが明白なんだよ。保守の政治家がダメなら国民の手で財務省を清掃できないものなのか。官庁、省庁には自浄能力は基本的にないので、国民の意志として国に働きかけ、利権の味をしめた財務官僚などを調べ上げて彼らを排除する法律なり制度を設けないとダメだ。

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毎年増える前提で使うことを決めてるけど、もっとコンパクトにしないとだめだよ。要らない支出が多すぎる。教育無償化や給食費無償化は少子化対策でとか必要と声高に言ってるけど、本来親の責任ですることだし、そこにお金の苦労が無いようになってないから困ってるんだよ。国から出してもらわなくても親が出来るように考えてほしいは。こども家庭庁、男女参画、大学への補助金、減らせるところはかなりある。それに人口減少で都道府県はこのままでいいの？先生方の人数減らさなきゃならなくなるから言わないけどインフラ含めて先を考えないとお金がかかりすぎますよ。

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こんなに税収が増えているなら１０３万円の壁や米の高値にガソリン税の撤廃などすぐに手を打つべきだ。政府は

行動が遅すぎる。合議制も必要だが各大臣にもっと権限移譲してすべての対応をスピーディーにすべきだ。権限移譲することにより各時の政治的責任や業績も明らかになります。国の組織はもっと一般企業から常識を学ぶべき。

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この手の議論、経済の基礎知識なしに空中戦しているところにうんざりします。

・国に治められる税金はどぶに捨てられるし(支出が先、税は財源ではない、日本は通貨発行国、ただし地方税は地方自治体の収入になるが予算の2～3割)、

・インフレもモノの値段しか見ていないから、良性インフレ(デマンドプル)と悪性インフレ(コストプッシュ)の区別もつかず単純に悪としている。貨幣現象で見たらデフレなんだよね

この辺りの共通認識をもって議論してほしいと思います。

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単純に税金を取りすぎているのに減税はとことん拒み次から次えと増税を繰り返す。

その結果、経済成長率は内戦や戦争している国と同じで国民の所得も上がらず実質賃金は何年もマイナスで失われた40年に突入しようとしている。

完全に政治の失敗で長きにわたり過半数をとって来た自民党と財務省の責任です。

当然、選挙に行かない国民にも責任はありますが衆議院選挙では過半数割れができたので参議院選挙でこんなめちゃくちゃな政治構造を壊していくほかないです。

▲3　▼0

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給与が上がらないことと税収は関係ない。コロナ禍の社保支出や子どもへの投資などは政府の仕事。内部留保を進めたのは企業であり、デフレを謳歌したのも企業だろう。

何でもかんでも政府のせいにするのはいただけない。こうした所に表出しない弱者を救ってきているわけで、小さな政府が果たして正しいのかね？

無論無駄遣いはいけないが、見えない恩恵を受けていることも忘れてはいけないよ。

▲1　▼2

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税収が最高を記録していこうが、国民の生活は一向に幸せになってないし、この先も真っ暗です。どうしてですか？そして税収が減れば本当に国民は今以上に苦しい生活になるのでしょうか？苦しいのは国民ではなく、政府やその関連では？収入が倍になって税が増えるのなら納得できますが、とてもこれからの日本の未来は明るくないと思う。

▲9　▼0

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税収が上がってるのに、国民民主党の政策に対する財源はないと政府は言う。何に使ってるのか。

国民はインフレで疲弊しているのに、死なない程度まで税金を絞り取り、財務省は満足している。

その日の生活が心配になれば、政治に興味もなくなり、好き放題出来る。

このように思えてならない。消費税を減税すれば、公平な国民への還元になる。

▲18　▼2

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過去最高なのは当たり前、物価が上がれば消費税が上がる。でも、社会の構造は変わってきている。大企業が利益を出す為に消費税を回避する為に日本市場は卸、販売店を通さない直販が増えていく。なにが悪いかと言うと、金が庶民に回らない。経済が衰退していく。金が日本で使われず、他国で使われる。

▲2　▼0

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インフレによる税収増の一方で、金利上昇による負担は急速だ。

反増税派でいわゆる積極財政にも共感していない立場からすると、財政再建は必要で最低限ＰＢ黒字化は目指すべきだろうが、それはあくまで経済行為を阻害しない範囲で行われ、ＧＤＰの増加による自然増収によるものでなければならない。

それでも倍増すると予測されている利息分は公的債務として積みあがってしまうけど。

個人的には増税も減税も必要ないし、本当に立ちいかない人には助成金で助ける、以外のことはしてほしくない。

政府及び財務省のかたくなな態度も問題だが、大衆のクレクレも酷いと感じる今日この頃。

▲7　▼44

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税収増加が本当に国民のために使われているのか疑問です。

収入を増やすだけでなく、その使い方を示すことが、今の政府に求められている最大の責務ではないでしょうか。

いくら収入を上げることに成功しても、その分配が不公平であれば、格差が広がるばかりです。

▲7　▼0

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財務省的には、過度なインフレは物価高を助長するから円安を抑えるために金利を上げていこう！

とここまではインフレ調節機能としての金利操作として許せるとしても、

ヨシ、取れる時に取っておくべきだから増税して借金返済を進めよう！

は勘弁して欲しいね。

入りを量りて出るを制す

を徹底してもらいたい。

▲7　▼0

来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針…６年連続で最高更新の見通し