( 239693 ) 2024/12/26 14:36:22 2 00 国民「玉木雄一郎代表」が「モーニングショー」に猛抗議 「103万円の壁」見直しに批判的な「玉川徹氏」の指摘は“悪質な印象操作”かデイリー新潮 12/26(木) 11:11 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/59bd45b858cf620bf0d5d8b97a30fee6595393f6 |
( 239694 ) 2024/12/26 14:36:22 1 00 国民民主党の玉木代表がモーニングショーに対して放送法違反の可能性を指摘し、それに反論する一方で、モーニングショーは国民民主の178万円の壁引き上げを批判してきた。 | ( 239696 ) 2024/12/26 14:36:22 0 00 国民民主「玉木代表」とモーニングショーの「玉川徹氏」
テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」（平日:8:00）は放送法第4条に違反している可能性がある──国民民主党・玉木雄一郎代表は自身のXアカウントに、そう投稿した。正々堂々の反論と評価するべきか、政治家による報道への介入と捉えるべきか、様々な意見があるに違いない。一方で「モーニングショー」が「103万円の壁を178万円までに引き上げる」という国民民主の主張を一貫して強く批判してきたことは紛れもない事実だ。
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「モーニングショーVS国民民主党」の詳細に触れる前に、改めて、「壁の見直し」で、減税額がどう変わるか確認しておこう。
産経新聞が大和総研に取材した記事（註1）によると、103万円の壁を123万円に引き上げた場合、「単身または配偶者控除のない共働き（子供は16歳未満）で年収500万円の世帯」の減税額は1万円程度だという。
一方、178万円という国民民主の主張が実現した場合、上記の条件と同じ世帯で減税額は13・3万円まで増える。そして178万円の引き上げが実現すると、国と地方で合計7・6兆円の税収減になると政府は試算している。
「モーニングショー」が問題視していることの一つに「国民民主は税収減を穴埋めする財源を提示していない」という点がある。
では、まず玉木氏が12月23日、「モーニングショー」を批判したXの内容をご紹介しよう。ただし該当のポストは長文のため、根幹部分だけを転載させていただく。
《国民民主党が「協議再開を与党に泣きついた」とか「財務省から出てきた財源の試算にあわてている」などと一方的に報じるのはバランスを欠いていると思いますし、悪質な印象操作だと感じます》
《国民民主党に財源がないと主張するなら、自民党には物価高騰への具体策がないではないかと両面から報じていただきたいと思います。与党の123万円案による5,000円や1万円の減税では、物価高騰対策にはなりません》
《自民党も（メディアも）、財源への懸念を述べることには熱心である一方で、どう物価高を克服して、どのように日本経済を成長させ国民生活の向上を実現するのか、ビジョンを欠いています》
玉木氏は《前から申し上げているとおり、せめて違う意見を反論できるコメンテーターか、私でもいいので番組に呼んでいただけないでしょうか》と番組に要望。一方的な批判が今後も続くのであれば、放送法4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の趣旨に反すると訴えた。
番組を視聴している方はご存知だろうが、たしかに「モーニングショー」は、特に番組コメンテーターの玉川徹氏が、国民民主の178万円引き上げを強く批判してきた。
玉川氏は元テレビ朝日の報道局ディレクターとして豊富な取材経験を持ち、しかも画面に映るだけで視聴率が跳ね上がる“数字を持つ男”としても知られている（註2）。現代の“オピニオンリーダー”と評しても過言ではないだろう。
ただし、玉川氏は歯に衣着せない発言が目立ち、ネット上で激しい議論が起きることも多い。2022年9月に安倍晋三元首相の国葬が営まれた際には、菅義偉元首相の弔辞を「電通が入っていますからね」と指摘。たちまち批判が殺到し、翌日の放送で事実に反する発言だったと謝罪した。その上で出勤停止10日間の謹慎処分が発表されたことは記憶に新しい。担当記者が言う。
「今回の“壁”問題に対する、玉川さんの反論は2点に要約できます。まず1点目は、178万円に引き上げるという公約の本質は何かという問題です。この公約は物価高対策とか働き控えの解消、年金問題など様々な視点で議論されてきました。それを玉川さんは『103万円問題の本質は恒久減税』と指摘。実現してしまうと税収減少と公共サービスの低下は必然であり、だからこそ国民民主は公党として財源を示す責務があると主張してきました。実際、政府が7・6兆円の税収減を試算しても、玉木さんは『財源は与党が考えるべき』と突っぱねてきたのは事実です。ちなみに恒久減税とは1年や2年といった限定的な減税ではなく、それなりの期間、持続する減税政策を指します」
国民民主の古川元久代表代行は12月22日に放送された「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系列・日・7:30）に出演し、減税穴埋めの財源として地価税の凍結解除に触れた。しかし、この発言はネット上などで「減税を訴えて増税は矛盾」などの批判が集中し、古川氏は「たとえで言った。党として言ったつもりはない」と釈明に追い込まれた。
「古川さんが地価税に触れたことに玉川さんは番組で『国民民主が財源を考えていなかったことは明らか』と批判を強めました。そして第2点目は、『思い切った減税を実施すれば消費に回って経済が活発化し、かえって税収が増える可能性がある』という見解に対する反論です。178万円に引き上げた際の減税額は低所得者層より高所得者層のほうが多く、高所得者層ほど減税分は貯蓄に回す傾向が過去のデータから明らかになっていると玉川さんは番組で指摘してきました」（同・記者）
10月の衆議院選挙で国民民主は躍進を果たし、公示前の7議席を28議席と大幅に伸ばした。マスコミ各社の出口調査で有権者のうち“現役世代”の支持が多く、「103万円の壁を178万円に引き上げる」という公約が評価されたことが分かっている。
「日本テレビ系列と読売新聞社が共同で行った出口調査を見てみましょう。18、19歳の有権者から国民民主は19％の支持を集め、自民党に次いで2位。20代は26％、30代からは22％で共にトップ、40代でも15％で3位という支持を得ました。今回の総選挙では、裏金事件で揺れた自民党に強い逆風が吹いたにもかかわらず、立憲民主党は受け皿としての機能を充分に果たせませんでした。その原因の一つとして社会保障などの担い手である10代から40代の有権者が立憲民主ではなく国民民主に票を投じたことが挙げられました。今後の政治の方向性を占う意味でも、非常に重要な動きだと考えられます」（同・記者）
SNSなどネット上には「もう税金や社会保障費の負担に耐えられない」という切実な声が殺到している。現役世代の悲鳴だと考えられ、彼らが国民民主に大きな期待を寄せているのがよく分かる。
こうした動きは、ネット上でモーニングショーの報道スタンス、つまり玉川氏の発言に批判が集中することにつながっている。Xからいくつかご紹介しよう。
《玉川は、財務省の手先なのか？ 元々、103万円の壁は、30年も隠し増税してきていた。その財源をどうこういうのは、おかしい！ 》、《今朝のモーニングショー、玉川さんは唐突に「103万円の壁廃止で町にゴミがあふれる」とか言い出す》、《玉川徹のイカれっぷりに反吐が出る。103万円の壁は生存権の問題だ》、《ふざけんな、玉川。みんな苦しいんだよ。減税してほしいんだよ》──。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、国民民主の「103万円」の公約に批判的なスタンスを取っている。デイリー新潮が11月15日に配信した「元グラドルと不倫『玉木雄一郎氏』に飛び交うヤジと声援 最大の問題は『バブル人気が弾けた後』」から、コメントの一部をご紹介する。
《「目玉政策の『103万円の壁撤廃』について、玉木氏は当初、財源は『税収の上振れ分で賄う』と説明しました。ところが壁の撤廃は超大型の恒久減税を意味します。私も含めて多くの識者や政治家が『税収の上振れ分は年によって額の変動が大きく、恒久減税の財源としては不適当ではないか』と疑問を投げかけると、紆余曲折を経て現時点では『財源を考えるのは政府・与党の責任』と自民党に丸投げしてしまっています。これでは政党の政策論争としては無責任な態度と言わざるを得ません」》
今回、改めて伊藤氏に見解を求めると、「玉木さんは総選挙の際、『減税』という言葉を使わず、『手取りが増える』などとアピールしました。有権者の支持を集めた原因の一つだと考えられます」と指摘する。
