( 239838 ) 2024/12/26 17:24:56 2 00 「手取りが増えてしまう」がトレンド入り!自民・小野寺政調会長が大炎上「これが本音」「悪いんですか?」みんかぶマガジン 12/26(木) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fece9f2a8182e38712091193c2cd11fd1610895f |
( 239839 ) 2024/12/26 17:24:56 1 00 小野寺五典自民党政調会長の発言についての解説記事。 | ( 239841 ) 2024/12/26 17:24:56 0 00 (c) Adobe Stock
「国民民主党さんが言うような178万円まで上げてしまうと(所得が)400万~500万円ぐらいの方ですと、3万、4万ぐらいの手取りの増えになりますが、逆に(所得が)2000万円以上の方が30万円以上、実は手取りが増えてしまう。本来、私どもがどこに手当をするかというと、今、大変なところの層に、手取りを増やしてあげたい」。これは小野寺五典自民党政調会長によるNHKの番組での発言である。これにSNSが大きく反応し「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね?」と大炎上。Xでもトレンド入りした。作家で経済誌プレジデントの元編集長小倉健一氏が解説するーー。
自民党の小野寺五典政調会長の発言が大きな議論を呼んでいる。国民民主党の減税案(103万円の壁を178万円に引き上げる案)が多くの国民に支持される中、小野寺氏がこれに反対する発言を続けているためだ。その中で、論理に欠けた反論が多く見られ、結果的に炎上を招いている。同じく佐藤正久氏(通称「ヒゲの隊長」)もこの減税案を批判しているが、効果的な議論には至っていない。
小野寺氏や佐藤氏、さらに石破茂氏に共通するのは「防衛族議員」である点だ。彼らは愛国心や石破同志への支援を目的としているつもりだろうが、そのアプローチは完全に誤っている。彼らの所属は、一見すると右派的な立場に見えるが、実際には政治に対するスタンスが際立って左派的であることが分かる。
防衛族議員が左派?と聞くと驚くかもしれないが、2023年に「ジャーナル・オブ・ヨーロピアン・ソーシャル・ポリシー」に掲載された最新の研究論文「納税意欲の説明:所得、教育、イデオロギーの役割」(モントリオール大学)は、このテーマに関する興味深い事実を明らかにしている。この研究は、2016年のカナダの国際調査と2018年のOECD調査から得られたデータを使用し、政治思想が納税意欲にどのような影響を与えるかを分析した。
調査結果によれば、左派の65%が「所得の2%増税に応じる」と答えたのに対し、右派では30%にとどまった。左派は税金を社会福祉や公共サービスを支える手段と考え、特に高所得者ほど納税意欲が高い傾向がある。例えば、左派の高所得者の70%以上が追加の税負担を受け入れる姿勢を示した。
一方、右派は自己責任を重視し、税負担を避けたいと考える傾向が強い。右派の高所得者では納税意欲が30%以下に減少することが確認された。
教育の影響を考慮しても、左派と右派の違いは明らかである。左派は教育レベルが上がるほど納税意欲が増加する。一方、右派では教育が高くなると、むしろ納税意欲が減少する傾向が見られる。左派が税金を社会全体の利益として捉えるのに対し、右派は税金を個人の自由を奪う負担と見なすためである。
職業も納税意欲に影響を与えている。社会文化的専門職に属する左派の人々の多くは、納税を積極的に支持している。一方、生産・サービス労働者は右派傾向が強く、追加の税負担に反対する割合が50%を超える。この研究は、左派が税金を「投資」と考えるのに対し、右派が「負担」として捉えていることを示している。
OECD調査を基にしたこの研究は、世界の標準的な考え方を反映している。
日本では長年にわたり自民党が政権を握り続けた結果、右派も左派も権力志向の強い人物が自民党に集まるようになった。自民党は、国民からの疑いの目をそらすため、時に左派として振る舞い、時に右派として振る舞う政党である。
防衛族議員が右派であるという認識は単なるイメージに過ぎない。北朝鮮や旧ソ連といった極端な左派国家にも軍事分野の政治家が存在することを考えれば、防衛族議員だからといって右派とは限らない。むしろ、税金に対する態度を基準にすることで、右派と左派をより明確に判断できる。
石破、小野寺、佐藤の3氏は、その政治へのスタンスを見れば、立派な左派政治家であることがわかる。税制や公共サービスに対する姿勢が、彼らの政治的立場を如実に示していると言える。
さて、小野寺氏の重大な発言について振り返る。「手取りが増えてしまう」という表現は、国民の生活向上を目指すべき政策担当者として極めて不適切である。手取りが増えることは、多くの国民にとって生活の安定や将来への安心感につながる重要な要素である。この発言は特に高所得者層への手取り増加を懸念する文脈で出たものだが、その裏には「手取りを増やすこと自体を抑制しようとする意図」が感じられる。
所得税の非課税枠を引き上げる案について、小野寺氏は働く意欲を削ぐ可能性があると述べるが、具体的な解決策を示していない。国民の生活基盤を強化する政策に対しネガティブな姿勢を取るのは矛盾である。
学生や主婦が働きやすい環境を整えることの重要性を主張しながら、「手取りが増えること」を問題視する表現を使うことで、庶民の労働環境改善よりも財源確保を優先する姿勢が浮き彫りになる。
小野寺氏が左派政治家である認識を踏まえると、確信的に勘違いを装っている可能性がある。富裕層や法人への増税が一般庶民には関係がないという主張は誤りである。社会はつながっており、誰かに増税すれば社会全体が悪影響を受ける。特に富裕層や法人に対する増税は、投資意欲を減退させ、雇用や賃金に悪影響を及ぼすことが実証データで示されている。政策担当者として、こうした影響を無視することは許されない。
「なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」という小野寺氏の発言も、大きな問題をはらんでいる。現実を無視した無責任な態度が浮き彫りになっている。多くの学生は、学費や生活費を賄うためにアルバイトをしており、103万円という基準が働き方を制限している。この基準を引き上げる動きは、こうした実情を改善するためのものである。しかし、小野寺氏は壁をなくすべきではないという立場を取るだけでなく、「学生は学業に専念すべきだ」と主張している。この発言は、富裕層以外の学生の現状への理解が欠如していることを示している。
奨学金やアルバイトで生活を支える学生が多数いる中、学業に専念するための十分な経済的支援が整っていない現状を無視している。さらに、「学業に専念できる国の支援が必要」という発言も、一見正論に見えるが、具体的な方策が示されておらず空虚に響く。職業訓練もなく、社会経験もない学生に対して、卒業後すぐに就職を求めるのは無理がある。働く必要がある学生たちの現状を無視することで、彼らの成長機会やキャリア形成を阻害する結果となっている。
学業だけに専念する学生がどれほどいるのか、現実を見据えた議論が求められる。世界的にも、学業と労働を両立する学生は多く存在する。これを無視した発言は、学生たちの現実とかけ離れており、問題解決を遠ざけるものである。
小野寺氏の経歴を見ると、東京水産大学を卒業後、宮城県職員となり、元気仙沼市長の娘と結婚して「小野寺」に改姓、義父から地盤を世襲している。民間経験を積むことなく政治の世界に進みながら、弱者の味方を気取る姿勢には疑問が残る。
また、「現役世代を削る」とも受け取れる発言も問題である。BSフジ「プライムニュース」で、日本国民の6割が納税していないと強調し、低所得者への支援を訴える一方で、財源不足に言及した。この発言は、税負担を現役世代に集中させる意図を感じさせる。「支援を受ける人々」を優先する姿勢を取るように見えるが、実際には現役世代の負担増加や将来世代への悪影響を招く可能性が高い。財源の欠損を埋めるため、さらなる増税や社会保障の削減が必要になる恐れがある。このような政策姿勢は、現役世代や中間層の信頼を失う結果を招くだろう。
一連の発言は、政策立案者としての資質を疑わせる。国民の生活向上を目指すべき立場でありながら、手取り増加を問題視し、学生の労働権や現役世代の負担を軽視する姿勢は支持を得られない。国民の所得向上や生活基盤の強化という課題を直視しなければ、日本の将来に明るい展望はない。小野寺氏の発言は、政策に欠陥があることを浮き彫りにしている。国民は、このような問題発言に対し、声を上げるべきである。
小倉健一
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( 239842 ) 2024/12/26 17:24:56 0 00 =+=+=+=+=
細かい意図はともかくとして、 高所得者『のみ』手取りが増えるのなら、まあ多少なり問題はありますが、高所得者『も』手取りが増えるのなら問題視する理由はないはずです。高所得者の手取り増えてより高い物を買ってくれるならそれはそれで良いのではないでしょうか。 今は給料アップより物価の上がりが早すぎて本気で生活が苦しくなっている世帯が増えていると認識してます。それを自民が助けてやる、という思いがあるのかもしれませんが、助けてやるのではなく、勝手に楽になるような制度にしてもらえれば勝手になんとかするのです。そうなると選挙に繋がらない、という思いで、庶民が苦しんでそれを救済することで、という考えが根底にはあるような気もします。
▲621 ▼20
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小野寺さんの発言を聞いていると、財務省が毎日何を考え話し合っているのかよくわかります。それくらいこの人は、良くも悪くも根が正直な人だということもわかります。 よく「財源がない」と言って庶民が潤うのを阻害していますが、これ、政治家の言う事ではないでしょ。財源を考えて作って提案するのは役人の仕事、それを判断するのが政治家です。 国民に向かって財源がないから無理だ無理だと言っていないで、もっと役人に考えてもらうのが先決です。その差配をするのが政治家なんです。 政治家にも役人にも無理だ無理だと言われたら、困っている国民はたまったもんじゃありません。
▲840 ▼9
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稼げば稼ぐ程、手取りが増えるとなると仕事への意欲にもつながるのでは? と個人的には思っています。もっと上になって所得を増やしたいって層も出てくるとは思います。そのことによって稼ぐ層、働いてる人口を増やす。 国の発展には一番効果があると個人的には思っています。 今は稼げば稼ぐ程、税金で持っていかれてしまうから仕事に対する意欲も低いと個人的には感じています。 30年間失敗してるんだからとりあえず試してみればいいじゃないですか。 なぜ国は今までのミスを認めようとしないのか。情けない大人の集まり。官僚の上役にも国民審査(投票)を入れるべきだ!と個人的には感じてます。
▲392 ▼9
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この主張には概ね賛同するが、一点だけ異議があります。
「富裕層や法人に対する増税は、投資意欲を減退させ」
逆だと思います。経営者が増税されて一番に考える事は節税。税金でもっていかれるぐらいなら、従業員の給料を上げ設備投資や福利厚生に金を回し、その分利益を減らして節税するのが普通ですよ。政府が賃金アップを企業にお願いなどしなくても、法人税を上げれば従業員の給料など自然に上がる。それ以外はおっしゃる通りだと思います。賛同します。
