政府の経済財政諮問会議では、2025年度に7年ぶりにプラスとなるGDPギャップの試算が示された。

労働需給の逼迫により、日本経済は需要不足から供給制約へ移行すると見込まれている。

名目賃金は2.8％上昇する一方、消費者物価は2.0％にとどまる見通し。

政府は賃上げと投資を重視し、個人消費の増加を見込んでおり、首相は経済の発展と財政の改善を両立させる考えを強調した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

政府は、経済財政諮問会議で、経済の需要と供給の差を示す「GDPギャップ」が、2025年度に7年ぶりにプラスとなる試算を示しました。 

政府は26日経済財政諮問会議を開き、経済の需要と供給の差を示す「GDPギャップ」が2025年度に0.4％となり、2018年度以来7年ぶりにプラスとなる試算を公表しました。 

人手不足により労働需給が逼迫しているためで日本経済は「需要不足の局面から供給制約の局面に入る見込み」とみています。 

また、2025年度の名目賃金は、24年度と同じ2.8％の上昇とする一方、消費者物価は2.0％にとどまるとの見通しを示しました。 

政府は、「賃金上昇率が物価上昇率を上回り、2025年度はそれが定着する」としていて、個人消費も徐々に増加する見通しを示しています。 

会議で石破首相は「経済あっての財政との考え方のもと、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する危機に強靭な経済財政を作っていく」と強調しました。 

フジテレビ,経済部