「1996年、新進党の党首だった小沢一郎さんは突然、『消費税は3％に据え置きし、所得税と住民税の半減で18兆円の大減税を実施する』ことを公約に掲げました。当時の私は新進党に勤務し、政策の取りまとめも担当していました。必死に電卓を叩いて財源を捻出したことをよく覚えています。そして国民民主が電卓を叩かずに公約を発表したことも間違いないでしょう。実は昭和の時代から減税を訴えて有権者の関心を得ようとした政党は珍しくなく、国民民主の看板政策を“旧来型”と見なすことも可能です。昔からよくある減税の公約を『103万円の壁を打破する』とか『手取りを増やす』と表現したことで新鮮なイメージを与えることに成功しただけなのです」
伊藤氏によると総選挙時に玉木氏は、「103万円の壁」について現在とは少し異なる主張を訴えていたといい、これは国民民主の“本質”を考える上で重要だという。
「玉木さんは総選挙の際、学生が対象となる特定扶養控除の年収要件引き上げに力点を置いていました。これは何を意味するかと言えば、10代から20代の票を意識していたということでしょう。ところが玉木さんが考えていた以上に『103万円の壁』は広範な有権者に支持され、大きなうねりを起こすことに成功しました。それを見て『178万円への引き上げ』を強く打ち出す方針に変更したわけで、こうした経緯を見ると、やはり国民民主にはポピュリズム（大衆迎合主義）の側面があると指摘せざるを得ません」（同・伊藤氏）
これほど有権者に自分たちの公約が“刺さる”とは思ってもいなかった──それが国民民主の偽らざる本音のようだ。
「予想以上に有権者の支持が集まり、国民民主はキャスティングボートを握ることになりました。与党との協議で古川さんが10分で退席したことが話題を集めましたが、あれは必死のパフォーマンスというのが本当のところでしょう。拳を振り上げたのはいいが、その拳をどうしたらいいのか分からないようにも見えます。税金や社会保障費などの国民負担率は5割に達する勢いで、現役世代から悲鳴が上がるのは当然です。しかし国民民主の政策が指し示す射程は、あまりにも短いのではないでしょうか。本来であれば社会保障や税の制度を広い視野で抜本的に見直し、現役世代の負担が可能なのはどれくらいなのか、大きな構えで精緻な議論を行うべきです。その際は失われた30年の総括も必要ですし、アベノミクスの検証も避けては通れないでしょう」（同・伊藤氏）
物価高だけに対応するなら恒久減税よりも日銀が利上げを行い、過度な円安を是正する方が近道かもしれない。円が強くなれば100円ショップに安価な食料品が並ぶだろう。ただし、その場合は国債の利払いが増加してしまう。結局、にっちもさっちもいかないのが現在の日本なのかもしれない。
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( 239697 ) 2024/12/26 14:36:22 0 00 =+=+=+=+=
財源財源と言うが、過去最高の税収が続いているのに、国民生活の何が良くなったのか。 とられる金ばかり増え、良くなった福祉サービスが一つでもあっただろうか。 取りすぎた税金は、いったいどこで何に使われているのか。 財源があってもなくても国民の生活が悪くなるなら、せめて自己防衛のための手取りを増やして欲しい。
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物価高騰のみにフォーカスするのではなく、日本は約30年間物価も上がらなかった代わりに、賃金や所得も上がらなかったことが問題で、政府がそういう政策をとってきていたということです。 韓国にも一人当たりGDPを抜かれている状況ですので、適度なインフレと、それを上回る所得向上政策を提案してほしいと思います。
▲606 ▼24
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財源財源と言うが、そこがそもそも間違っている。 じゃこれから商売を始めようとする人が、人件費や光熱費を何で賄うのか？ そりゃ仮定とする売上からである。 178万円に引き上がれば、もちろん国民も消費行動が生まれる。 消費行動があれば企業が儲かる。 企業が儲かれば税収が増える。
これが本質であり、資本主義である。 じゃ、うまくいかなければどうするんだ？ そこで初めて違う商品を作るのか、軌道修正して売上を確保していく。 これが普通。
最初から財源ありきで商売なんて出来るわけない。
▲2398 ▼174
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一般的に政治の「教育介入」「マスコミ介入」は悪い事とされているが、本来この考え方が出来たのは太平洋戦争での敗戦が元で軍事教育をしないためのものであった。今は逆にマスコミや教育部門が過去のルールを掲げて無責任なことを言ったり勝手し放題なところがある。公共の電波を使うのであるから伝え方や意見は責任を持って行なって欲しい。時代に応じた法律改正が必要だ。
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順序としては予算組み替えや社会保険料の見直しを進めてから壁を撤廃したほうが良いのかもしれない。しかし、それは理想論。これまで数十年どちらも根底から改善される形の模索どころかそれに取り掛かる様もほとんど確認できなかったのが現実であるのだから、「取りすぎ」になっている基礎控除の部分を現在に合わせた額まで修正するのが先になっても仕方ない。 自公政権に限った話では無く国政に関わる政治家さんたちは、これまで好き放題予算を組んで、それから増税で無理やりつじつまを合わせてきたのです。やるべきことを（壁撤廃）してから予算的に辻褄合わせるのもお手の物でしょう？
▲37 ▼5
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確かに壁の撤廃は大型の恒久減税につながるのかもしれない。ただし逆に言えば、控除の基準である当時の最低賃金時給611円を見直しもせず、30年間余分に増税を続けていたということでもある。形を変えた恒久増税だ。 このことには何も言及せず財源財源とがなり立てるのはおかしいだろう。
▲1695 ▼67
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自分は先の選挙で国民民主党に投票しましたが、103万の壁云々がキャッチーだったとかは別に無かったですね。自民党を見限った時に、移行先として一番まともそうだったのが国民民主党だったというだけの話。なので国民民主党が選挙戦略をうまくやりやがってといった論調のかたは全く本質を捉えられてないな、と思ってしまいます。言うだけで政権担当能力の無い党なのかどうなのかは政権持たせてみれば分かりますので、次の選挙では圧勝してもらいたいです。ダメだったらその時はその時。そんなリスクを許容出来てしまうくらい、今の自民党に不信感があります。
▲90 ▼10
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悪質な印象操作、と捉えられても仕方ないと思う。本来メディアは中立に在る姿をそのまま伝えるべきところ、最近はその分野の専門家でもない方が浅い知識で何となくレベルでコメントをしているように見える。玉川さんは今までも散々偏ったコメントをしているにも関わらず、番組が降板させないということは、それも一つの多様性と考えているのかもしれないが、少なくとも公平性は保たれてないと思う。
▲1521 ▼99
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芸人さんが過去最高税収で国民の生活は豊かになりましたか？と投稿してましたがその通りかと なぜここだけ財源が出るのか不思議なんです。 補助金は財源論なかったですよね？ わかりやすく説明するのはテレビのコメンテーターなのでは？ 偏りすぎてるからダメなんでしょ？ なぜ公平に話せないんでしょうか？
コメンテーターの感想なんて誰も聞きたくないんです、国民の声をどうやれば出来るのかコメンテーターとして発言をお願いしたい！
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国民民主党の玉木さんの主張は、30年間続くデフレ脱却するためには、所得を増やす（GDPアップ）ために政府はもっと財政支出をしなければならない。ただこの一点のみではないでしょうか。それを判りやすく”手取りを増やす”と言っているのです。したがって、所得を増やすことが目的なので財源論など論理的にあり得ないのです。確かに、外部的要因とはいえ、ここ数年の物価高によるデフレマインドの改善がデフレ脱却を推進する絶好のタイミングなので、玉木さん、国民民主党はそれを理解しているので、必死に訴えているのだと思います。
