[239778]林芳正官房長官「なくなって構わない税収な

( 239782 ) 2024/12/26 16:14:45

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自分たちに都合のいい話しかしていない。

私達の給与だって、とられていいお金は本来はないはず。

でも社会のため、子どもたちのためとグッとこらえている。

なくなっていい税収はないかもしれないが、あれもこれもやりたいからどんどん増税では話にならない。必要な税は取ってもらって構わないが、不必要なものは減らしたり無くしたりしていかないと、我々から絞る取る税収は打ち出の小槌のように振れば出てくるものではない。

税収は自分たちの物のように、何か勘違いしているようなので、それをわからせないといけないと思う。みなさん、次の選挙にちゃんと行きましょう！

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今私が住んでいる地域の道路ではあちこちで工事をしており、片側交互通行のための大渋滞が毎日起こっている。電柱を撤去して電線を地中に埋める工事のようだが、今税金を使うのはそこですか？と渋滞中にいつも感じている。無駄な税金はないのかもしれないが、タイムリーな税金の使い方を考えて欲しい。年度末が近づくと工事が増えるのは昔から恒例になっているが、税金の使い方に国や自治体はもう少し賢くなるべきだ。

▲797　▼40

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その税収よりももっとなくなっては困るのは日本国民の活力、日本の産業、日本の安全保障のはずですが。売国奴発言をしている自覚があるのでしょうか。林氏を当選させた選挙区の皆さん、ご自身がどんな危険人物に政策を託したか今一度考えるときに来ているようです。

▲4048　▼40

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財政は「入るを量りて出ずるを制す」であることは、２５００年以上前から知られている。（孔子の礼記）

財政を支えるのは何も税収維持・増だけに頼る必要がなく、支出削減も同等に重要なことだが、国民への給付などを除き「出ずるを制す」という動きを見たことがない。

税収と国民の手取りはトレードオフの関係にあり、消費不振の下では、国民の手取りを増やして、その分支出抑制でバランスを取るのは当然のことだろう。

まずは、特別会計と一般会計を統合してみたらどうだ？

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他人のお金だからあればあるだけ使うし、足りなくなればすぐ増やそうとする。自分は痛みがないから。

結局なまじお金があるからムダが生じ、ムダが減らずその状態が恒常化するから税が減ったら回らないと言い出す。

税を減らずタイミングはムダの見直し廃止、必要優先の明確にする改めて知る良い機会になる。

▲76　▼1

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103万の壁を178万にして

ガソリンの暫定税率を廃止し

消費税を5%にする

一度社会実験をしてみたら 2年ぐらい

景気が落ち込むか経済が活性化するかはっきりするし

国民のみんなも議論するよりも実際にやってみた方が早く理解できると思う

▲3546　▼31

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こういう人が、こういった思想で国政にあたっているかと思うと、背筋が寒い。高い歳費を受け取り、高級店で飯を食い、高級生地の服や靴等で身を纏い、こんな事を言う。

かねがね思う、政党別国会議員の平均体重を出して欲しい。どうも自民党には肥えた議員が多いような気がする。

▲2570　▼28

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無くなってかまわない税金は、徴収する側からすればそりゃないだろう。

しかし、取ったら取ったでばら撒けばいつまで経っても無駄な税金は無くせないだろう。

最低賃金の議論は当然必要だが、そろそろ本腰を入れて歳出減の議論はもっと必要である。

議員数削減も民主党の政権時代に自民党とも合意したはずであるが、今だに議論している状況は全く感じられない。

議員という名の職業の人数が多すぎである。

国も地方も最初にここから手をつけた改革を目指すべき。

▲2291　▼24

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物価の上昇率のみを都合よく話しているが、では何故最低賃金が定められているのだろうか？

生活するのに最低限必要だというのが最低賃金ではないのでしょうか。だとすれば178万が妥当な数字で、そうなっていない状況は色々な方が仰られている違憲、違法なのではないでしょうか？

ただ、解せないのは違憲違法だと騒ぎ立ててくれている方々は何故裁判所に行かないのでしょうか？確固たる勝ちを想像できないようなことなのでしょうか？

▲1407　▼33

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北欧の国々は、日本より消費税などが高いし、所得税なんかも日本と比べてどうなんだろか、きっと高いのかなぁって思います。でも、その国の国民は、福祉や教育でその恩恵を十分に受けていて、税金の重要さを毎日の生活の中で感じておられます。日本は、税金は取られっぱなしで、官僚や政治家の私腹を肥やすだけのものと日本国民の多くは感じています。なので、なくなっていい税金などはない、と言うなら、その税金がどのように使われて、納税者はその恩恵を受けていると肌で感じられるようにしてくれないとね。今のこの人の発言を聞いていると、無責任にしか感じませんね。

▲1231　▼28

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いまのやり方・サービスを行っていくのに必要な税収なのはわかります。

しかし、いまのやり方・サービスがおかしいのが問題なんです。

残業ありきの公務員の仕事など。

赤字だろうが、期間が数ヶ月だろうが考慮されない給料や退職金など。

会食など、一般感覚とかけ離れた費用など。

削れるものはたくさんあります。

見直しをする期間は十分にありましたが、

子どものため・老後世代のため・防衛のため・災害対策などのためと

追加追加のみ。

強制的に税収を減らして、限られた費用で行っていく方法を考えるべきです。

▲564　▼9

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毎回ばら撒きが発生してますから、それを考慮して最初から取らないのが一番ではないかと思います。派遣会社に仕事発注する分、余計な人経費がかかります。また、最近は派遣会社も人を集めるのに苦労してるみたいですし、今までの体制を見直しする時期かなと感じます。

▲720　▼7

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この考え方では、無駄を探して削る、なんて発想は出ないでしょうね…

国民は給与の半分近くを持っていかれ、スーパーで300円を超すキャベツやカボチャ、冬なのに高いネギなどに手を出せずに、198円で買える野菜だけをかごに入れる。空の買い物かごをもって、野菜コーナーをぐるぐる回って、何なら買えるか考えているような人がたくさんいます。

取られても良い給与なんてありません。

でも、自民党の考え方だとこの先も増税でしょう。遂には、給与の6割が持っていかれるようになりそうで、さすがにそれでは夫婦共働きでも暮らすのが精一杯で、老後に備える余裕がない。nisaとか、idecoとか、子育てしながら投資する余裕はありません。

考え方を変えて欲しい。

▲818　▼7

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政権側のひとって、じぶんの都合や考えに合わせた官僚の説明を、疑いもしないのかな

