政府は、2025年度の予算案で一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半に設定し、6年連続で過去最高の見通しとなると発表した。

物価高や好調な企業業績を背景に、24年度の税収は予想を上回り、超過分は補正予算で使用された。

25年度も所得税、法人税、消費税など主要税が中心に増収する見込み。

公債依存度は33％で、25年度も国債発行を避けられない見通し。

（要約）

首相官邸 

　政府は、２７日に閣議決定する２０２５年度予算案で、一般会計の税収見積もりを７０兆円台の後半とする方針を固めた。１７日に成立した２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３・４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する見通しだ。２５年度は今年６月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。 

　税収が７０兆円を上回るのは４年連続となる。 

　２４年度の税収は、物価高や好調な企業業績を背景に、昨年末の当初予算で見積もった額（６９・６兆円）を３・８兆円上回り、超過分は補正予算の財源として使われた。所得税、法人税、消費税の基幹３税を中心に伸びており、２５年度もこの傾向が続くとみている。 

　政府は定額減税による２４年度の減収を２・３兆円と見込んでいたため、２５年度は税収の増加要因となる。 

　２４年度の歳入に占める新たな国債（国の借金）の割合を示す「公債依存度」は３３％となる。２５年度も税収が伸びても歳出を賄うことはできず、予算案でも巨額の国債発行は避けられない見通しだ。