▲1112 ▼134
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マスコミは市民よりで、きちんと正確な情報を発信するべき。そもそも減税が必要だから他の財源なんて必要ないだろ？ 海外支援を減らすとか、無駄な天下りの法外な報酬を減らすとか色々あるだろ？日本を元気にすれば自ずと税収は上がるはず
▲1086 ▼70
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インフレで、額面で税収が伸びるのは当たり前です。その増収分に併せて年収の壁を変更していくのは当たり前の議論です。単年度で財源を論じるのは近視眼的で、玉川氏が番組中で、何度も、大声で、財源、財源と刷り込むのは程度を超えていると感じていました。 繰り返しになりますが、物価は一度上がるとそう簡単には水準を下げることはないでしょうから、税収の上振れ分は恒久的な財源と考えることが出来るはずです。財務省がこういう増収分を別の事業の財源に充ててしまう方が問題です。税制を変えなくてもインフレなら名目で税収は増となる。当たり前じゃないですか？
▲150 ▼12
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財源とかいうけど、そもそも、財源があっても使い切る体質の今の官僚と政治家なので、いくら財源があったって足らないというのは当然なんですけど。あればあるだけ使い切ってしまうんだからさ。何を優先して政策を進めるのか？時には何かを犠牲にしたり節約して他のものに付け替えたりと、非常にセンシティブな難しい仕事が国民の代表である政治家や、一部の頭のいいと言われてる官僚の仕事なんじゃないの？だから、あの報酬が約束されてるんでしょ？韓国やドイツにもGDPで抜かれ、昔は技術とテクノロジーで席巻した日本ですが、今や観光立国に成り下がり。どうするのよ？自民党さん。
▲254 ▼11
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SNSの自民党批判の凄まじさを考えるとテレビはそういう状況からは程遠い。テレビではこうして野党批判がまだ続いてるから、自民党の支持率がキープされちゃうんだろうね。更に言えばこういうコメンテーターが存在するからテレビしか見ない高齢者層がそれに感化されちゃって自民党支持から離れられないんだと思う。考え方によっては、こういう自民党寄りのコメンテーターが日本経済衰退させてる要因の1つ。本当にいいかげんにしてほしい。
▲326 ▼44
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ポピリズムという言葉で有権者の意思を片付けてもらいたくない。デフレ脱却という問題に加えて少子高齢化という働く世代には負担ばかりが重くなる我が国で財源論をいうのであれば政府がどこをどう抑えて財源確保をするのか考えるのは当然の事であり、ガソリンが社会保険料がと負担を強いられる国民が財源が無いと拒否できるわけでは無いし、国の都合が第一で有権者の意思など関係無いというのであれば民主主義国家とは言えないはずだ。
▲138 ▼12
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そもそも、国債なら増えたとしても全く問題ないのですけどね。 日本の借金（国債）はすべて円で発行されており、円というお金は政府の子会社である日銀で日本円で発行されています。 なので日本が経済破綻するとは思えません。 税金は自国の通貨を守るため、インフレ抑制するなどで増税するべきであって、国民を苦しめるような増税はするべきではありません。 但し、今のインフレは給料上昇に追いついていないインフレなので、減税が正しいです。 要は物が売れまくっている時は増税、物が売れない時は減税が正しいです。 なのに、不景気の時に増税を続けたのが今の日本ですね。 極論を言えば、国債は返済する必要はないです！ でも自国の通貨を守るために、税金は必要です。 最悪ハイパーインフレで国が崩壊しますからね。
▲42 ▼5
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恒久減税は必要でしょ 長期の減税が見通せるなら生活設計もしやすくなり、1番の少子化対策になると思う 毎年のように財源が必要って増税ばかり探られたら将来のヴィジョンは見えません 給付金とか一時的なものでなく、恒久的な減税なり、税率の上限がわからなければ、将来の不安から子育てより貯蓄に回るのは当たり前 少子化が進めば財源確保に更に税率が上がるとは考えられないのだろうか
▲16 ▼2
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日本は変動為替相場制を採用している独自通貨国であり、かつ外貨建ての負債がないため財政破綻のリスクはない。 それにも関わらず、ＰＢ黒字化などという個人の家計簿の発想を国家財政に当てはめて、無用な緊縮財政が続けられてきたことが、日本が３０年も全く経済成長できない最大の要因である。
多くの国民や政治家は社会通念上、税金は財源であると思い込んでいるのだが、実際は政府が税金を集めてそれを支出している訳ではない。先に国債を財源として財政出動を行って経済を回し、その後に徴税により市中から貨幣を取り上げて国債と償還して消しているだけである。
しかも償還期限がきた国債は、新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、将来世代のツケになることもない。 それが分かれば、年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、欠陥税制である消費税を廃止したとしても、その程度では日本経済においては何の問題も起こらない。
▲177 ▼18
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「根本的な議論」とか「抜本的な改革」などと言ってきたから、問題解決が進まず、何十年も国民生活が改善されなかったのではないか。 基礎控除の引き上げの論戦は、国民から取りすぎていた税金が、毎年7兆円もあることを教えてくれた。それだけでも画期的。 マスコミも政府の発信を受けて報道するだけでなく、もっと勉強してほしい。
▲232 ▼12
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壁の見直しは賛成です。 玉木さんは、当初から、 『不足する財源をどうするか考えるのは与党のやること』と、財源議論には入るつもりがない。人気とり目的なのか、国民のみ目線なのか？メリットだけ訴える部分もある。 国お金は打ち出の小槌かのように捉えて『壁撤廃』でいいの？と言う点は確かにある。 どっちもどっちで、正しくもあり間違いでもある。 財政赤字をさらに増やしてしまっても将来的に意味がない状態は避けて欲しい。
▲3 ▼17
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個別の政策に関する再入再出は一対一ではなく、財務省の総合調整機能(予算編成と管理)で行うべきです。 事実として税制改正大綱に123万の引き上げの対応に特段引き当ては不要と記載されています。 これは総合調整機能です。 また今年の定額減税をする際の岸田首相の国会答弁では増えた税収を国民に返すと言っており、これも総合調整機能の中で判断しています。 また一旦税制改正大綱に123万と記載しておきながら、予算編成の中でこれを引き上げると言っているのも総合調整機能の中で吸収する想定なのでしょう。 ですから国民民主党に一対一で財源を示せと言うのは嫌がらせでしかありません。 それを言うなら財務省から再入の権限を引き剥がして社会保障の再入と一体管理をする再入庁を作ればいい。 社会保障費の取りっぱぐれも無くなるから数兆円くらい再入を増やせるでしょう。
▲4 ▼0
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もっと本質を語りましょうよ、この20年間日本のGDPが全く増えていないことが大問題、財務省側の考えがそもそも生産（供給）分配（所得）支出（需要）はすべてイコールであるというGDPの三面等価の原則から逸脱しています。GDPと政府支出には相関関係があり2001年からみればアメリカ、イタリア、ドイツ、フランスは約2倍、オーストラリアに至っては4倍に増えている、その一方で我が国は1倍。GDPを増やす経済政策を行わなければ益々貧困化し国の資本力が下がりやがて植民地化されるでしょう。PB黒字化がいかに馬鹿げた政策か、与党代議士の方々は全く経済をわかっていないように思えてなりません。この記事に登場するT川氏、I藤氏の見解はZのご説明そのもの、大手メディアは国民を馬鹿にしている広報組織そのものです。