所得税収はまちがいなく減るでしょう

でも、消費税収は上げた金額の10%は増えるでしょうよ

物価にあわせて壁を変えないといけないときづいたら、もうあとすこし

物価は、あまりあがってないどころか、倍になっていますよ

ガソリン、100円もしなかったでしょう

いまは、補助が外れたら200円よ？

変えるタイミングや額を渋ると、とりかえしのつかない治安悪化につながって、余計お金かかりますよ？

変えないリスクも念頭において、バランスよく考えてくださいね

▲795　▼11

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暫定税率、二重課税、過剰な自動車関連の税金、昔は受益者負担と言われていたものが勝手に一般財源化されたりしているのはいったん見直すべきで、そういうものはなくなって構わないってことになりませんか？もちろん改めて受益者負担にするのか、国民全体で負担するのかとか考えればよいので。あと歳出を見直して適正な課税環境を作ることが急務と考えます。政治家関連の予算は働きぶりを見ても減額するのが相当と思いますけどね。

▲443　▼2

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税収に対して何にいくら必要か、それはどれほど緊急性があるのか、精査したら必ず削除できる予算はあるはずです。あればあるだけ使うではいくら税金があっても足りる事はないです。ガソリン税に対しては道路などのインフラにだけ使用されているのか不透明なのできちんと説明して欲しい。

減税しても不足分を別の名目の税収で補うのであれば、減税とは言わない。

▲534　▼5

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このインタビューから、財政赤字なら重税も許されると見受けられました。将来世代への負担だとか有事の際にお金が必要だとか色々と御託を並べてますが、税金を取り立てるための理由付けにしか聞こえません。

結局終始一貫して、取り立てる側の理屈しか語られてないですね。取られる側は、給料が上がらないのに物価高で、それで税金と社会保険料はしっかり取らてるんですが。先の選挙で大敗したことで何とか123万まで上がったわけですが、その123万では全然足りない。政権運営に際しては、取られる側の立場は顧みられことはなく、こういった国民の切実な状況は全く反映されないことがよく分かりました。

政治の目的は、国民生活を良くするためではなく、税金を取るためにであることがよく分かりました。

▲550　▼4

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林氏も基礎控除の目的が最低限の生活の保障と理解しているのであれば、同じく生存権をもとにして定められている最低賃金に合わせるほうが正当だと分かるはずです。

それに、財政赤字縮のために税収は減らせないということは、まったく国民の生活を無視した考えです。財政黒字化のためには国民生活がどうなってもいいというような政治はやめてもらいたい。

▲435　▼9

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「なくなって構わない税収なんて存在しない」その通りだと思います。

特に議員報酬に対する課税。政治団体を通せば贈与税も非課税、安倍昭恵氏は一般人であれど政治団体を通して二億円の贈与税も非課税。

それ以外にも色々と非課税になる抜け道が議員には多々ある。

一般人より高所得な議員からしっかり税金を取らないといけない。

なくなって構わない税収なんて存在しないと発言してる人からしっかり税金を取るべき。

▲421　▼7

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財務省の全く当てにならない計算で算出された税収予想よりも近年は毎年大幅に上振れでいるが、その上振れている税収は無かったことになってる？

上振れているのであれば、その税金は取りすぎているのであって国会議員や財務省が自由に使えるわけではなくて、払った側の国民に返すのは当たり前の事。

まずは税収弾性値の出鱈目を見直して正しい計算ができてから、税金の取り方を考えてほしい。

▲340　▼3

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税は必要だが現在の税金在り方は貧富の格差が広がり高所得者も更に税を増やされれば頑張りがいの無い日本社会になるのは必至！

今やらなければいけないのは長期的な異常な物価高対策と、冬本番を迎え厳しい冬対策などエネルギーの高騰対策、日本人の主食の米の異常な高騰が続いている事に政府与党はしっかりと対応しなければいけない！非課税世帯に重点対策を置いているが、年収500万円世帯でも買い控えや節約思考にあるのが現況です。政府与党は国民の暮らしを俯瞰して細やかに見る事が欠如しているのは明白です。

▲270　▼3

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問題なのは必要な事業に使われているかということ。使い切るために不要な事業を始めているからね。

長期政権の弊害が自民には出ている。官僚となあなあになり改革しなくなる。短期も困るが定期的に政権は交代してこそより良い政治になる。米国のような二大政党制が比較的これに近いと思う。民意が反映し易いからね。

▲378　▼6

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国民の税金で高額収入を得ている林官房長官こそもっと納税すべきです。

自民党の議員達は、国民は裕福にならず税金を払っていれば良いと考えていて、自分達は企業と癒着して裏金で私利私欲にはしり裕福に生活しています。許せる人間達ではありません。来年の参議院議員選挙では国民の意思をもっと示す必要があります。

▲417　▼10

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日本は失われた30年の間に景気刺激のため大規模な歳出の予算を組んできたが、コロナの時は臨戦態勢モードにして超大盤振る舞いの非常事態型にした。だが、コロナ期間はもう終わった。なので、国の予算規模もコロナ以前の規模に戻さないといけない。

一方、税収はコロナ前の2019年度は62兆円だったのが、2023年度は72兆円。来年度は78兆円なので、16兆円も増える。国民民主党の要求する103万円の壁撤廃によって減る税収は財務省試算で7-8兆円なので、政府の財政規模をコロナ前に戻すだけでこれは実現可能。しかも8－9兆円を他に回せる。

国債乱発は継続し、国民負担を上げ続け、せっせと自分達が自由に使えるカネを増やし、政治家と官僚達はコロナ期間中に拡大させたバラマキ利権と公益法人・特殊法人・基金への天下り確保予算を既得権化した。そして、一番景気回復に効果のある減税は金がないから無理と主張しているのが実態。

▲405　▼13

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例えばだが防衛に関しても「中国やロシア等の国際上情勢悪化」を理由にして増税をするけどそれならば北方領土や竹島を奪還したり尖閣諸島に基地を造るなり核兵器を所有して配備するなり目に見えて「あぁ、日本の国土は安泰だ」実感が欲しい。

