石破茂首相は、経済財政諮問会議で介護保険サービスの利用料を2割負担する人の対象拡大について、2025年度までに結論を得る計画を取りまとめた。

これにより、介護保険の利用料の対象拡大についての議論が進められる予定だが、これまで3度先送りされている結論に関する議論が難航する可能性がある。

（要約）

経済財政諮問会議で発言する石破茂首相（手前）=2024年12月26日午前9時51分、首相官邸、岩下毅撮影 

　介護保険サービスの利用料を2割負担する人の対象拡大について、政府の経済財政諮問会議は26日、2025年度までに結論を得るとする計画を取りまとめた。対象拡大をめぐっては、これまで結論が3度先送りされており、今後の議論も難航する可能性がある。 

　25～30年度の財政再建方針を示した「経済・財政新生計画」の改革工程で社会保障分野で取り組むべき項目の一つとして、介護保険の利用料を2割負担する人の対象拡大を提示。「2025年度までに結論を得て、必要な制度改正を実施する」と明記した。 

　介護保険サービスの利用者負担に関しては、24年度実施の介護報酬改定に向けた議論の中で負担増への反発があり、3度にわたって結論が先送りされた。昨年末に決めた社会保障費削減の改革工程では、27年度の介護報酬改定までに結論を得るとしていた。 

朝日新聞社