つまりは法人税を上げれば更なる所得増加に繋がるという事だと思います。
▲359 ▼133
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「調査結果によれば、左派の65%が「所得の2%増税に応じる」と答えたのに対し、右派では30%にとどまった。〜例えば、左派の高所得者の70%以上が追加の税負担を受け入れる姿勢を示した。」
昨今では年収1000万以上は人口の10%程度、しかし、昨今では高所得とまで言い難い所得層扱い。間違いなく高所得と言える3000万以上だと0.3%しかいない。パーセンテージで示せば左派の人達の多くが増税どんとこい!な意見に見えるが、所詮、日本の人口で見れば37万人程度、さらに右派を除くとさらに少なくなる。そんなに増税が好きなら3000万以上の所得から年収の絶壁となる高所得税率にしたら良いだけじゃないんか、と。この理論だと、右派傾向が強いとされる過半数以上を巻き込んで何故に増税に進んどるのだ?民主主義的ってなんなんですか?
▲184 ▼10
=+=+=+=+=
手取りが増えて困るのは、まあ、おそらく選挙で票を買うためのばら撒き相手が少なくなるからでしょうね。 下手に手取りが増えて年収が300万以下、200万以下とした場合、、手取りが増えてそれに該当しなくなる人が増えてばらまきの範囲が小さくなる。 そうなるとギリギリで変えた人には出ないのか?という不満が上がる。、そうなると範囲を広げないといけないがそうすると今度は政治家や官僚たちが使える税金(取り分)が減るからそれはしたくない。、けどやらないと票が買えなくなる。 というのもあるでしょうね。 いかに少ない出費でいかに恩着せがましくやって票を買おうとしてるのがよくわかる。 本当に一度政治家とかトップ層は最低賃金、さいて最低給料で1年生活してもらいたい。 現実を知らないならその身をもって知ってもらうしかない。早く政治家と高級官僚に天罰が降りますように。
▲36 ▼0
=+=+=+=+=
6割が納税していない、財源が足りないと言うのならその6割のうち扶養に入ってる子供や主婦以外で財産持ってる高齢者等に課税すればいいだけの話だろう。
何故6割を養うために4割が6割分の納税をしなくてはならない、としか考えられないのか?
しかもでは我々国会議員のように数千万円の年収がある人達にもっと税金払ってもらいましょう、とは絶対言わない。
▲87 ▼8
=+=+=+=+=
これ、減税率や累進性でみたら所得税の大半を高所得者が支えることになります!
納税額で言えば 元々、所得税額はほとんど高所得者が負担していて でも行政サービスはVIP待遇ではなく、納税した罰を与えられていますね。
国税庁より 給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は、全体の給与所得者の12.0%にすぎないが、その税額は全体の半分以上(51.1%)を占めている。
10人の飲み会に例えれば、一人の上司が全額の半分以上支払う形、ゴチになります。
一人の上司が飲み会全額の5割→6割以上負担になる話です。
そして飲み会の最後にお店からデザートがサービスされるとしても、 お金の大半を出した上司は所得制限でデザートはもらえない。
税負担と各種助成の所得制限とは、つまりそういうことです。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
国民負担率を下げなさい。予算が足りないじゃなくて足りる範囲でやりなさいというだけ。右派左派高学歴全く関係ない。二項対立煽って国民からお金騙し取るスキームももう限界じゃないでしょうか?財源と言うなら自民党の支持母体と財務省関係者から200%でも300%でも税金かければ済む話。今まで騙していた分も含め『責任』を取らせる時だと思いますよ
▲302 ▼2
=+=+=+=+=
納税していない人6割に、子供や配偶者を含む意味が分かりません 納税している4割に養っている親が含まれています その親は多額の納税をしていますよね 世帯で考えれば、やはり子育て世代、現役世代の減税は、全ての世代に波及、一番効果的です
▲186 ▼1
=+=+=+=+=
新自由主義とは本来民間の租税負担を軽くし、成功者の稼得を最大化する事を通じて資本主義の活力を高めようと言う考え方で、代表例にイギリスのサッチャリズムが挙げられるが、日本で言うところの新自由主義は政府支出の規模を縮小しようとしない。単に非成功者の稼得を非成功者自身の責任に帰趨させる理屈で以て、政治周辺の利権者既得権者に偏る政府再分配の正当化を試みる為のものでしかない
このような国では真面目に働く事がバカバカしく、政府補助金の類をできるだけ貰いながら投資で暮らした方が良いと言う価値観が蔓延する。日本凋落の主因はもしかしたらこれかも知れない
▲104 ▼4
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親世代の実質賃金を減らし続け、大学の授業料はガンガン値上げ。 家計を苦しくしておいて、なぜ学生が働かなくてはいけないのか……頭うんでるんじゃないの? 自民党の発言はすべてそうだ。 自分たちのしてきたことを棚に上げて今更になって重要課題だとか言い出す。 少子化。氷河期世代を放置したことで一気に進んだ。今くらい厚く手当しておけば、もう少し先延ばしにはできただろう。 夫婦共働き。当たり前になってきたと平気で言うけど、そもそも1人で家族を養うことが出来なくなったから共働きになった世帯もかなりの割合でいるのでは?私の世代の周囲の女性(氷河期世代)は、出来れば専業主婦がよかったって割合がかなり多い。 それもこれも、真綿で首を絞めるようにじわじわ搾取を増やしてきたからではないか?