税金の使い道について自民党は自分自身達の支援者や支援企業の意向を汲み恩恵が受ける形をつくっている。

年金は減らされているし、多くの人が税金の使い道の配分に疑念を持っているのも事実。それならば減税措置を望むのは当然だと思う。

それと消費税も正直、収入が少ない人には堪える制度。年収200万円の人が20万円徴収されるのと年収3000万円の人が300万円徴収されるのでは意味あいが違う。

公共サービスについても場当たり的な雇用対策をした結果で偏りが有り本来必要な公務員が確保出来ない状態だ。公共サービスのあり方や是非も改革の時期だと思う。

▲229　▼9

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国会議員とはいったい何か。それは、こういうものは政治に最低限必要だから、その分は国民から選出しましょうというものです。今般の国民の考え方は、国会議員が国民の役に立っていた間は税金が多少上がっていても許容していたけど状況が変わり、ちゃんと計算をすると今回議席を失った分くらいでは不足していたので再度お仕置きが必要だろうと、国民の間で合意できた結果だと思います。

▲15　▼2

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すべての税の使い道を網羅しているわけではないので、具体的にどれが？と言われそうだが、なくなって構わない税収はなくても、使い道を精査して整理縮小できる税収はあるのではないか？

▲373　▼2

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ガソリン価格がここまで上がれば、輸送費の高騰で物価上昇に歯止めがかからなくなる。

その結果消費税も上昇して税収は跳ね上がるだろうが、日本国民の生活は成り立たなくなる。ましてや、値上がった後値下げ等は微々たるもの。

税を徴収するのなら、万人に還元すべきが一部に対しての補助金で、バブル崩壊以降で割を喰った者には殆ど補助もなく搾取するのみ。

税を語るのなら、国が見捨てた世代の対策もして欲しいもんだよ。

▲215　▼2

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「なくなって構わない税収など存在しない」との発言は、財政健全化の必要性を前提にしたもので、一理あります。ただし、現代の日本においては財政再建だけでなく、国民生活の支援と景気刺激も同様に重要です。例えば「103万円の壁」問題。基礎控除の引き上げを123万円までとする与党案と、178万円まで引き上げるべきとする国民民主党案。いずれも現実的な生活に即した改革案ではありますが、経済格差や労働環境の実態を十分反映しているかは疑問が残ります。

また、ガソリン税の暫定税率廃止については財源確保の問題が避けられないものの、物価上昇や生活必需品の価格高騰に苦しむ家庭への配慮が欠かせません。「未来世代への負担回避」を理由にするなら、今世代への過度な負担をどう軽減するかを具体化すべきでしょう。

財政の健全化と国民負担軽減。この両立を実現するには、さらにバランスの取れた政策が必要だと感じます。

▲236　▼40

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今年の税収は、昨年と比べて5兆円増えたそうだ。

ならば、今年の予算をそのまま踏襲しても、103万円の壁を178万円に引き上げ、増収5兆円は財務省が主張する地方財政減の補完にあてても全く問題ないと言うことだろう。

税収確保も大事かもしれないが、無駄使いせず効率的に、真に必要な政策を精査して使うことの方が遥かに大事。少なくとも、自公にはその能力は無い。

▲114　▼1

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有事の際に備えてお金が必要。プライマリーバランスを改善すべき。

ではなぜ議員報酬を削減しないのか？一晩で１００万円も飲み食いできるのか？発言への信頼が政治活動から示せない人が何を言っても…と感じてしまいます。自民党に限らず多くの議員が手元のお金にのまれてしまい国民目線の舵取りができなくなっていると感じます。

蓮舫議員で有名な事業仕分けは十分に機能しませんでしたが、中抜き祭りの企業献金先発注をやめるなど思い切った対策をしなければプライマリーバランスなんて改善しません。

有事の際に備えて金が必要と言いますが、人口が激減し働ける世代は更に少なくなっている。なのに税収は最高を更新？それ自体が有事です。

借金を増やさないことも当然重要ですが、そのために現世代の国民をぞうきん絞りにしようなんて、どうかしています。どうしてもやるなら政治家や大企業も含めて本当に全員から等しく絞ってください。

▲28　▼5

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今の財務省にべったり寄り添った税の考え方の持ち主のようで。

まず、最低ラインを物価上昇分に合わせているのは引き上げ幅を抑えたい財務省の考え方を表すものだと思う。社会保障費負担が以前より増えて可処分所得が減っているのに（しかもそこも範囲を広げようとしている）以前の課税比率に近づけるためには、国民民主案に乗るしかない。

過去の引き上げでは給与所得水準に引き上げに合わせて設定しているのだし、なぜ今回は物価上昇分で提示したのか明確に答えてほしいし、財務省がしきりに言っていた財源の手当てがないのに２０万円上乗せを提示してきた理由も必要だろう。（２０万出来るなら７５万もできそうな気もするけど）

また、ガソリンの暫定税率は「道路整備を加速させるために必要」ということで上乗せされていた。確かに現在は道路の補修など費用は必要だろうが、一般財源に組み入れてしまった以上、一旦暫定税率を廃止するのが筋だろう。

▲11　▼1

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林さんも基本的には財務省の財政観、すなわち財政均衡主義、税財源論ですね。税の本質について財源としか見ていないのでしょう。

現実の国家財政は管理通貨制度です。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。そもそも短期的な税収減が生じた場合は、国が上記の仕組みで必要分について地方などに交付金として補填するようになっています。

税財源論や財政均衡論を持ち出すかどうかは、正しい財政観を持っているかの踏み絵ともいえます。きちんと管理通貨制度に沿った財政観を持たないとまともな財政政策は出来ません。

▲2　▼0

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税金を取る側なら当然こういう必要性ばかりの話になる。

ウンザリするのは、支出を削減して血税を節約しようなんて政策が全く目に入らないこと。

天下り先の特殊法人とか、いつまで経っても成果が出ていない国の事業とかなくしてほしい。

一般家庭でもやっている節約、支出の見直しをもっと真剣にやってくれ。

▲340　▼4

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「なくなって構わない税収など存在しない」そんなことは無いと思います。そもそも色んな無駄遣いがある様に感じます。

例えば、会議の時のお茶のペットボトル一本。必要ならば、各自で持参すれば良くないか？小さな事かもしれないが、国民目線で節約できる所が目について仕方ない。

こちとら物価が上がれば何かを我慢せねばと切り詰めようとするが、税金は吸い上げるだけ吸い上げて、切り詰めるどころかある分だけ好き放題使っているように見える。

乾いた雑巾を絞れとまでは言わないが、考えれば省ける無駄はあるだろう。一事が万事。小さな事から節約して、なるほどというお金の使い方をして欲しいものだ。

▲13　▼2

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基礎控除48万と給与所得控除55万（足して103万の壁）の意味が違う点から、基礎控除が消費者物価などを基に算出するのはまだ受け止められるが

