( 240203 ) 2024/12/27 14:41:37 2 00 大規模減税「適当でない」 財務相、税収最高見通しで共同通信 12/27(金) 12:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/60d6f78fabe771cde5740844f0ea7bf70ba76d52 |
( 240206 ) 2024/12/27 14:41:37 0 00 加藤勝信財務相
加藤勝信財務相は27日の記者会見で2025年度予算案の一般会計の税収見通しが過去最高となったことに関し「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」と述べた。予算案で税収は78兆4400億円を見込んでおり、一部野党や交流サイト（SNS）では減税を求める声が出ている。
加藤氏は大規模な減税が適当ではない理由として、25年度予算案の歳入で28兆円を超える新規国債を発行することなどを挙げた。
政府は25年度税制改正大綱で所得税が発生する「年収103万円の壁」の123万円への引き上げを明記した。国民民主党は178万円を目指しさらなる引き上げを求めている。
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( 240207 ) 2024/12/27 14:41:37 0 00 =+=+=+=+=
国債は借金ではありません。 国債を発行して通貨を発行して予算編成して国が発展するように使い、 行き過ぎた投資やインフレを抑制するビルトインスタビライザーとして税金があります。
1970年度から現在までに、国債の発行残高は177倍 明治元年から現在は4400万倍、でも財政破綻なんかしない。インフレなんかも起きやしない。 それは国債が借金では無く、国債は借金では無くたんなる通貨発行量にすぎないからです。
今は、誰がどうみても30年間のデフレで経済成長していない事実があるのは、財務省・自民党・立憲民主が進めてきた増税政策の失敗の結果です。 そして、それに投票してきた我々国民の責任でもあります。
選挙で議員と政党を選ぶことがこの国を発展させることも衰退させることもあるので、ちゃんと選挙に行きましょう。
▲1002 ▼49
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税収増が大規模減税の余地として適当でないのはその通り。 一方で103万→178万円へ引き上げ、消費税減税(最低でも5%)、ガソリン暫定税率廃止は経済状況に見合った「当たり前の税制」への是正、自公の怠慢政治の是正であってこれも「大規模」減税には当たらないけどな。 25年度予算は過去最大の歳出というが、昨今のインフレ率分の歳出拡大はしていない(相変わらずの緊縮財政)が、税収だけは爆増状態、8月度実質賃金は再びマイナスに転じたが税収は前年同月比25.8%増などというバカみたいな状況で政府債務状況は急激に改善に向かっている筈だ。(実質賃金マイナス基調の状況でそもそも改善する必要はないが)、 にも関わらず国民民主案を反故し、隙あらばいまだに増税負担増を画策しているのだから財務省寄生の最終形態の自民公明の亡国政治はもう救いようがない。
▲170 ▼1
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一般市民とかけ離れた議員たちの給料、公共事業とかも見直して無駄な支出を減らす事からが先だと思う。物価が上がってもびくともしない議員さんたちに、危機感を持ってもらいたい。公務員も業績（国の発展、国民の期待に応える）により給料ボーナスが決まるようにしたら良い。安泰すぎて必死になれない。そういう所を国民の納得いく形にしてから、それでもなお議員になりたい人がやった方が良いと思う。
▲296 ▼14
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借金を強調するなら国を運営する議員や公務員の人件費を削減を行わないのは納得できない。少なくとも生活に支障のない政治家や高級官僚の人件費削減は出来るはずだ。借金が多く財政危機というなら赤字企業が再建のために最初に行うことをなぜしないのか、納税者にしっかり説明する必要がある。
▲312 ▼10
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今、国民年金や厚生年金を払っている年代の総支払額では、年金を受給している高齢者の総受給額を賄うことはできないと、ほとんどの日本人は理解している。
その莫大な人数のジェネレーションギャップを埋めるために、過去最高の税収を充てる。
稼いでも稼いでも高齢者に年金を払ったらチャラという、貧乏な国のまま進むのかどうか。
おそらくは貧乏な国のまま進む。
出生数が減り続けているからだ。
