ヤマト運輸は、日本郵便との薄型荷物配達委託問題で対立しているが、来月以降も日本郵便への委託を続ける方針を示した。

昨年合意していた委託期限の見直し提案が日本郵便に反発され、訴訟にまで発展しているが、現段階では連携したサービス提供を続ける方針だ。

（要約）

ヤマト運輸。２０２４年１月１４日、東京都港区のヤマト運輸西新橋１丁目ビルで。 

　日本郵便とヤマト運輸が薄型荷物の配達委託を巡って対立している問題で、ヤマトは２５日、来月以降も日本郵便への委託を継続する方針を明らかにした。対立は訴訟にまで発展しているが、当面は連携によるサービス提供体制を維持する。 

　両社は昨年６月、ヤマトが薄型荷物「クロネコゆうパケット」の全ての配達を２０２５年２月までに日本郵便に委託することで合意した。ただ、ヤマトは今秋、日本郵便に計画見直しを申し入れ、２５年１月～２６年３月の委託停止を提案した。日本郵便は反発し、損害賠償などを求めて今月提訴した。