給与所得控除は給与の上昇水準である最賃の上昇率をかけなければならない

また基礎控除を定めた95年には消費税が3%だった、今は10%だ

消費税は生存権にも斟酌せず課税されるのでその負担増加分は基礎控除の引き上げにより相殺されなくてはならない

物価上昇率＋消費税増税分くらいは上げないといけないし、日本の物価上昇率（消費者物価指数）はコアコアと言われる「生鮮食品と光熱費を除いたもの」で計算されていたりするので、その分も載せる必要がある

ちなみに2020年に基礎控除を上げたがその分給与所得控除を下げた

「フリーランスの働き方にも対応するため」と言うことだったがこれは全然筋が通らない

今回給与所得控除が上がるがこれは2020年に下げた分を戻しただけ

▲6　▼1

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基準は生活保護費が良いと思うよ。

単身で150万くらい。

最近の非課税世帯への給付を考えると、政府も150-170万くらいは最低限必要なお金と認めている。

有事の時は国債発行すればよいだけ。

なのに、有事ではない物価高対策に対して、国債発行して給付金をだしてるから意味わからない。

上がった物価はそう簡単には戻らないだろうから、対策は基礎控除の増額と基礎年金と生活保護費の増額以外にあり得ない。

国民の最低限の生活するお金を奪ってまで、実施する必要がある歳出など存在しないでしょ。

▲18　▼0

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言いたい事は判らないわけではないが、言い分に結局無理があり言い訳時見ているのではと考えてしまう

暫定税率導入時は、確かに税を課すための「理由」がったわけです

その目的が達成出来たら一旦見直しをするのが正しいはず

そこで得られるようになった税額を、当たり前のように新たなベースとすべきではないはず

ましてや、名目の変更などもってのほかですな

そんなことしていたら、税額は減ることは無く増える一方ですよね

その上、課税対象となっている国民の所得は上がっていないわけで

基礎控除額の103万を123万にしたのも、物価上昇率をベースにと言うが、本当に物価上昇率に見合ってるのでしょうか

103万円が設定されたときの物価指数と、現在の物価指数を比べると

おおよそ、その増減分は20万では効かないはずですがね

▲0　▼0

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ガソリン暫定税率は、確かにもともと道路整備税だったが、実際にはその後一般会計に回され、他の用途にも多く流用されるようになった。つまり、ガソリン税は道路整備目的だけなら財源は過剰であり、ガソリン暫定税率を払っている人は、道路利用料だけではなく、自動車とは関係のない一般国家事業の費用も非オーナーと比べ払わせられているのが実態にある。

また、政府は財源がないと言いながら、EV車の購入に最大85万円の補助金を国民から集めた血税から出している。EVもガソリン車同様に道路を走るが、ガソリンを使わないから一切ガソリン税は支払わない。つまり、ガソリン車のオーナーが支払っている道路にただ乗りしているわけだ。

▲1　▼0

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個別の政策に関する再入再出は一対一ではなく、財務省の総合調整機能(予算編成と管理)で行うべきです。

事実として税制改正大綱に123万の引き上げの対応に特段引き当ては不要と記載されています。

これは総合調整機能です。

また今年の定額減税をする際の岸田首相の国会答弁では増えた税収を国民に返すと言っており、これも総合調整機能の中で判断しています。

また一旦税制改正大綱に123万と記載しておきながら、予算編成の中でこれを引き上げると言っているのも総合調整機能の中で吸収する想定なのでしょう。

ですから国民民主党に一対一で財源を示せと言うのは嫌がらせでしかありません。

それを言うなら財務省から再入の権限を引き剥がして社会保障の再入と一体管理をする再入庁を作ればいい。

社会保障費の取りっぱぐれも無くなるから数兆円くらい再入を増やせるでしょう。

▲27　▼1

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そりゃドバイみたいに税金ない方がいいよね。それでは日本で行った場合の極端なシュミレーション。

①無税国家で国家予算を全て赤字国債にて賄う。

②もちろん市場では消化しきれない。日銀引き受けによる。

③市中の通貨量が雪だるま式に増加。

④極度の円安、インフレになり、経済は混乱

市中のマネーが増加する分、税収が増えても決して悪いことではない。

インフレ率は適切に守るべきでしょう。

▲0　▼6

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物価上昇を基準にというが、その指数も実勢価格とは随分差を感じる。

例えば米は10kg3,000円程度だった物が今は5-6000円に上がっている。

キャベツに至っては100円程だったものが400円まで上がっている。

別に上がるのは構わない。

種や肥料、人件費が上がっているのだから当然だ。

でもなぜか価格上がってるのに給与に反映ができない。

支給額が少し上がったかと思えば税金も上がって手取りは変わらず。

これでは生活はできない。

本当に自民党に殺されると言っても過言ではない。

▲48　▼1

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今年度の国の税収が、７０兆円以上で過去最高という報道を聞いて当然と感じた。

　長引く物価高騰で、食料品などは値上げが顕著でそのために消費税の税収は凄い額になっているのは想像できる。

　去年の税収も最高だったが、国民に還元した定額減税などは雀の涙程度だったことを思えば、今年の税収増の還元は期待できそうにない。

　こういう状況だからこそ、国民民主が掲げる１０３万円の壁の引き上げに

１７８万円の額を提示したことも理解できる。

　その金額を飲むのは難しいとしても、引き上げは避けられないと思うし、一時的でも前回以上の定額減税で還元すべきだと思う。

▲11　▼0

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人として生きるために必要な食料品については消費税をかける大義名分など存在しない。食料品に課税することは、生きることに税をとることと同じです。食料品について不課税とすることはすぐにでもできる。税制のこまめな点検、見直しをしてもらいたい。

▲4　▼1

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林官房長官は大所高所から全体最適を目指すのが政治の王道、との主張のようです。税収の枯渇は将来世代への負担を増すだけ、とも。

ごもっともな高説ではありますが、今を生きる庶民目線が全く反映されていないように思えます。

国会議員の歳費を勤労者の平均年収に連動させれば世間の生活感が実感として理解できると思います。

まずは、政権与党たる自公の所属議員から率先垂範で実施されてみてはいかがでしょうか。

▲12　▼1

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まず税は財源ではない。

財源は国債(新規通貨発行)で、税は通貨流通量などの調整役です。

調整役なので臨機応変に上げたり下げたり変えていく必要があります。

下げるべき税はしっかりと下げて欲しいです。

▲3　▼1

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国家を運営するに徴税税収が必要なのは当たり前。なくなっていい税があったとしたら国家の暴力取り立て以外何物でもない。問題は税の徴収が公平かどうかだけ。この問題は社会を動かすうえで難しい問題。中東やロシアなど産油国は資源を切り売りしながら国家運営を行っているが、資源に頼っている国は人材の育成に弱いところがある。