▲231 ▼3
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別に納税して政府が適切に無駄なく国民が納得出来る形で税金を使ってくれるなら文句はないのよ。 でも今の政府は自分達の利益になる使い道が大優先だし、怠惰な人ばかり(低所得全員とは言わないが)になんの努力もせずにお金を渡すばかり。 努力したり真面目な人が救われない国にどんどんなってるのはどう考えてもおかしい。 給付金ばかりやってるのだって、支持率や選挙対策、なんなら中抜きする為でしょ??
根本に手を付けずその場しのぎばかりの政策して実にならないお金の使い方ばっかりしてたらそりゃ予算も足りなくなるでしょうよ
この国の政治はどこをとっても国民の為の政治じゃないもの 根本はそこだと思う
▲34 ▼0
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「手取りが増えてしまう」と30年賃金を抑えたことで日本経済がどうなったか、現状を見れば明らかだ。 先の衆院選で「103万円の壁を壊す」と言った国民民主党が躍進した。国民の願いは、「手取りが増える」こと。 高納税、高負担で疲弊し切った日本経済を立て直す為にも、「手取りを増やしてくれ」
▲26 ▼0
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省庁は事業規模を維持する為や、既存事業を継続する為だけ(看板の掛け替え)、締め切りが異常に早いのになぜか準備できているところがいっしゃだけあるような結果ありきの出来レース補助金、金を集め、金を使うことでしか存在を示せないものが目立つ。そして政治家はそれを自分の票のために使う。
金を集めればあるだけ使う、破綻一直線家計と同レベル。 まずは金を集めないようにして出費を見直すところから始めたらどうですか?
あなたたちのような仕事のやり方をするから財務省がつけあがるんですよ? 金欲しいだろ?なら言うこと聞けみたいなね。
▲75 ▼1
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高所得者層だって収入増えればその分使うでしょう。使えばお金が回るんだから、何も悪いことは無い。国民は別に高所得者層を敵視しているわけでもないしね。むしろ今は身を切る改革すらしない高所得国会議員は敵視されてるだろうね。
▲8 ▼0
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憲法第25条の生存権に基づいた、国民の最低所得に税を課さない制度が非課税103万円である。 今回の宮沢税調会長の提案ならば、日本国民は123万円で生存したら良いと言う意味に他ならない。 また小野寺税調会長は、「低所得者よりも高所得者の手取りが上がってしまう」と発言する始末。全ての納税者の手取りが上がるべきではないか。 今の自公政権には納税者の手取りを上げる事により、経済の好循環を生み出すような発想は全くない。 それでも自民党は企業団体献金は継続し、全納税者が与えている政党交付金は目一杯取り続けるようだ。 今から来年の参議院選挙が楽しみである。
▲25 ▼0
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今まで政治は与野党全て生活弱者に寄り添えとばかり主張して、極端な例を出して「こんなに困っている人がいるんだからオマエらは我慢しろ、もっと税金払え!」と、実際に社会を支えている現役世代には反論も主張もする機会を与えられなてこなかった。
でもこの年収の壁問題で現役世代は気づいてしまったのよ。自分たちも権利を主張してもいいと。
これは今まで税制システムに疑念を持たれないようにしてきた自公政権とオールドメディアも含めて誤算だっただろうね。
この小野寺や佐藤や宮沢のような考え方が露呈してきた今、はっきり言って自公政権には裏金問題や統一教会問題なんかよりかなりマズイ状況になってると思うよ。本人たちにその自覚がないのがさらに最悪だが。
▲25 ▼1
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格差是正なら消費税やめたらいい 赤ん坊から貧困老人まで一律徴収は税の主目的である格差是正が機能しない 所得の種類は分けずにその年の所得必要一律で住民税と健康保険と介護保険を所得税に一本化したら良い フランスの様に1人の控除額を高くして、結婚したら控除額が2人分になり更に子供を設ければ控除額が増える 当然、不動産売買で得た利益は外国人とか関係無く徴収する これで格差是正はできる このままだと、フランス革命ではないが無敵の人が増えて日本は内部から崩壊しかねない
▲17 ▼3
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要は手取りが増えて「しまう」っていう言い方によって本来であれば いっぱい税金を払ってくれている所得の多い連中に感謝すべきところを 真逆のあこぎに稼いでいる悪い連中が得するのはよくないよねっていうメッセージになってしまったところがダメなんでしょ
▲73 ▼6
