２０２５年度税制改正により、１２３万円まで引き上げられる「１０３万円の壁」による所得税の減収が主な要因で、国の税収が０・７兆円減る見積もりが政府から出された。

他にも個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」や中小企業向け税制の変更なども影響しているが、総じて税収は押し下げられることが予測されている。

しかし、２５年度の税収は過去最高の７８・４兆円になる見通しであり、政府は好調な企業業績を背景に、所得税や法人税、消費税が伸びるとしている。

（要約）

首相官邸 

　政府は、２０２５年度税制改正により２５年度の国の税収が０・７兆円減ると見積もっていることがわかった。年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」を１２３万円まで引き上げることによる所得税の減収が主な要因だ。自民、公明、国民民主の３党が年明けに行う「１０３万円の壁」引き上げの再協議の結果、減収額が増える可能性もある。 

　見積もりは、「１０３万円の壁」を１２３万円まで引き上げるとする自公案に基づくものだ。所得税で０・５兆～０・６兆円程度の減収を見込んでいる。 

　税制改正では、ほかにも個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の掛け金の上限引き上げや、中小企業向け優遇税制の拡充といった減収項目がある。所得が１０億円超の中小企業に適用される法人税の軽減税率の引き上げなどの増収項目もあるが、全体では減収が上回り、税収の押し下げ要因となる。 

　それでも２５年度の税収は、７８・４兆円で過去最高になる見通しだ。政府は、好調な企業業績などを背景に、所得税や法人税、消費税を中心に伸びるとみている。 

　政府は、国民民主の主張通りに「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる場合は、国と地方を合わせて７兆～８兆円程度、国税の所得税だけでは４兆円程度の減収になると見込む。