資源のない日本国。人口減少にも直面し労働力も落ちてきている問題に他国依存状況であり、将来、日本文化はなくなっていく恐れもある。

▲13　▼1

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「なくなって構わない税収など存在しない」って、どの目線で言っているのでしょうか

確かに税収がなければ、国は如何なる政策も実行できません

しかし、必要以上の税金を取る必要はありませんよね

政府にとっては、税収が多いに越したことはない

だが、庶民にとっては不要な税は極力減らして欲しいと思うのは当然だと思います

それが理解できる政党を選ぶのが、国民の責務です

▲3　▼1

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税収が人口に比例するという最も根本的で重要な視点が抜けているのでは。子育て世代は今とても生活が苦しく、少子化が現在もますます加速している。そうすると将来的に現役世代が減っていき、更に税収が減ってしまう。そうなるとその穴埋めのためにまた増税する。完全に負のループです。じわじわと日本を衰退させる未来しか追えません。大幅な減税は一時的な税収減のリスクが有りますが、消費増に伴う経済効果とともに、子育て世代の経済的不安が無くなれば、少子化対策による将来的な税収増対策にも繋がり、持続的な日本の発展に向けて不可欠だと思います。

▲9　▼0

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考え方が「金本位制」なので、頭の中が昔の経済理論。「変動為替相場制」の世界が全くわかっていない。

税金の役割は、Built-in stabilizerと租税貨幣論。儲かっている人から多く取り景気を過熱させないようにし、儲かっていない人からはほとんど取らずに早急に社会復帰を促す事と納税に必要だから通貨に価値を持たせるということ。なので、ビット・コインはお金ではありません。消費税が悪税と言われる理由でもあります。

この二つ以外の役割はありません。そもそも、税収がある前に国はたくさんのお金を使います。個人の確定申告が3月15日、法人の確定申告が各法人の決算日の翌々月末日ですが、税金が入って来る前に国はいろいろなお金を使っています。財源は短期国庫債券です。つまり、国債はお金です。日本銀行券が紙幣なのと同じことです。

まあ、財務省からのレクチャー通りの事をしゃべっているだけなのでしょうが。

▲23　▼1

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まず、有事の余力を言うのならば、世界でトップ3に入り、アメリカの議員報酬よりも1000万円以上多い自分たちの議員報酬と、くだらない官僚の天下り団体の多くをどうにかしてから述べてください。

そして、最低賃金を基準にするのではなく、

物価上昇分を基準にしたのは、サラリーマンの手取りの上昇分＝実質減税分が4分の1に収まり社会保障費アップ分で相殺できるからでしょう。

何より、自公政権で123万円のアップの話し合いの調整がついた→国民民主党が提案しなければそのまま何もしないでいたことが明らかです。

最低賃金は、物価上昇に合わせて、憲法で保障される最低限の生活を営むのに必要な金額を基準に決められており、それが30年間にわたり放置されていたということ自体、どういうことでしょうか？

財源の確保について語り尽くす前に、自らの党が行ってきた矛盾に対する理由を語り尽くしてください。お願いします。

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毎年のように使えなかった予算、使いたいけど事情により使えなかった予算を不用額として国は回収しているじゃないですか。それは国庫に返っていると思いますが、それは余力なのでしょうか。謎です。

所得減税を岸田前総理が決定した時、財源をどうするのか決まってなかったと思いますが、結局実行できた。財源の話は後付けでなんとでも出来ることを証明しています。アメリカと日本では国の規模が全然違いますが、トランプ氏は大規模減税をすると言っていました。手取りにして20万円アップとのこと。日本もそういう考えになって真剣に議論してほしいですね。都合いいことはアメリカにならったり真似するのに、減税は真似しないんですか？手取り20万円アップとは言いませんが、２～３万円くらいはアップしてもいいんじゃないですか？もしくは徴収される税金を減らすとか。

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なくなっていい税収がないのなら、先日25年度税収が70兆円台の後半になるとの見立てがあったがこれは5年前と比べて20兆円ほど増えている。

なのに、足りない、足りないばかり言う。

だとしたら与党の政治家がこの政策に、この事業にというものに対しても同じように跳ね返せ。

それと重要なのが来年は参議院選挙があるが、ここまで物価スライドで123万円にするのが良い178万円にしないというなら参議院選挙期間中も大声で言ってくれ。

自公の政治家がどれだけ不利になっても自分たちのやったこと、やろうとしてることはそのまま主張しろ。隠すなってこと。

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家計も同じですが、収入を増やす前に無駄な出費を無くす。これが先ではないですか？

無駄な出費が多過ぎる。

自民党の2024の政党交付金156億5000万円ですよ。他政党も77億とか30億とか。総額314億3700万円です。使い道は高級料亭での飲食、タクシー代、党大会の会場費、自動車税の支払い等々となっていますが、国民は皆んな自分のお金でやっています。この金額は誰が決めたのですか？一般国民の金銭感覚からは考えられません。議員報酬も多額ですし、自費で賄って下さい。

政党助成金は政治献金を制限する目的で出来たとなっていますが、パーティーも相変わらずお盛んにされている様ですし、二重取りではないですか？これは不要な支出です。まずここから廃止して下さい。

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基礎控除が始まった1947年頃。

缶ジュースは1本40円などで、立ち食いのかけそばと同じくらいの金額でした。缶ジュースが当たり前になり1本100円に統一されてから30～40年経って、今は150円など。

食品も日用品も、当時から2割以上の上昇をしているし、

最低賃金も約50年で3倍以上になっている。

世情の流れで必要な財源が増えるのも理解はするが、最低限な生活に必要な金額が45万円という設定は無理があると思います。

そもそも国民が納得いかないのは無駄と思える税金の使い方。

居眠り国会も然り、国内バラ蒔き時の中抜き、維持管理費という垂れ流し、小さすぎて使えないマスク、海外へのバラ蒔き、、、

無くなって構わない税収など存在しないと言いながら、

利権などによって無駄に消えていく税金は存在している。

都合の良い事ばかり語らず、

政治家として経済循環の視点からも物事を考えて語って欲しい。

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税金の話になると国会議員と国民で考え方が違い、我々がもし給料が減ればその金額に収まるように使い方を変えるのに国会議員は税収が減ると代わりの財源は？という話をしてくる。