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ずーと思ってる。それこそ10年以上前から思ってるけど、1円から控除外せよと。 そうしたら103万の壁なんてなくなるし、年収2000万以上の人たちの手取りが増えてしまうなんてこともない。むしろ年収300万の人より多く払う事になる。 法的に鑑みて、唯一未成年は青年と同様の権利を有して無いので控除があってもいいけど、奥さんってったって成人でしょ? 大人が自分で稼いで税金払わない意味が分からない。 で、106万の壁やら130万の壁も、企業負担が増えて、企業が雇い止めや勤務調整するとか言うなら、「人を雇ったらの義務」にしろよ。次案で、企業負担が高くなりすぎて倒産する企業が増えるって言うなら、そもそもその企業負担を強いる仕組みを変えろっての。
▲13 ▼13
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働いて得た所得は累進課税で最高税率45%+地方税10%も払ってから高所得者は減税額が多くなるのは当然だろう 問題なのは不労所の得金融所得 庶民のNISA範囲の金額なら良いが 大金持ちの配当やキャピタルゲインに対する税金は20%位でなく、もっと取るべき しかも社会保険料算定時の収入所得には反映しない 不労所得からはもっと税金とれ
▲2 ▼4
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庶民が裕福になって力をつけると施政者にとって都合が悪いからです(自分たちの言うことを聞かなくなるから)。生かさず殺さずが施政者のモットーなのです。実際そうなってるでしょ?歴史的には圧政に耐えかねて民衆が蜂起する流れなんだけど今の飼いならされた日本人には無理なんですよねえ。そういう意味では施政者側の思惑通りに進んでいるんですけどね。
▲12 ▼0
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2000万円以上の方が30万円以上、手取りが増えてしまい、高所得者のみに恩恵がいってしまうという事が言いたかったんだろう。あまり言葉尻だけを捉えず、意図をしっかり理解した上で批判しないと話は脱線して前に進まない良い例。そして、ここで批判すべき点は、労働力の確保が上昇して企業に人手が回り、企業が回復することで結果的に幅広い経済効果があるということを無視して手取りの話しかしていないこと。もっと核心を付いて批判していかないと何も変わらない。
▲40 ▼130
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高所得者ほど手取りが増えるのは、これが減税だからです。 それだけ多く税金を納めてるということです。 税金を多く納めている人ほど多く戻ってくる。何がいけないんでしょう? 非課税世帯への給付よりよっぽど公平だと思いますがね。
▲10 ▼0
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高所得者層はそれなりの納税をしてるのでは。 その分のおかげで自分も少なからず恩恵に預かっていると思っている。納税額が多ければ応分の還元も悪くないと思うがなあ。
▲119 ▼4
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正直、この騒動は悪意のある切り取りが一因ですよね。 小野寺議員は国民の所得が増えること自体を嫌がっているわけではない。 ただ本文は「例えば一番私ども多い所得をもらっている人の中で」「逆に2000万以上の方が30万以上『手取りが増えてしまう』」というもの。 年収2000万円以上の筆頭に自分達国会議員を挙げてしまうその驕りはいかがなものかと思います。 国会議員も手取りが増えてしまうからお前達の手取りは増やさない。 という理論も訳がわかりません。 震災対応で株を上げたこの小野寺議員ですが、国民目線を忘れてしまったのならそろそろ潮時ですよ。
▲6 ▼1
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400~500の層だが、178万でも月に3000円ぐらいの手取り増は意味ある? もっと上げれるやろ? まずは、178万にすることが大事だが、これでごねてる自公は、次の選挙で落とさなければならない
▲302 ▼10
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小野寺さんが可哀想だな。
金はゼロサムゲームの駒だから 誰かが儲けた分誰かが損する性質もある。
金持ちの方が余分に儲けるのは、インフレ税等も考慮すれば 高所得者を優遇して低所得者を圧迫する。 178万下限と一律スライドを別の話にしてやれば良いのに。
▲0 ▼9
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OECDの調査について学べたのは、この記事を読んで良かったなあと思いつつも、、、
この研究結果を分かった上で、なんで小野寺批判になるのかは、サッパリわからないです。
言質ですか?態度ですか?
所得の再分配を考えたら、現状、2000万以上所得がある人の手取りが増える政策はすべきではない、 もっと所得が低い層を助けるための政策を追求すべき、 というのは、極めて常識的な意見では?
