ネット上で話題になっているiDeCo改悪について報道があり、iDeCo制度の控除期間が変更されることで物議を醸している。

現在は60歳でiDeCoの一時金を受け取り、5年後に退職金をもらうことで税制優遇を受けられるが、来年度からはこの期間が10年に延長されるため、70歳まで待たなければならなくなる。

国民からは70歳まで働ける会社はないといった声がSNS上で上がっている。

政府は2025年度予算案で最終調整に入り、今後の税収が過去最大になる見通し。

国民生活の改善が見られない状況で、老後資金について不安視する声も出ている。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

節税効果がある年金制度“iDeCo（個人型確定拠出年金）”を巡り、“iDeCo改悪”のワードがトレンド入りしていて、ネット上で物議を醸しています。 

　今、SNSで物議を醸している“iDeCo改悪”。 

　公的年金とは別に掛け金を積み立てる私的年金制度のiDeCo。国民年金や厚生年金に上乗せできる「もう1つの年金」とも言われ、60歳以降に引き出すことができ、一時金として受け取ると「退職所得控除」などのメリットがあるのですが…。 

　今回、物議となったのは、その“控除期間”。 

　例えば現在は60歳でiDeCoの一時金を受け取り、「5年間を空けて」退職金を受け取ればどちらも退職所得控除をフル活用できるのですが、来年度の与党の「税制改正大綱」では、この「5年ルール」が「10年ルール」に。 

　つまり、「退職金」を70歳で受け取らなければ控除のフル活用ができず、SNSでは怒りの声が…。 

X（旧ツイッター）から 

「いやいや70歳まで働ける会社なんかないだろ！」 

「詐欺だろ…そこまでして税金をむしり取りたいか？」 

「まさにiDeCo改悪だ」 

　そんな国民の悲鳴が聞こえるなか、25日に2025年度予算案で最終調整に入った政府。 

　物価高や賃上げに加えて来年度は定額減税を実施しないことから、税収の見積もりは過去最大になる見通しです。 

　毎年のように税収が上振れしていながらも国民生活が良くなる気配が見られないなか、私たちの老後資金はどうしたら。 

テレビ朝日