▲178 ▼12
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103万円と178万円で議論してますが、つまり月収85000円と148000円の違いです。どちらも、正規労働ではなく、アルバイトか非正規労働でしょう。 178万円に壁ができれば、103万円の時よりももっと高い壁になるわけです。当然働き控えはもっと起きますよ。 月収15万円の人でさえ、148000円に下げる事を考えますよ。その方が手取りは増えます。 むしろ103万円以上240万円程度まで税率を低くしたら、働き控えは起きず、国民全体が満足すると思う。 壁そのものが問題と思う。
ただ庶民とマスコミは178万円の壁を大合唱してますから、シミュレーションしてないと思う。
低所得者はいつも高額所得者に増税すれば良いと考えるが、高額所得者は賢い。だから海外移住するかもしれない。そうすれば税収が消える。
▲9 ▼46
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真っ先に挙げるべき議員歳費を含む国の人件費の削減を主張しない点でこの政党の限界も見えるが、一時的な税収の減は、国債で補えばいいだけ。将来財政が破綻するだの市場の信頼を失うというのは、このまま日本が衰退して国力が低下しきって起きることであり、経済が活性化し、国民所得の増加と税収の自然増が起きれば財政破綻の心配などしなくてよくなる。
▲0 ▼0
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日本の経済問題に関して様々な意見が飛び交っています。 社会保障費が増えて現役世代が支えきれなくなっていると言うもの。 玉木さんは収入が増えないなら取られるお金を減せばいいと主張した。 しかし、やはり中長期的に収入をいかに増やすかを考えるのが王道です。 ただ、それでは現役がもたないと言う声もあるのでここでベーシックインカムの議論をすべきなんだと思います。 玉木批判する人達こそ財源云々含めてベーシックインカム議論を進めるべきです。 なぜなら "このまま現役死ね" と言っているに等しいから。
▲3 ▼1
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視聴率の高い番組の影響力は大きいですからね
印象操作と言うならコメンテーターを名乗る人が語る言葉は全てが意図的に印象操作しようと思えばできてしまうので、玉木さんの仰る通り、特に政治絡みは反対意見を論じる人も同席させて、なるべく中立公平な進行となれば良いのかもしれません
玉川さんが悪いというより、印象が偏ってしまう難しさですね
▲186 ▼39
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財源が不透明のままオリンピックも万博もやっているのはどう思う？ 自治体の財源不足は懸念するが、納税している国民の幸福度不足を招く家庭の負担は何とも思わないのか？ そもそも１０３万円を決めた時の時給は６００円台だったが、今は政府の主導で自給を上げられているんだよ 時給１１００円くらいにするなら壁は１８０万円だって良い訳だ 沢山の財産がある人同士が政治をしても国民の生活は良くならないよ
▲94 ▼1
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何故１０３万円になったのでしょうか。大きな枠で言えば、全ての人から税金を取るのはいかんので最低限の人は税の徴収を免除しましょう、という趣旨だったはずです。時代は変わり、物価や収入や生活費も変わってきています。それをふまえて免税点を見直すのは当然の議論です。それを怠ってきたのではないのですか。 恒久減税だというけど、高級増税をずっと見逃してきたんじゃあないのですか。税は色々な視点から見る必要があるのに全く一方の視点だけでしかもの見ていないようです（もちろん収受する側、使う側の視点です）。 ガソリンの暫定税率を廃止するという話が出ています。これも恒久減税ですね。税収が減るのでむりですね。皆さんそれで納得できますか。
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国民民主の主張に多くの人が飛びついたのは、もちろん「手取りをふやす」といった政策の提示ですが、背景には裏金やら政党交付金があります。政治家が自分たちの取り分はあたりまえのようにとっておいて、国民の収入はどこ吹く風。これに対する怒りや不満です。財源問題だって、政治家が自分たちの取り分を減らす提案をしたらいいではないですか。民主主義にはお金がかかるとはよく言ったものです。自民が、「他の政党よりまだ良い」と思れなくなっていることに気づいていないのですね。ならば、気づかせてやらないとと思う心境です。
▲0 ▼0
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放送法に関しては「局単位で最終的にバランスが取れていれば良い」と考えるのがセオリーとされているが、詭弁ではないかと思う。
1つ1つの番組には視聴率という名の力関係がある。 影響力にも差があり、報道番組ならば日テレは「バンキシャ」がもう22年の歴史があるし、今のテレ朝のモーニングショーだって2015年からの歴史がある看板番組では無いのだろうか。
国民民主党の議員らはよくBS番組には出ているけど、じゃあ「モーニングショーで偏りました、BSのニュース番組に出演してもらって103万円の壁について喋ってもらいました、だからバランス取れてます、問題ありません！」でいいの？というのは改めて考えるべきではないかと思う。
視聴率、視聴世代、あらゆる点を加味した上でバランスを取らない限り、放送法の理念が真に守られることは無いと思う。
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日経CNBCで第一生命経済研究所の永濱さんがどこよりも詳しく財源論者にも真っ向から反論できないほどの解説してます。 そもそもインフレで取りすぎた税を返すのだから財源うんぬんはおかしい、と説明した上でそれでも疑う人に対して経済効果も示しながら反論できないほどの明確な数値で解説しているのが素晴らしい。ここまで解説している人は見たことない。 Youtubeでも上がっているのでぜひ。 「『103万円の壁』 基礎控除引き上げの財源を考える」 しかし、この記事こそ無責任な発言だろう。 大体ここで利上げなんかしたらレーガノミクスの二の舞になるよ。 ただでさえ増税でデフレに逆戻りしそうなのに。 今は金融政策は緩和的継続、財政政策双方で積極財政をとって景気(日本の場合は特に個人消費)を下支えするというのが世界基準での最新のマクロ経済政策なのに。 ほんと無責任すぎて腹がたつ。
▲64 ▼2
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現役世代の手取りを少なくしているのは所得税などではなく、健康保険料と年金からなる社会保険料である。サラリーマンが天引きされる所得税などたかが知れている。べらぼうに高いのは社会保険料であり、議論の本質がズレている。手取りを増やすためには所得税ではなく社会保険料の議論をしないとダメだ。
▲1 ▼0
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自分は玉川さんの方が理解できます。少数与党になったのだから178万円まで上げたいなら何を削るのか責任ある野党としてキチンと明言するべき。それなのに壁を上げたという美味しい果実は頂くが財源を削った責任は自民党に押しつけるのは無責任だ。玉木さんは壁の引き上げを実現したいなら具体的に堂々と財源を示し自民党にぶつけ実現したなら予算を削られた部分の批判も甘んじて受けるべき。それが責任ある野党。
▲4 ▼6
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財源論のなかで、行政コスト削減、二重行政の排除などの論議がないことを、玉川コメンテータは論じていない。 まず、所得控除に上限を設けることで、富裕層や高所得層に対してまで、現前をする必要は無くなる。 また、住宅ローン減税も廃止して、住宅購入促進税のような住宅メーカーのための税制は廃止すべきだ。
何も言えないコメンテータは、政党批判ばかりである。 財源論よりも、もっと、税金の使われ方を論じてほしいね。 今回の税制改正は、中間層以下の所得層の生活安定を中心にすべきである。
▲0 ▼0