以上、年収約600万で十分幸せに暮らしている、タクシードライバーの意見です。
僕は、僕より困っている人々を助けていただきたいと思っています。
▲1 ▼15
=+=+=+=+=
そもそもなんだけど高所得者が優遇されてたとして何がいけないの? 一所懸命働いて多額の税金を納めた人に対して減税幅が大きいからずるいとか本気で思ってる人はこうして自民党に踊らされるんだろうな。。。 日本では高所得者は妬まれるけどアメリカではヒーローだからね。こんなことで妬んでる人はなんで自分の納税額で綺麗で治安のいい街に住めて、なんで安心した暮らしができるのか考えた方がいいわ。
▲61 ▼5
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所得が増えてしまうって。
増えることが悪のような言い方が納得できん! 皆んな所得を増やすように切磋琢磨して社会で生きてるんです。
デラさんよ、貴方も所得を増やすために頑張ってるんだろ?だから、自分達の利権に使える金が、減収になるから、そんな言葉が出てくるんだよ。
本音は→→使える金が減ってしまう。利権からのチュウチュウがなくなり、自分の所得が減ってしまう。
▲35 ▼2
=+=+=+=+=
小野寺氏は、今や消費税総額が所得税総額を上回っているのに、「6割は税金を払っていない」と発言。2000万円の所得者は30万円も手取りが増えてしまうのは「許せないでしょう、だから123万円に抑えときますよ」とでも言いたげな発言。一方をけなして一方を持ち上げ、分断させて持論を通したいのでしょうが、見下されてるとしか思えません。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
小野寺くん、終わったね。学生が….から始まり、 手取りが増えてしまうの一連の発言で、政治家としては終わったね。今後、「手取りが増えてしまう」とずーっと言われ続ける。石破総裁の元で政調会長なんて職に就くことが、そもそもの間違い。 次の次を読まないとダメなんだよ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
額でいうとたしかに高所得層ほど減税される額は増えるんだけど、率でいうと低所得者ほど減税効果は高くなる。 自民党やマスコミは、殊更額を強調して高所得層が減税され過ぎな印象を与えようと必死だけど、減税率を報道するマスコミって少ないよね。
▲82 ▼2
=+=+=+=+=
会社経営していれば経費予算増の場合先ずは無駄を削ることから着手が当たり前! 「財源がー!」と宣うのであれば先ずは経費削減を検討しなければならないのに政府は毎年必ず前年比増。税収が増加しているから可能なのかしれんが、、。 少しは国民に対して歳出内容の見直しを無駄を省くことを公表してくれ!!
▲22 ▼0
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逆進性のある消費税増やしといて今更何言ってんのw 年収3000万以上の高所得者が減税になること気にするなら、消費税減らして所得税の累進課税率や法人税あげたら? なんなら資産税でもいいし。
▲11 ▼1
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所得が多いことが悪なんでしょうか? 国会議員は裏金やパーティーで無税で収益が得られるだろうが一般国民はそんな真似はできません。 所得が多い人はそれだけの能力と努力を続けている方だと思いますので、収入が多いことが罰ゲームのようにされる世の中にすることは、子供達の夢や目標を無くすことになるので、やめて欲しいと思います。
▲29 ▼3
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国民をコントロールしたいから「手取りが増えてしまう」なんて発言になるんですね。 元市長の娘と結婚してこうなってしまったのか、元からこういう人間なのか。 何にせよ、国民全体の手取りが上がることに不満をもつのは、政治家ではなく政治屋だからでしょう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
要するに自民党は高所得者を庶民の敵に仕立て上げようとしたわけですね。 ただ、何もしなけりゃ低所得者の収入は増えませんし、そもそも納税していない方に給付するという選挙買収は手法として間違っています。 自民党って本当にどうしよーもない政治家しかいなくなりましたね。
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
結論をはじめに立ててから自分の都合の良い事柄を集めてくる。読んでると地が透けて見えて閉口しますね。何が良いか悪いか、もっとフラットに取り組まないと、自分のシンパ以外の方に読んでもらえる文書にはなりませんよ。
▲1 ▼1
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2000万以上の人はそんなにいる訳ではない。とりあえず178にして早く多くの人の手取りを増やすべきで手取りの多い人の事は後から考えて下さい。 これではただの引き伸ばしだ。
▲6 ▼0
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自民党は下野させないとならない。財務省など色々な省庁と長い間癒着してまるっきり根本から間違っている。国民の事など考えてない。立憲も酷い。オールドメディアもまともじゃない。やっと国民民主が穴を開けてくれた。もう国民は覚醒した。もう騙されない。
▲12 ▼1
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これ、これ「増えてしまう」と言われた本人たちじゃなくて、そこまで増えない人が叩く材料にしてるだけだよ。自民といえば叩く人、ヤフコメにいっぱい住んでるでしょ。 増えてしまうと言われた人が「そんなこと言うなよ」は分かります。
▲5 ▼7
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これ、メディアの切り抜きでなければ小野寺さんには申し訳ないが失望した。金持ちだって儲けてはいけないのか?増えてはいけないのか?そもそも稼げば稼いでるほど個人からはかなり持ってくじゃないです。また金持ちの格差がどう言うがみんな仲良く貧乏にして富国強兵や官僚は裕福ならそれこそ共産主義ではないか?マイナンバーでの管理といい。
▲36 ▼2
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自分は消極的自民支持だが、小野寺議員のあの発言には心の底からがっかりした 稼いでも税金と社会保険料でゴッソリと持っていかれ何一つ還元されていないのに… 一生懸命に働いている人達を小馬鹿にした発言であり、二度とあの議員には期待しない
▲139 ▼6
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減税すれば既得権益が減る。 だから引き上げたくない。これが本音。 国民から長年搾取してきた自民党とその親玉、大蔵省現財務相。 消費税も取る必要があるのか甚だ疑問だ。
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「中所得者のために行う施政が、裕福層をも豊かにしてしまう。 高所得者はそれなりの負担をしてもらうように、国からの手当給付ラインを調整する必要がある」 と言ってるようにしか聞こえなんだが…(いいか悪いかは別として) 何か問題でもあるのか?
