日本郵便は、ヤマト運輸との協業合意違反を理由に、120億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

薄型荷物の配達受託をやめる準備を始め、協業から競争の関係に戻り、ヤマトの迷走に乗じて営業攻勢を仕掛ける方針だという。

今後、ヤマト運輸が集荷し、日本郵便が配達する「クロネコゆうパケット」の協業は事実上中断される見通しで、ヤマトが自前での配達を再開する可能性がある。

両社は昨年6月に合意し、配達委託の一部を取り決めていたが、薄型荷物については一部地域を除いて中断される見通しである。

（要約）

日本郵便とヤマト運輸のロゴ 

　企業間の合意を破ったとしてヤマト運輸に120億円の損害賠償を求める訴訟を起こした日本郵便が、薄型荷物の配達受託をやめる準備を始めたことがわかった。薄型荷物では「協業」から「競争」の関係に戻り、ヤマトの迷走に乗じて営業攻勢を仕掛ける方針だ。 

　日本郵便の内部資料によると、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する「クロネコゆうパケット」の協業は事実上、近く中断する。早ければ来月にもヤマトが自前での配達を再開する見通しだという。 

　中断するのは東京以外の地域が対象で、まだ受託していなかったフリマアプリや東京エリアは計画を凍結。配達の中断などにともない、荷物の追跡システムや顧客の問い合わせ対応も仕様を変える。 

　2社は昨年6月の合意で、メール便と薄型荷物の配達委託を決めた。配達効率を高める狙いでヤマトの既存サービスを協業サービスに置き換える計画で、メール便の移行は今年2月に完了。薄型荷物は段階的に移行していたが、フリマアプリや東京エリアを残した状態でヤマトが「待った」をかけていた。（藤田知也） 

朝日新聞社