代わりの財源どうこうではなくて、なんで税収が減ったなら減ったなりの使い方をしないのか、政策にも優先順位があるはずで、優先度が低い案件については予算の額を減らすとかしないのか。なんだったら外国にお金を出してる場合ではなく、その分を国内に回せば良いではないか。

財源が足りない＝国にとって経済的な危機という意味ならば安定するまで自分たちの歳費を減額しますとかボーナスを無くしますとかなんで言わないのか。ガソリンの税金だってトリガー条項の話はどこへ行った？結局財源が足りなくなるからって話で凍結解除しないままではないか。

なくなって構わない税収など存在しないということは、一度設定した税は絶対に無くさないという意味なんだろう。

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暫定税率廃止で失う財源（財源なの？）が1.5兆円だとするのなら、それ以上にガソリン補助金出してるんじゃないの？7兆円超えなんでしょ？

だったらさっさと暫定税率を廃止した方が良いって何でわからんのかな。

補助金出したところでガソリン代が安くなる分ってホントちょっとだけ。リッター5円とかせいぜい10円とか。費用対効果考えたら7兆円で10円より、1.5超円で25円安くなる方が遥かにお得だよ。

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なくなって困るのは国民の手取りだ　生活自体が成り立たなくなるから、固定資産税、自動車税、相続税も今の時代に則していないから廃止もしくは大幅な減額を望む

税金に利権を絡めているのがいけないと思う　必要のない税金はある

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物価上昇分でも構いませんよ？

ガソリン代が高いから税金を！！も議題に上がってるので

それで考えて施行してもらえればいいと思います。

103万になった95年で比較するとして

95年のガソリン代は地域や店舗によってもちろんばらつきはありますが

100円/L程度です。そこからガソリン税だけ引きます53.8円＝46.2円/L

では今です先ほど調べたら全国平均で180円/Lとのことです。

53.8円引いて126.2円/Lです。　消費税率の違い等は面倒で計算してませんので不正確ではありますが、2.73倍です。なので物価上昇に合わせて

103万×2.73で281万円までの引き上げをしてください。よろしくお願いします。　できたら支持率も爆上がりかと思いますので

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昨日、石破さんが経団連に継続して賃上げを行うよう要望したようだが、

労使の交渉では会社の財布と従業員の財布、

両方の状況を話して、押し引きを行うのが普通。

民間にはそれを要求しておきながら、

自分たちは国の財布のことばかりを優先して、

国民の財布についてはまったく気にする素振りもない。

過去最高税収を毎年更新しながら、減税は実質年間1〜2万円程度という案しか出さないとはふざけてるとしか言いようがない。

だいたい、物価上昇率が低いのは、

国民の給与の伸びが少ないから、企業は値上げしすぎると買ってもらえない、

上げたいけど上げられない、業績下がる、給与伸びない、

っていう循環の弊害で抑えられているもの。

足枷になっている所得税を軽くすることをなぜ考えない。

民間にばっかり要求するな。

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＞ガソリン税の暫定税率廃止についても幹事長間で合意しています。これも年間の税収が1.5兆円と、かなり大きいものです。

別報道で「ガソリン補助金の予算累計は7兆7,344億円」と」有ったが累計なので「燃料油価格激変緩和補助金」が始まった2022年1月から2024年12月までの3年間補助金が出ている事になるので累計金額を3年で割ると1年分で約2兆5,781億円となるので入った税金よりも補助金で出した税金の方が高額となる、つまり減税して補助金を出さない方が国庫が潤うという事

減収ばかり全面に出し余分な支出を同時に考えないのはおかしいでしょう。しかも年間1兆円もの差額が出る、それだけあれば能登半島で苦しんでいる人達に支援が出来たはずなのでは？

税金を懐に入れるわけにはいかないので一旦企業等に補助金という名目で渡し、その一部を政治献金として受取、政治献金は公的に認められた賄賂なので禁止にすべき

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税金徴収について、税収が確定してから歳出を図るのか？或いは歳出が決まってから税金徴収額を決めるのか？いずれにしても無駄な事業は廃止して必要な事業を見極めた上で取り組んで貰いたい

無駄な経費は自分を含め役人の数と給料に加え交際費出張旅費を見直しすべきだと思います。

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国家予算も逼迫しているから、「なくなって構わない税収など存在しない」こと自体は正しいんだろう。

だけど同様に国民の側も、なくなって構わない所得なんて存在しないんだよね。国家がそうであるように、家計だって見込み収入がなくなれば生活計画が狂う。

国民の実質所得がどんどん伸びている状況なら、税をしっかり取っていくのも納得する話ではあるけど、実際にはどんどん減っているし、国民負担は増え続けている。そして十分な所得がないことを理由に結婚などまで渋る状況で、国の根幹まで揺るがしてしまっている。

つまるところ今の国家を国民が支えることは出来ない。国家予算の方を削減して負担率を下げ、実質所得が少なくとも横ばいになるようにしないと…

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確かに税収が無いと国家運営はできないのは理解できます。

その国家ですが、人口は減少しています。

国会議員の定員は変わらずでは？

国会議員の給与も変わらずでは？

今まで政権を運営してきた与党の議員はパーティー券等で自分たちの私腹をさんざん増やしておきながら、税収の必要性を訴えてもこちら（国民）にはその声は届きませんよ。

なので、前回の選挙結果です。

次回の選挙も非常に楽しみです。

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ガソリンの暫定税率はその名の通り2年程度の暫定措置という事でスタートしてます。それを50年も継続してること自体が異常です。この税収に頼らなければ国が立ちいかないなら予算そのものを見直すべきです。大体、これだけ財源がー税収がーと言いながら世界的に見ても異常に高い議員報酬を一向に見直さないことに呆れるばかりです。国家予算から見ればたかが知れてるとはいえ、国民の身銭ばかり削って自分達は全く痛みを共有しないなど、理解が得られるはずがありません。

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税金がなくなってしまったら、不換紙幣の納税の役割もなくなってしまい、価値が無くなって、流通できなくなるから、無税にはできない。