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元自民党勤務の #伊藤惇夫 「本来であれば社会保障や税の制度を広い視野で抜本的に見直し、現役世代の負担が可能なのはどれくらいなのか、大きな構えで精緻な議論を行うべきです。その際は失われた30年の総括も必要ですし、アベノミクスの検証も避けては通れないでしょう」←理想論だね。自民党と公明党の税制調査会がそんな理想的な事する訳ないでしょ。できもしない理想論は、自民党の #宮沢洋一 にでも言ってみたらよいのでは？動いてくれるかもよw（皮肉です）。
▲8 ▼1
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昨日、25日の特番でも様々に印象操作と思われる報道してましたからね。斎藤知事の件も未だにはじめにオールドメディアが批判した内容と百条委員会、公職選挙法違反（確か違反ではないと決着ついた記憶があるのですが)を流したりしてますから。 財源云々も未だに言ったりして酷い報道でしたね。 あの番組自体が、財務省広報だと玉木氏は理解して、寧ろ積極的に番組にでて絡むと良いかもしれません。 玉川さんは正直時事に疎いように思うので、皆で論破したら良いと思います。 高齢者もめを覚ますと思いますから。
▲12 ▼1
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玉川氏は財政再建論者ですから減税には絶対反対です。もっともらしくコメンテーターとして発言してますが、偏った意見はしょっちゅうです。しかも論争には負けないと思ってますから弾力性はありません。人の意見に公平を求めることは難しいですけど、ひとつの見方として発言してくれると説得力があるのですが。
▲46 ▼5
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最大の問題は国民民主以外誰も経済のことを考えていないこと。 中心に置くべきは財源ではなく経済。経済あっての財源です。 議員の方々は自分の力でお金を稼ぐという経験が無いのでもしかしたら分からないのかもしれませんが、国民が経済活動を行わないと財源はなくなるんです。 例えば極端ですが経済活動が半減すれば税収も半減です。その時に財源を維持するために全ての税率を2倍にしますか？そんなことをすれば国が滅びますよ。
無責任コメンテーターや財務省になびく政治家はすぐ「将来への負担」など言うが、どちらが将来のことを考えているかというと絶対経済を見ている方です。
▲9 ▼2
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玉木さんのいう物価対策への具体策がないってのはその通りかも知れないがそれが、103万の壁を178万にするための財源確保がない事の言い訳にはならないだろう
減税額7兆円は日本の防衛費とほぼ同額。と巨大だ 減税とはいわば企業でいう経費のようなもので使えば確実に増える
逆に物価対策への具体策は経済への政策で行えば必ず増えるものではない 故に玉木さんが物価対策の政策を持ってさきに減税をせよというのは、民主党の子供手当のように国民の人気取り政策なのだ 子供手当で少子化対策にならなかったみたいにね
ただ石破さんがあまりに選挙が弱過ぎた為にこんな事になってしまった 悪いのは石破って事。
▲0 ▼2
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財源が簡単に示せるぐらいならとうの昔に減税は実現している。それでも財源を示せとの要求は、まずは緊縮財政という立場の表明であり、不可解な予算を争点化して論点をすり替えるためのオフサイドトラップにもなっている。「男女共同参画に9兆円なんておかしいだろ」と一般人なら口にできるが、もし国民民主党がそれをすると、目立たない形で邪魔をしていた立憲民主党が、ここぞとばかりにししゃり出てきて財源の話はどこかへ行ってしまうだろう。国の資産についても元財務官僚ならばある程度の目星はつくだろうが、先回りされているに決まっているから勝ち目は薄い。そもそも相手の牙城である財源論に向き合わなくても、国民の支持を失うとは限らない。国民の多くが「積極財政の方が経済は上向く」という有力な仮説に賭けたのだ。財源は「経済成長を目的とする国債」で押し通した方が相手のペースに巻き込まれずに済む。国民の多くは新しい景色が見たいのだ。
▲6 ▼0
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玉川は…と言いたいところだがテレビで食べていくためには自分のポリシー捨ててスポンサーのスピーカーになるのが仕事だから仕方がない。生活がかかっているのだから。本人の知人曰く実は、178万に賛成との意見であるが声を大にしては言えないとのこと。
話戻して、財源の穴埋め？ 穴を埋めるのではなく、山から切るだけ。 度重なるステルス増税で国民からピンハネし尽くして大きな宝の山ができているではないか。
▲2 ▼2
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子ども家庭庁の予算6兆強、今般の公務員の給与引き上げによる 支出増1兆強。財源の議論はしたのかね? 自分たちの都合で国民 民主に難癖つけてるだけでしょ。
国民民主が財源を提示しないからダメだとか言ってる奴がいるけど 最低賃金が上がっているのに103万円の基準見直しをせず故意に30年 放置したのは自民党と財務省。 もし本当に予算の使途に削るべき無駄がなく新たな財源がどうしても 必要というなら自民と財務省が提示すべき。
▲9 ▼0
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マスコミのやり口はいつもひどいが、こういうのを鵜呑みにしてるのが高齢者。 そして自民支持層の大半も高齢者だ。 これにより自民党の議席確保に繋がっている。
これこそが全ての問題の核だと思う。 ちなみに自民党やマスコミに正論をぶつけてもほとんど意味がないことは過去や現状を見ても明白だ。
いま日本人がやるべきは、身近の高齢者とよく話し合うこと。マスコミと現与党はのせいで高齢者以外がどんなに苦しめられてるかを知ってもらうことだ。
▲36 ▼5
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最近の左派系のマスコミって何がしたいのかが本当に良く分からない。 本来なら左派系勢力こそ今回の減税策には大賛成しても良いはずなのに何故か国民民主の減税政策には対立的な報道が多い。
もはや本質的な左派勢力というよりも立憲民主の代弁者くらいのスタンスなのでしょうか？ どういう立場なのかが全く理解出来ない。
▲122 ▼8
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モーニングショーだけではなく、各報道番組に呼ばれて出るコメンテーターは、ほぼ全員「103万円の壁」問題に批判的な人ばかり。 政策に批判はあってもいいけど、国民のために公共放送しているのなら、多様な意見を交わし、偏りなく放送することが各放送局の使命だと思う。 今の状態では、偏向報道と言われても仕方ない。 ちなみに、自分はこの政策には大賛成。
▲43 ▼6
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玉木－玉川のやりとりは、基礎控除の引上げを恒久減税と捉えるか恒久ステルス増税を本来あるべき税制に戻すと捉えるかで議論が噛み合ってないということでしょうか。 国民民主党が後者の考え方を広く国民に説明したことの意義はとても大きいと思います。知らず知らずのうちに国民の多くが増税に苦しめられ、日本の経済が世界に遅れをとるようになった原因がそこにあるなら、少しでも早く基礎控除引上げを実施しないといけないし、与党の言う123万円では意味をなさないと思います。
▲15 ▼2
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Twitterでいろいろやるより、玉木さんと玉川さんの直接対決を見たい。玉川さんの意見や解説は、口は良くないけど私にはわかりやすい。 周りの人が顔色を伺って言えないような質問もズバズバ言ってくれるようで頼もしい。 是非とも二人の対談を実現してほしいです。
▲4 ▼14
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財源の穴埋めについて、国民に対して負担を強いる前提で協議するのではなく、政府内の予算を切り詰めることから始めてもらえないか？ 様々な予算から1%程度カットしても大して影響ないでしょう。 あと、億単位で稼いでる人たちに頭下げて国のために融資してもらってはどう？
政府の施策は生活弱者から巻き上げる事しか考えてないと思います。
▲1 ▼0
