来年度の日本の需給ギャップはプラス0.4%となる見通しで、7年ぶりのプラスになる可能性が高いと内閣府が報告。

これにより需要不足が解消し、物価が上昇する状況になる可能性がある。

政府が検討してきた「デフレ脱却宣言」も現実味を帯びている。

（要約）

統計 

　日本経済が持つ製品やサービスの供給力と、実際の需要との差を示す「需給ギャップ」について、内閣府は26日の経済財政諮問会議で、来年度にプラス0.4%となり需要不足が解消するとの見通しを示した。実現すれば7年ぶりのプラスで、物価が上がりやすい状態になる。政府が検討してきた「デフレ脱却宣言」も現実味を帯びる。 

　需給ギャップは、個人消費や設備投資といった需要の量が供給力を上回るとプラスになる。内閣府は、25日に示した国内総生産（GDP）の成長率の試算をもとに、今後の見通しを更新。今年度は前年度と同水準のマイナス0.3%にとどまるが、来年度はプラスに転換すると推計した。今年度は名目賃金の伸びが物価上昇率を上回り、来年度はそれが定着し、個人消費などが上向くという想定だ。 

　物価高が長引くなかでも、政府は物価が継続的に下がる「デフレ」に戻るおそれがあるとみて、デフレ脱却宣言は見合わせている。根拠の一つに、需給ギャップがまだマイナス圏内にあることを挙げている。 

朝日新聞社