しかしそれと税収は全く別の問題。

景気が減速している時は減税し、税収を減らし、特に消費を喚起したい時なら、消費税や消費税はゼロで良い。

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税金の使い方がいい加減なのにどの口が言っているのだろうか？また、税金のいい加減な取り方があるのにどの口が言っているのだろうか？ガソリンの二重課税しかり特殊法人の非課税しかり。税金は使い方をしっかり見直し、政党交付金も企業団体献金を無くさないのであれば廃止すべきだし、税収を超える丼勘定の予算を見直し、余ったら使い切りではなく確り国庫に戻して繰り越す事をすべきでです。無くなって構わない税収の存在を増やせる位徹底的に無駄使いを見直して国民の生活の為に無駄に搾取しない政治家を求めたい。

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「毎年国債を発行して予算が編成されているので、これは結局将来世代の負担になっていく。」

この仕組みがよく分からないんですけど・・・

国債というのは国が負っている借金で、この借りた金を使って国民に配ったり、何かの事業を発注したりしているわけですよね。確か日本は海外からお金を借りるという事はしていないはず。

という事は、このお金は国が国民から借りているお金という事かと思います。

国民から借りているお金を返すのがなぜ(将来世代の)国民になるのでしょうか？

自分にも子供がいます。子供の負担になる様な理不尽な借金はやめてほしいのですが・・・

税金をこれでもかと言うほど国民から取り、さらに国債(国民から借金)を発行、この国債を返すのも国民？？意味が分からんです。

日本に出回っているお金の総数が少ないんですかね？各家庭の貯金や企業の内部留保のせい？

整理して説明してほしい

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税収ゼロにしろとは国民は誰も思っていない。

だけども「暫定です」といって導入したガソリンの暫定税率分や「東北の痛みを国民で分かち合うべき」といって始めた「震災復興税」とか半ば恒久財源しつつ、目的や効果がさっぱりわからない「少子化対策」や「男女共同参画」、「森林環境税」なんてちゃんと説明し議論されましたっけ？森林持って二酸化炭素吸収に貢献して固定資産税払ってるのに更に税金だよ。

あれこれ理屈つけて支出を拡大して「まだ足らない、まだ足らない」

税収が過去最大＝国民負担が過去最大になっても「まだ足らない、まだ足らない」

こればかりだから批判を受けてるんです。国家を維持していく為に税金がいるのは当たり前だが、優先順位や増税手順がおかしいって話。

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「なくなって構わない税収など存在しない」

減らしても良い税収はあるのではないですか？

なくしても良い外郭団体や

減らしても良い男女共同参画の予算など。

税は国の経済状態によって「減らしたり」「増やしたり」すべきで

「減らす・なくす」のない運用はおかしいと思います。

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税収が増えているなら増税は当面必要無かろう。大きな減税も無用。ただ過剰な物価高、特に食料品に関しては消費税を下げるか、給付金で生活援助をやらないと、相当厳しいと思います。スーパーで何時も安価ものを購入してた者として、とても息苦しく感じます。

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自民党の西田議員が国会で指摘されているとおり、財源は国債のみで、あとで徴収して消しているだけです。既存メディアはまるで財政破綻の共犯者として事実を伝えないことが国民にとって大きな不幸なっています、その結果現役世代が貧困化の危機に直面しています。結婚できない環境でいくら自治体がお門違いのアプリで出会いを増やそうとしても意味をなしません、やるべきことはまずは上位10％の除く、平均的な現役世代の可処分を増やし、結婚できる環境を整えることです。経済の両輪のもう一つの柱である企業は世界的は法人税の値下げ合戦で十分の余裕はあるはずです、だからこそ経常収支の黒字は積みあがっているのだと考えます。言葉は汚いですが、国からみて人を社会に貢献できえるように生産することが最も困難であると私は考えます。何せ人工的には

不可能なので、子や孫の世代へのツケは政府債務ではなく、出生率を高めなければならないと考えます。

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税収は通貨発行権を維持する上で重要な仕組みだが、税収が政府の財源になることは間違いで、働いた人が苦しんでるのに何も成果を出してこなかった政府が国民民主に言われたからと場当たり的に物価率とか持ち出してるだけだから何を今更という感じ。

成果を出さないくせに、日本の政治家の報酬は高いし、そもそも経済成長あっての税収なのにそこを見ずにただ搾り取れるところからとってばら撒く政策ばかりだからジリ貧になってることの責任をとってもらいたい。

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>　暫定税率が最初にできたとき、もともとは道路向けの特定財源でした。それを一般財源化するとき、実は谷垣(禎一)さんが税調の座長で、私が事務局長で、かなり苦労しながら進めたのを覚えています。

　今まで使い道がカチッと決まっていたものを一般財源化したのですが、道路の需要がその分なくなったわけではありません。今回もそういうところをどうするのか、考えながら議論されるべきだろうと思います。

こんなのウソもいいところじゃないか。

道路を造る金が必要なら特定財源のままでよかったはずです。

特定財源では金が残るから一般財源化して流用し続けていますよね。

自賠責保険料は勝手に国庫に入れてしまって100年返済にしてますよね。

やってる事が詐欺だろうが背任だろうが国がやったら犯罪にならないだけじゃないですかね。

偉そうなことは借りた金返してから言えと言ってやりたい

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「財政再建の取り組みでやっと来年PBが黒字化するかもしれない」とあるが財務省資料で対GDP比PBの推移をみると1991年度から34年間赤字で下降傾向、2019→2020年度で－4→－10%と落ち込んでから2021～2023年度で－6%付近へ戻した状態。－2%以上は30年以上起きておらず、ましてや黒達成が来年に起きるなら単に税収の上振れが主要因。この数年の上振れは明らかに米金利由来の円安で日本の財政の成果ではない。

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税の役割は世の中に増えすぎたお金を回収するバランサーです、これは学校の教科書に書かれている経済の常識です、国民のお金が多くなったら増税する、少なくなったら減税する、また政府の財源が足りなくなったら自国通貨発行権を駆使して世の中のお金自体を増やす、税収は財源ではないこれも経済の常識です。林さんは財源がなくなるから絶対減税はしないと言っております、教科書とそして経済の常識と違うことを堂々と言っております。過去最大の税収を記録する中、国民は困窮しております、林さんの目には世の中はどう映ってるんでしょうか？一体何を見てどこを向いて政治をしてるのでしょうか。高校生にもわかるように教えてください。

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基礎控除が国民の生存権を保障するもので、それが48万だったのを物価上昇率に合わせて58万にすると言うのであれば、生活保護費も58万にしたらどうですか？