▲32 ▼12
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小野寺氏にはがっかり。
以前、テレビでは論理的に喋っていて期待していた政治家の一人だった。
しかし、このところの発言を聞いていると本性が出てきたというか、やっぱりこの人も宏池会だったのかと失望している。
▲85 ▼2
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高所得者は恩恵を沢山受けるだけの高額納税をしてるんです。沢山払ってるんだからその分負担減らしてもらってもよいんじゃないですかね。
▲3 ▼0
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さては怒ってるの日本人じゃないな? 高所得者より、低所得の人の手取りを増やしてあげたいって事だよね?違ったらごめんだけど笑 うちは共働き400の貧乏世帯だけど、月3000円増えたところで…3万なら喜んだ。子供に塾行かせてあげれるからね。生活保護世帯は塾に補助金出て行けるのに、うちは行けないとか悲しい。
▲45 ▼61
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小難しいことは全部官僚任せ。国会では官僚から手渡された答弁書をただ読んでいるだけ。
今何が大事か、大局を捉えられない。
国会議員の品質劣化が如実に現れている事案だと思います
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ま、自民党議員は財務省の政策を推し進める代わりに財務省下の国税庁に脱税を容認してもらっとるからね。脱税してる自民党は税収が足りなくなるとか言う資格は無いのでは?まず自ら納税したら?
▲12 ▼0
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日本は昔から働かざる者は食うべからずの諺がある様に高学歴で高収入の階層は下の者を自分達が食わしてやってみたいな感覚で下層階級の人達を馬鹿にしてきた、だから下層階級の人達が給料上がらなくても真剣には考えていないのだよ、
▲0 ▼1
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この人が衆議院議員として、こんなやりたい放題出来るのは、選挙区の宮城5区の選挙民のおかげ。きっと地元への貢献が大きいのでしょうね。
▲49 ▼2
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法人と 高所得者から 税金率アップで増税をするしかないでしょう。他に 宗教法人、 反社会的組織 、政治家自身、必要のない補助金 パチンコなどギャンプル業界、風俗 等々に増税する。そして 脱税出来ないように徴収 して下さい。
▲3 ▼0
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高所得者の方が所得が増える事が問題なら、別に対応すればいいだけ。
自民党議員は「やりたくない」 だから誰も彼も、なんだかんだと理由をつけてでも、やらない方向で考える。
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自民党政調会長が手取りが増えてしまう・・・という記事を読んだとき 漫才のネタと思ってしまいました まじめな顔で言ってるもので”あっ”自民党ではお先真っ暗 国民民主党に投票への意思が固まりました
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富裕層の手取りが増えるから、低所得者層の手取りを増やせない。 もうダメだ。この国。終わってるわ。 生活に困ってないからいいけど、これからの若者達は国ガチャ失敗しましたね。可哀そう。
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高所得者の方が恩恵があるって事が言いたかったんだろうけど、他の発言とかも含めて自民党議員は空気が読めないというか財務省のいいなりというか・・・・
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自民党は20年以上も裏金作りをひた隠しし続けてきた。安倍晋三から始まり岸田文雄まで全員が知っていた事は萩生田の発言で明らか。 自分たちは所得隠しを行なっておきながら国民から税金や社会保険の名目で金を取ろうしている。 酷い話だ。
▲5 ▼0
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「私どもがどこに手当をするかというと~」 自民党の政調会長の言い方に出ている「そもそもの考え方」に反吐が出る。
主権者国民が汗水垂らして働いて稼いだ給料、収入は全て国民個人のものだ! そこから馬鹿な公僕になんかやりたくないが、仕方なく国や周りの社会のために「税金として一部を分けてやっている」に過ぎない。
めぐんでくれと土下座でもしたらどうなんだ? まともな税の再分配が出来ると思ってねーんだよ。 今までの政治家が出来ない姿を見せて来たからだよ。 天下り先とか、公僕がウハウハ楽してボーナスや退職金までがっつり貰って、公僕じゃない国民は生きるのも辛いぐらいに搾取され、若者は結婚や子供を産む夢を奪われ、政治家と公僕の利己的な税の再分配の結果、日本は衰退し泥船と化し終わるのです。
元々はてめえらの金じゃないんだよ。 主権者国民の血税だ。はき違えた頭の根っこから生まれ変わってでも入れ変えろ。
▲4 ▼0
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国民民主党が、庶民の手取りを増やすを掲げながら、実は、富裕層の富を庶民以上に更に増やすことを目的としていることを良しとするのかどうか。庶民の生活苦が少しでも和らぐならいいかな。 だけど、選挙中に言っていた消費税減税を何故言わないのだ!玉木さん!