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玉木さんが怒っているのは報道姿勢。 昔、番組編成会議を自ら放送したのを見た事がある。 ワイドショーとかの進行は、こうやって決まるのだと面白かった。 この番組の政府批判は立憲ベースで、伊藤さんも立憲推し。 ポピュリズムとか云うなら、立憲とか共産の主張も財源はと批判しなければならない。
▲4 ▼1
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ポピュリズムは行き過ぎれば問題ですが、これも単なる民意です。 大体、30年間も最低賃金に連動させなかったこと自体が大問題です。 しれーと増税されていたわけですね。 国民民主党が言わなければなんとなーくすかされてごまかされてきたのです。 178万円への引き上げは減税ではなくて、なるべくして行わなければならない適正化です。 「今までたくさん取り過ぎていてごめんなさい。これからは整合性のある金額にします。」といってお詫びしないといけない案件です。 何回も言いますが、178万円への見直しは減税ではなくて単なる「適正化」です。
▲10 ▼3
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どっちもどっちなんだけど 玉木の主張ってのも矛盾なんだよね
賃金、物価が上がってきてるから壁を上げる＜わかる でも、金利を上げるなという＜円安を誘導している で物価や燃料費はさらに上がるので、壁を上げたとしてもそれ以上にエンゲル係数は上がるから食費生活費を除いた可処分所得はさらに減る
つうことで、所得税の壁だけを声高に言って、自分たちの主張さえ通ればあとは知らんという
本当に国民の生活を考えるなら円安対策をまずしなくてはいけないが 12月の政策金利決定の過程で政府と国民民主の反対があったわけで
そう考えれば、玉木は国民のことを考えているのでは無く、自分の実績を作ってマウントとりたいだけの人なんだなと思った
▲2 ▼26
=+=+=+=+=
財源財源というが、減った分は無駄な行政サービスをやめることも検討するべきだと思う 学校授業料無償化、給食無償化、子育て支援、幼児児童の医療費無償化など新しい行政サービスが登場するたびにその予算を確保するために増税論議になる この行政サービスをやるために代わりにこれをやめますという発想をもっと持つべき 特に近年のK-POP無料イベントや慰安婦像設置展覧会など数億円の予算を計上してやることなのか？ 何かの利害関係があってやっているだけのような気がするがどうなのか？
▲6 ▼1
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マスコミが、政府や政党の主張する政策（公約）の問題点を指摘するのは当然のことだろう。反論があれば、Xでもyoutubeでも、いくらでもあるんだから大いにやるべきだ。それと玉川の批判の内容自体は、財源論に根拠とする巷にもある見解だから、特別悪意があるとは思われない。 他方。立法府の一員である有力な政治家が「放送法４条」を振りかざすことは「言論抑圧」につながるきわめて悪質なものだ。なぜなら、玉木氏の立場は、自民党と連立を組んで「総務大臣」に就任して、放送法４条の改悪さえ可能性としてある。立法府は言論統制さえできる立場にある。 「この番組は、悪質な印象操作だ」なんて、玉木はいつから「権力者」になったんだ。安倍政権の礒崎首相補佐官と同じじゃないか。 堂々と「玉木＝玉川」公開論争を挑むのが「民主主義の常道」。「玉＝玉論争」こそ、国民の望むところだから、その点は玉木氏を支持する。
▲3 ▼6
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最近のモーニングショーは特に酷いです。 先日も財政破綻したギリシャの話を持ち出して「減税するとごみ収集が止まる」と言ってましたが、通貨発行権がある日本とは違う事情かと思います。 今週も減税は今まででいうばら撒きだ、というような発言をしてましたが、違いますよ。ばら撒きは高齢者の票田獲得のために行われてることを納税者はもう気がついてます。 納税者の生活はもう限界に達してます。
政策に賛同できないコメンテーターがいることもあるかと思いますが、あまり偏った議論にならないよう番組制作者も考えるべきではないでしょうか。
▲31 ▼3
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「手取りを増やす」とういキャッチコピーは選挙で勝つために考えたものと玉木さん自身が選挙ドキュメンタリーのなかで述べていました。そのとき１０３万を意識し働き控えしているという支持者には特別配偶者控除があるなどのアドバイスもせずうなずいていただけです。深い考えなどなくただの思いつきのコピーが思わぬ奏をなし今は困っていることと思います。 その結果、最低賃金・生存権・経済効果などのデタラメな理論を振りかざし、高橋さんと共謀し財務省や宮沢さんにたいする印象操作など必死です。 そもそも選挙のことだけしか考えていませんでしたから。
▲5 ▼22
=+=+=+=+=
そもそも、最低賃金でフルタイムで働いて得られる年収が、今178万円ということであり そこから税金を取るということは
日本国憲法第二十五条｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 これに反する違憲税金である
この違憲状態を是正せよということなのに その財源論を国民民主党に求めること自体、間違いである
とにかく、違憲状態なのだから、財源論は横においてでも減税すべきであり そのための現実的な財源は、国債一択である
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
>>「今回の“壁”問題に対する、玉川さんの反論は2点に要約できます。まず1点目は、178万円に引き上げるという公約の本質は何かという問題です。この公約は物価高対策とか働き控えの解消、年金問題など様々な視点で議論されてきました。それを玉川さんは『103万円問題の本質は恒久減税』と指摘。実現してしまうと税収減少と公共サービスの低下は必然であり、だからこそ国民民主は公党として財源を示す責務があると主張してきました。実際、政府が7・6兆円の税収減を試算しても、玉木さんは『財源は与党が考えるべき』と突っぱねてきたのは事実です。ちなみに恒久減税とは1年や2年といった限定的な減税ではなく、それなりの期間、持続する減税政策を指します」
俺らの手取り増えるんだから財源なんかいらないのだよ。 何か買えば税金払うんだしな。
▲5 ▼4
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手取りが増えれば物価高の影響で消費税も比例して税も増える算段。 だから、減税とは言わないのは理に叶っている。 働き控えが生じており、 釣り合っていない所得と税収のバランス修正は必須事項だ。
▲5 ▼3
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恒久減税になるので税収が減る →これは理解できます 減税になると公共サービスの質が低下する →？？？ なぜ税収減＝公共サービス低下になるんですか？ 諸外国へのバラ撒きを止める、外国籍の人への生活保護支給中止、世界最高額の部類に入るのに更に増額した議員歳費の減額などもしないのに、我々の受ける公共サービスを真っ先に切り詰める意味がわかりません
減税案(に限らずとも)は完璧なものが出てくる訳ないじゃないですか 先ずは実行してみてくださいよ。それから評価・検証をして改善を行い、次の案に反映させてください。もしや頭の良い議員サマや官僚サマがPDCAサイクルを知らない、とは言わないですよね？
▲6 ▼0
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玉川さんは、減税を完全否定しているわけではありませんでしたよ 国民民主の減税方法では高所得者に厚い減税になるから効果が少ない、もっと効果的な減税方法や給付を検討すべきとのスタンスでした 財源を前提と言っていたのはそのとおりですが、それは当然でしょう 取られすぎと言っても、減収となることは明らかなのだから 税調や幹事長協議では議論になっているテーマでしょうが、今、それを言うのは適切ではなく、煮詰まったところで着地させるのが国民民主党の考えなのでしょう 「目指す」で合意しているのだから着地点は既に決まっているのかもしれません 何だか政治ショーを見せられているようで、自民党はいつまでも変わらないし、国民民主党もお前もか、という感じです
▲2 ▼9
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最近は個人のネットでの発信力に負けないように逆張りばかりするメディアが増えたような気がする 発信内容を追認すればそもそも個人発信を見れば済むようになるし、メディアとしての存在価値を出すにはそれしかないんだろうね。 有り様を変えないですがりついてても衰退するだけなのにね。