自公政権はそれで生活していけると言うのでしょう

ガソリンの暫定税率は目的税だったのを一般財源に変えたのは自民党です

それで一般財源で50年入っていた税種をなくすことはできないって、完全に自民党の勝手な都合で税を動かしてますよね

消費税も然りです

社会保障の財源として取り入れたはずだが、それ以外に使われている

言うことやることデタラメだらけで使い放題なことをしてきたから今があるのでしょう

自公の政治家、財務省の主要ポスト以上には最低賃金で最低でも1年働いてもらい、国民の実態、苦しみ、痛みを理解してもらうしかないんじゃないでしょうか？

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こういう考え方の人を政治家にしたら日本終わりだな。

先進諸外国の考え方を少しは学んでほしい。

消費税なんてのは罪税と言われている。小学生からお金持ち、後期高齢者まで一律10%も課せられるたちの悪い税金として。

あと自動車関連で2年に一度の車検制度や税金も必要ない。

日本には要らないというか、生活に関連して取ってはダメな処から取るべきじゃない税金が多くあります。

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そもそも増税することしか財政黒字化への道は無いような話ぶり、無駄な歳出の洗いだしをするような発想はないようだ。

今、野党3党からあげられている給食費無料化、こう言う政策こそ財源を徹底して追求して欲しい。

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呆れた議員だな、酷いの一言。

「不要な税収は無い」それは歳出が適正且つ無駄なく使用される事が大前提で、税恩恵を受ける全ての組織が忠実に大前提を履行する努力を怠らない姿勢の上に成り立つ。

しかしながら、国民所得の増減・物価動向により税は増減するし、状況によっては減税は当然である。

国民生活の状況に応じ財政削減するのが政府・自治体全ての税恩恵組織の絶対的責務。

国民生活を圧迫する消費税・年金課税・税加重課税等、現在の国民生活では「不要」ではなく「有ってはならない税収」だと理解すべきです。

▲55　▼2

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過去20年間給料は全く上がっていないのに、税収は過去最高額を更新し続けています　この事実1つをとっても国がいかに税金を摂りすぎているかと言うことが如実に現れています。　給料と税収は、ごく1部を除いて、必ず連動するようになっているはずです。

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ガソリン関連の税に関して言えば一度全て廃止して消費税10%+炭素税8%にする

炭素税の税収は温暖化対策に優先的に使うと定める道路の改修も当然含まれる（道路が悪いと物流効率が落ち温室効果ガスの排出増になる）話なので

あと何かつけて手当給付補助金助成金を出す体質から脱却し生活支援は減税とマイナンバーカードを活用した無償化に切り替える

これは国民の意識改革も必要すぐ政治や行政に「何とかしてくれ」と言うことが票目当ての連中がちょこちょこ色々やる口実にされてきた

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いい加減に税の使い道の議論をすべきです。

今の歳出を頭から正しいと判断しての討論です。

歳出にはかなり無駄がありますし税も余っています。

余力を持たなければいけないと言いますが、国が金を蓄えるべきでは無いと思います。何のための国債発行の権利を持っているかです。

無くなって良い税収が無いと言うのは間違いです。一般財源にした時点でどこからの税だか分からないんですからね。金には色がありません。

政治家の言う無くなったら困るのは搾り取るための税項目が無くなっては困るということです。名前を変えても別に良いが、大義上できないだけです。

あの手この手で金を集めないといけないだけです。

税項目が無くなれば新たな税項目を作るのが政治です。

30年前との税項目比較をすべきです。

▲1　▼3

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一度でも普通に民間企業　サラリーマンで働いてみないと解らないのでしょう！一旦同等の立場になり実感しないと何を言っても無駄かなと思う。そもそも最低賃金に見合った額という事では無かったのか？それを違った解釈で物価に対してと言ったとしても充分だとは考えないし、何故解釈が変わるのか釈然としませんね！暫定税率もそうだよね道路の為の財源がどうなった？政治家の意向でコロコロ変更する性質のものでは無いでしょう。

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「なくなって構わない税収など存在しない」

それは国や地方の打ち出の小槌だからそうなんだろうが、その使い方への不満があるから国民は怒っている。

国民より他国に支援金等出すほうが財布の紐が緩い？ウクライナは別にしても、他国へ出してるお金を全部リスト化して削減してほしい。何故かこの話になると野党もメディアも市民団体も黙るがそこだけでも話はだいぶ変わると思う。

▲7　▼1

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そもそも来年度予算案の莫大な金額が国民の税収額を大きく上回る事に理解出来ない、支出面で大幅に予算額を削減する必要がある、真っ先に政党交付金の廃止、衆参国会議員の半減及び歳費の年額一律1,000万円と文通費の廃止などなど出来る削減策は山程ある筈。

▲6　▼2

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無駄遣いしてる税金を、無駄な部署をリストラすれば何兆円も減税出来ると思いますけど

日本人の税金は日本の為に使ってください、国民の為に使ってください

外国人や政治家の為に使う必要はない

政治にお金が掛かると言ってる時点でアウト、政治にかかってるのではなく選挙に使ってるだけ

選挙資金を国民が負担するのは大きな間違い、自民党の幹事長が1番大きな間違いに気付かないひとが歴任してる

65歳定年で良いのでは？

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ひと通り見たら納得できる内容だった。税の必要性を日頃からちゃんと伝えてほしい。将来を見据えて国民一人当たりの借金を少しでも減らすためには今の世代への課税はやむを得ない。日本ほど福祉が充実している国はないのだから不平不満ばかりを煽るような報道には注意が必要だ。

▲3　▼28

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これはある意味大事なことを話している。

財務省の一時的という言葉は絶対に信頼できないということ。

復興税も本当は25年までだったのが37年まで延長されました。

37年にも何かと理由をつけて延長するでしょう。

そもそもプライマリーバランス黒字化を目指す意味って何でしょうか。

黒字化されている国をみるとほとんどアフリカ、ヨーロッパ、中東当たりの貧しい国が並んでいます。黒字化目指して貧乏になりましょうってことですか。

黒字化よりもっと大切な事を忘れてませんか。

▲14　▼1

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なんでもかんでも一般財源化するなら税は簡素であるべきだと思う。

逆に言うと、特定財源(税)には目的があると思うので、それが合理的であるなら安易に一般財源化するべきではないと思う。

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林芳正官房長官「なくなって構わない税収など存在しない」…103万円の壁、ガソリン暫定税率を語り尽くす