▲0 ▼6
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>国民は、このような問題発言に対し、声を上げるべきである。
国民が声を上げることの最大効率を図るなら、 まずは選挙でこういう手合いの居る政党の 議席を削ること。
ただ野党にもザイム真理教信者がうようよいるから 注意が必要。
▲4 ▼0
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30年前から国民の手取りが減り続けてて、逆に議員報酬は、増え続けている! 課税ばかり考えないで少しは、国民に還元出来る政策をしろや!
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自民党の特技・国民の分断を発動させようしたんだろうな インボイスも誰得なの?って感じの事を世論操作で強行したからね。 今回も年収何千万円と何百万円の人を分断させようとしたんだろう
▲25 ▼0
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減税すると税収が減るとか、手取りが上がるとか、当たり前のことを言う構文議員が多いのはなぜだろうか。
▲29 ▼0
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こんな事言いながら コロナ禍を上回る予算積んでるのが本当に終わってる
そっちの財源は増税なので 減税の財源はありませんってか 凄えな
▲3 ▼0
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あのさ、2000万円以上もらっている人がなぜ103万円のパートをやっているの? どこの誰なの?
この事を語るには現実にどの程度の数の人間がメリットがあるのか調べろよ! 小野寺さんは反対するするために数字を操作しただけでしょうよ。 せこいね!
▲0 ▼2
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減税などを行うときに、高所得者も減税などのメリットが出ることを極端に嫌う人たちもいるから、その人たち向けの発言なんじゃないの?
▲1 ▼0
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自民党にとって、「労働者は生かさず刹さず」です
勤め人には疲れた魚のような目をさせておけば このまま体制が変わることもなく、上級の方々は安泰ですから
労働者の手取りが増えてしまうと自民党には都合が悪いのです
▲5 ▼0
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もちろんラッキーで高所得者になってる人もいるだろうけど、努力して稼いでる人も大勢いるのに悪者扱いされるのほんと酷い。金稼ぐのって悪いことなんだっけ。
▲9 ▼0
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高所得者ほど得をするシステムは良くない、中間層が潤うシステムにすべきと、そういう考え自体は理解はできる
▲23 ▼68
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年収1,000万の人は所得税住民税だけで141万も税金納めているんだよ 高所得の方が恩恵が高い? 減税額だけでなく納税額を併記しないでミスリードやめてくれ
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小沢一郎議員書に依ると、政治屋政治家さん達の歳費を含めた年間の経済的利益は三億円とのことだよ~ん!日本国民庶民は対象は不明だが、サラリーマンの平均給与は400万円?
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財源が無いとかいうわりには、国会議員の歳費は減らないし 何してんだかわからんのもボーナス、退職金だけはしっかりもらってんだからよ 財源が無いのは嘘だろ?
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高所得者ほど恩恵のある「ふるさと納税」を推進した自民党がこれを言うのか ? まずはふるさと納税を廃止するのが筋だろう。
▲11 ▼0
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政治家の質が悪すぎるのが日本の不幸の始まりですね。 ザイム始め官僚はそれなりに優秀だけど 政治家はちゃんと勉強してるのか怪しい。
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なんのしがらみもない地方の従業員200人規模の入社3年目エース社員のほうがずっと良い政治しそう。
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民の手取りが増えてしまう。 増えてしまうと力をつけて体制が変わってしまう。 封建制度化の政治的考え? どこから目線で言っているのかね。
▲2 ▼0
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小野寺さんもヒゲ隊長と石破総理も防衛族と言われてますが、中国人が戦艦に乗って尖閣諸島に魚釣りに来たら、ここは日本だからダメダメって言えるんかなぁ!
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多くもらってる人が多くもらっても良いでしょう。国民みんなが恩恵受けられればいいんだから。××なの?出したくない気持ちか見え見えで××すぎる。そもそもあなたのお金ではないですから️
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企業献金など、自分たちの手取りを増やすことには必死なのに、国民の手取りが増えることは必死に阻止する自民党っておかしくないですか?
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だってさ、議員だって政活費とか文通費が少なくなって手取りが減るんだもん。国民だけ手取り増やすって不公平。って考えているんだね。
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馬脚を表したな、と言う感じです。やはり政治家さんは既得権益層のためにいるんですね。
▲5 ▼0
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岸田総理、石破総理で日本はドンドン酷くなって来ている。 過去最悪の政治。選んだのは自民党国会議員。 取り戻しが聞かなくなるまで、こんな政治を進めるのか? 最悪である!
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自民党議員達の正体がわかりました、 頑張って働く国民を苦しめる国民の敵です。 選挙で思い知らせてやりましょう。
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たとえ切り取られてたとしても、 あの発言はダメでしょう。。 それが政調会長とか。。 これが与党と政府の本音でしょ。
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自公がやっている国民に言えない事を辞めたら大抵の問題は解決するんじゃないの?
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結局どういう意図なの?国民民主党の案だと富裕層がもっと手取り増えるから反対しろって言いたいの?
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