▲85 ▼9
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玉川がオピニオンリーダーですか。笑ってしまいました。 モーニングショーのスポンサーに丁寧な苦情を言う必要があります。 単に財務省にレクチャーされて舞い上がっているだけではないですか。 財務省はダメだ。大学に入った時点で少しお勉強ができる程度の集まり。省益が第一義で、世の中の役に立つ事など少しも考えていないと思います。驕れるものは久しからず。力を持ち過ぎなので早晩解体すべきだと考えています。手始めに国税庁や税関を分離すべきです。
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いよいよ放送法まで持ち出して自分に批判的なメディアを脅すとはこの玉木はいったい何を考えているのやら、不倫がバレながら何の責任も取らず自らは毎日毎日発信し続ける、こんなことが許されるとは、自分が過去の不倫議員に言い放った言葉をもう一度思い返してみたらいかがですか、不倫の焦りもあるかもしれませんが処分中ぐらいおとなしくできないのでしょうか。
▲0 ▼10
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定額減税には５兆かかりましたが税収減どころか税収増になりました。そしてこの定額減税には特定の財源は用意されなかったと公明党が明言しています。５兆で税収増になったのだから７兆６千億がそのまま税収減になるとは思えないです
▲8 ▼1
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壁をなくせば財源が少なくなり国民へのサービスが減少すると評論家は主張するが現在、財収は増え続けているがサービス向上はありましたか？ 玉川の主張では、ごみ収集等の住民サービスがなくなるまで言って国民に不安化を煽っている。
社会保障費は増大し続け各種税も増大しています。年収の40％近くは強制収納されて国民の生活は苦しくなっています。 それに比べ議員達は食費に月100万近く消費すると報道がありました。 議員達は政治活動費には税金が課せられないと思っています。しかし世間の常識では「何で？」と思ってしまいます。ほんと日本の政治家は、己の利益しか考えず財務省のいいなりで増税しか頭にない。 しも親中派は、Ⅽ国に媚びうっちてばかりでの日本の将来の事は何も考えていない。
▲2 ▼1
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財務省の意見を丸写しした記事の伊藤、逆張りで視聴率稼ぐ事しかできない玉川とか本当にどうでも良い。 30年間まともな経済政策を実行できなかったのが、財務省と自民党と旧民主党等だ。 現状は日本単独ではどうにもできない為替の影響で、輸入依存国の日本は急速に疲弊している。 即時的な対策が求められており、それを実行しなければ国民のマインドは全て貯蓄に回る。 国民の所得が増えないなら、税を減らして国民が使える所得を今すぐに増やす必要がある。
▲2 ▼0
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「剰余金を充てろ」「対応は与党の責任」「地価税を」・・・これらは国民民主の主張がいかに空疎でアジテーションに過ぎないか、彼らが無責任で税・財政を理解していないかを物語っている。ここへきて玉川さんを批判するに至っては、焦っているのか、自分たちへの批判をそらそうとしているのか。 とにかく「手取りを増やす」という甘言に目がくらんで国民民主を支持する人のことは理解するが、もう少し冷静に政治家や政党を評価する目を持たないと、生活はよくならないでしょう。
▲0 ▼3
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玉木さんは自民党の物価高騰への具体策がないと、国民民主が178万円まで引き上げた際の財源がないのを同列に扱い言い訳してますが、恒久財源を示すことなく主張だけに徹するとは責任政党としての自覚もなく無責任で大衆相手に聞こえの良いこと言って煽り立てるポピュリズム政党と変わりないですかね。 騙される大衆がいることを見込んでそこにアピールし先の衆院選で成功したということでしょう。玉木さんはモーニングショーに呼んでくれと言っていますが、役職停止中の謹慎処分の身ですよ。そんなことしてたらツラの皮厚く恥も外聞もない人と見られても仕方ないのではありませんか。少しだけもいいですから謙虚なところを見せて静かにしていてください。この人の言動を見てると、学歴が良いのと頭が良いのとは別物だと分かりますね。ましてや良識や道徳・倫理観といったところはどうなんでしょうかね。先ずは自身としっかり向き合ってからだと思います。
▲0 ▼10
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玉木氏ってSNSでちょこちょこ反論を書き込むのは得意で、その度に敵を作るという行動が得意ですけど、本当に対峙して議論しないと行けないのは、与党であり財務省なのでは。 そこで納得させる実力があるならよいんだけど、SNSでいくら人気が出てもそれができなければ、政権を取っても同じなのでは。民主党政権もそうでしたが。 是非、国会で財務官僚のトップと議論するところを見せて下さい。
▲9 ▼1
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税金はどれだけ徴収してもどこかで支出されることはありません。国債と相殺してるだけ。政府の財源は国債ですから税金を何かに支出するフローなど存在しません。各家庭の収入があって支出するフローとは違うんです。先に支出し後から税金を徴収。つまり、今は国民が苦しいのに税金を取りすぎてるんです。
▲0 ▼0
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コメント欄にこんなに減税を求める声が多いのは残念だ。赤字国債で賄うのか？キリギリスだな。
例えば2000万貰う人にも控除の増加が必要だろうか？500万くらいの人なら、消費に回りそうだから景気対策にもなるだろう。なら、緩やかなスロープで178万までの人は全額控除になるように、500万でもいくらかの控除、800とか1000辺りで追加控除がなくなるような計算ならどうだ？
たとえばこれなら、単純な178万控除よりはかなり少ない金額で済むことだろう。
▲1 ▼2
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国民民は応援するがいまいち信用しきれないのは、財政が〜って言われたときに「国債発行です」って言わないこと。 あえてなのか、結局派財政均衡主義なのか分からないが、せっかくこんだけ注目されてるのにもったいない。 オールドメディアでも財政破綻論の嘘とかPBの問題とか色々議論できるきっかけになったのに。
▲0 ▼4
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結局記事は玉木の批判に終始しているだけで、玉木のいう自民側の問題にも触れないし、検証もしていない。 あげく円高にする方が効果があるとしながらも、その後にそれもできそうにないとしめくくり、要するに「現状以上どうしようもない」と言っているにすぎない。 提案は毒にも薬にもならないが玉木の批判だけはするという意味のない記事だと思った。
そもそも民意が減税なのに、それに対して検討・試算すらしない政治家に存在価値があるのか？
7兆円の減収と、経済効果による増収をシミュレートして、差額を埋めるには各予算がどの程度削られる。その為に何ができそうだいう議論も一切していない。
税は理屈ならガソリンの二重取りは何故許され、控除額を何故四半世紀以上計算の見直しをしないのか？こういう道理の通らない方は目もくれない。
▲2 ▼0
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いつも思うが、税収減の穴埋めの財源は？って言うが、税収が減ったなら減ったなりの運営をすれば良いだけで、毎年8兆円減るなら、毎年8兆円他国に配る金を減らしたり、毎月100万円の議員の手当を無くしたり、毎月破格の賃料で住んでる議員宿舎を民間の相場にしたり、毎年政治資金だと宣い納税しないのを、自営業の様に予定納税して、真っ当な経費だけ還付を受けたり、議員や官僚の給与を減らしたりしてやれば良い。なぜ納税をちゃんとしている国民の行政サービスばかりを減ったら嫌でしょ！無くなったら嫌でしょ！ってなる！
▲4 ▼2
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思うのは。、 財源が減る〜と騒がれるが、僅かではあるが増税する余地がある分野があるんだよね。 何か訳わからない理由で消費税の軽減税率の恩恵を受けている業界。 8%から10%に正常化して少しでも日本の財政に協力して欲しいな。
▲41 ▼2
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悪質な印象操作と批判するのも印象操作ではありませんか？印象操作していないとは言わないが国民民主党が支持を集めているのも手取りが増えると言う印象操作ではありませんか？これ書くと国民民主党に印象操作された皆さんから厳しい批判を受けるのを承知で書きますが公党して批判に丁寧に答えるべきである 相手を悪者にしたり印象操作などと逃げるべきではない
▲12 ▼40
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国家財政を家庭の家計簿みたいに考えてるのがそもそも間違い。通貨は刷れるんだから。もちろん無限にすればインフレが制御できなくなるし国債の信任もなくなる。だから税金はインフレの調整弁としての役割を担っている。
▲1 ▼0
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ずっと悪質じゃん。個人的には嫌悪ばかりなのだけど、それなりに視聴率があるのだろ？ただの刷り込みだよな。検閲をしろとか思想は全く無いけど、メディアの在り方は度を超えていて余りにもおかしいと思う。誤りや印象操作があったならば謝罪と検証番組の放送を一定期間は義務付けるとか正す流れを作らないとやりたい放題の腐りたい放題じゃん。自浄作用が働かない組織には第三者介入するか解体しないと国が腐る。
▲13 ▼3
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ちょっと極端な表現だけど玉川氏の指摘は基本的に正しい。玉木氏の財源論は揺れているが、余剰金を使うは笑止。もともと大赤字のなかにある使い残し。しかも玉木案では高所得者ほど減税額が大きい。年金保険への言及もない。生煮えのスローガンに大きく飛びつかれたので大慌てで押し込んでいるだけ。きちんとしっかりやるべきです。
▲0 ▼4
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玉木氏はね、自民党の国会議員をマリー・アントワネットに例えたりしたこともあるし、それこそ印象操作だと言われかねないことしていたような気がする。
この人は国会では「是々非々で」などと格好の良いことを言ってはいるが、今回の件を含めて自分にとって都合の悪いことや反対意見を述べる相手の言論を封じ込めようとする傾向がある。
本来なら、相手に言いたいことを言わせた上で論理的に打ち負かすということが実行できれば言行一致でスマートに見えるのにね。
案外、権力を持ったら独裁的で強引な組織運営をしそうな予感はある。せっかく多くの人の期待を集めているのに残念。いや、期待を感じているからこそ必死になって本来の素の部分が出ているのかもしれない。
まあ、政治家ってのは、国民に見せる姿と実体は違っていることが多いのだろうから、多くの摩擦や衝突があって実際の姿が垣間見える方が国民にとっては好ましいと思う。
▲1 ▼6
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＞178万円に引き上げた際の減税額は低所得者層より高所得者層のほうが多く、高所得者層ほど減税分は貯蓄に回す傾向が過去のデータから明らかになっていると玉川さんは番組で指摘してきました
玉木氏は当初「若者の手取りを上げる」と主張していたのに「高所得者の手取りを上げる」になってることがだんだん分かってきたからね。細かいことはよく分からない若者は素直に手取りが上がるんだと信じて票を投じただけ。玉木氏はあとに引けなくなった感じ？自民の小野寺政調会長が高所得者の手取りが30万増えるなら中低所得者に回してあげたいと語ったのは真っ当だと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
『玉木氏は《前から申し上げているとおり、せめて違う意見を反論できるコメンテーターか、私でもいいので番組に呼んでいただけないでしょうか》と番組に要望』。
本当にその通り。
公正な番組を作ろうとするならば、賛成する人と反対する人をゲストに呼んで討論させるのが普通。しかし、今のオールドメディアは片方の意見を一方的に報道するだけのことがあまりに多い。
▲64 ▼7
=+=+=+=+=
悪質な印象操作、言い得て妙なフレーズです。 玉川氏そのものを象徴するワードと発言を聴くにつけ感じますよ。それが数字と結びつく、つまり炎上商法と同じ手法で報道とワイドショー、バラエティの境がないような番組でスポンサーを集めるのが民放の生業なんでしょうか。
▲1 ▼1
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国民民主党の玉木雄一郎代表は、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーター玉川徹氏が、同党の「103万円の壁を178万円に引き上げる」提案に対し、財源の提示がないと批判したことに抗議しました。玉木氏は、番組が一方的な報道を行い、放送法第4条の「多角的な論点の提示」に反すると主張しています。一方、玉川氏は番組内で、提案の財源不足や税収減の影響を指摘し、国民民主党の主張に疑問を呈していました。この対立は、税制改革に関する議論の中で、メディアの報道姿勢と政治家の主張の在り方についての問題提起となっています。
▲2 ▼0
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テレ朝だし玉川氏ですから。流言飛語の類を平気で放送した実績ありですしね。 そもそも、財源確保しないと減税できないなんて財務省に踊らされた自民党とオールドメディアが信じている戯れコメントなんだと思っています。 税収70兆円に対して予算112兆円ですし、内30兆円くらいが国債償還とか嘯きますがお金発行するだけだと思います。
国家予算の財源は国債なので税金と減税に対して代わりの金銭提示を求めること自体が印象操作だと思います、、、が、、、テレビ世代の会計お構いなし世代は借金＝返済だと信じてしまうんでしょうねー
▲25 ▼5
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極端に言うと財源ないのに定額減税とか給付とかしてんの？給料貰ってんの？って話になると思う。 万博の時は経済効果ばかり取り上げられてたけど、現在による経済効果はでてこないの？ 片側の情報しか出されてないと思う 国民民主には誰も妥協せず、消費税廃止まで行ってもらいたい
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
単純にこれまでと同じことをやっていても、落ちていくだけで、違う事をしなければならない。
財源ありきの人たちって、どうも何か自分の利権やメリットに寄っている気がするんだが、気のせいか？
国が落ちようが、格差が広がろうが、今のお得感を手放したくない人の主張の言い訳が、財源のようになってるんじゃないのか。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
財源、財源と言っているが、全ての政策の財源は、国債で行われております。税収は、財源ではなく、短期国債等の返済で終わります。見せかけ上の財源が税収なのです。全ての政策の原資（お金）が先で、税収は、後です。 だって、所得税は、翌年３月に納めていませんか？よく考えてみてください。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
財源財源いうけど国債発行でいいのでは？ それが借金というならば、毎年の余剰分で返済すればいいのでは？ そういう理屈ではないのかもしれないけれど、毎年数兆円規模の予算が余ってるなかで7兆円足りないからやらないは選択肢としておかしいと思う。ら
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
旧マスコミ側の呼び方に倣えば経済の専門家と呼べばいいのかな。 この方々は、いちいち机上の経済論をぶつけてくるが、すでに30年以上も失敗じゃないか。低所得者に良い顔をして票を非課税者への補助金ばら撒き、納税者へは年々重くなるだけの徴税で国の根幹たる納税者が限界に来ているんだよ。私を含め多くの納税者は、期待する政策の一つも打てない国に望むことはないので、国を守る程度の徴税に留め、多くを納税者の手元にお金を返して下さいだと思っている。明日からでも生活保護になりたいよ。
▲4 ▼0
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