これは日本人が、男女年代まで広く見れば、自ら選択した未来だから仕方ない。
税収アップは、どこかで止まり、以後、減り続けることになる。
少子化問題を解決しない限り、税収減の未来に改善策はなく、その少子化問題の解決にも莫大な税金が掛かる。
本腰を入れて地方創生をやる必要がある。
▲19 ▼6
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こうして議員という身分の特権に長く浸ると民の気持ちが分からなくなります。 民の代表として民の為に働くべき政治家が民の気持ちがわからないのなら、我々民を代表して働く代議士として失格ではないでしょうか？ こんな事なら政治家は長くても当選3回で政界から完全に引退して貰った方が良いと思います。本来なら「プロのベテラン政治家」が国のリーダーとして必要だとは思いますが、ここまで民意を汲み取れないなら仕方ないのではないでしょうか？？
▲27 ▼0
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膨張し続けている歳出の見直しをしないから、税収が上がっても多額の国債発行が必要なのです。先ずは見直しが先です。出口を閉めないといくらあっても追いつきません。財務大臣の加藤勝信氏は１日会食費として１０６万円も計上しています。１議員でです。これこそが「適当でない」のです。国民からの税金は議員の飲み食いにあっさり消えてなくなっていいものではありません。
▲492 ▼13
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であれば自民が政権にいること自体が適当ではないので下野していただきますね、それが日本国民の答えではないだろうか？ 選挙で減税に抵抗してる連中は排除一択、日本国民がこいつらを追認してるから増税を止めないんです、減税政党に政権を移行させましょう、それを民意として突き付けること以外にはクーデター以外にはないので民主的にできるうちは選挙で自民公明にNOです。
▲29 ▼0
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違う政策推進に税収減と同等以上の予算を積み増しするのが政府自民党であることは今さら言うまでもない。 減税に抵抗しない役所はないが、国民に真摯に向き合う姿勢は端からなく、役所に追随するのが自民党だ。 いずれにしても大臣の加藤さんは国民の代弁者ではなく、役所の代弁者でしかないことを如実に物語る発言だとは思う。
▲271 ▼2
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税金を何にいくら使っているのか、明細出してごらんよ。 何に、湯水の様に使っているのか、本当に知りたい。 国民から預かった税金なんだから、四半期に一度は使用明細報告をするべきじゃないかな？
▲34 ▼0
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PB黒字化の目標設定時点で、減税しませんと言っている。税収増の理由だけで、減税やいらぬ税を廃止してくれと言っているのではない。これまでの30年間の経緯を統計上学習すれば、例えば消費税を上げる度に、リーマンショック以上の景気悪化が起こり、成長の芽を自ら摘んでしまっている。これまでの学習なくその反省と修正する意識行動が全く無いから、大企業音頭の賃上げ擬き数字だけで、根本的に賃上げ仕組みになった訳ではなく、故に主要国で唯一賃金が上がらぬ国家となり、結婚を諦めたり控えて、少子化問題も深みにはまり、今やGDPが落ちる一方になった。呑気に危機感無く大規模減税適当でない！などと発言せずに、景況が悪い時にこそ可処分所得を増加させる政策を連射する必要があり、それなくして、どうやって経済を上向かせるか、具体的に納得がいくようにビジョンを示して下さい。今は増税ではなく時限的でも諸減税と有効な財政出動が必須だ。
▲138 ▼1
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税収の上振れは１６年間も続いているのだ、それを鑑みれば減税は可能なはずだ。失われた３０年の要因として、消費税の導入が挙げられる。消費税は社会保障に充てるという目的だったはずだが、一般財源として財務省が好きに使っている。財務省のために、消費税を払っている訳ではない。
毎年、国家予算は増えているではないか？その予算は本当に妥当なのか？訳の分からない男女共同参画に9兆円も投じる必要が果たしてあるのか議論が必要だろう。
▲3 ▼0
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「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」 じゃあ他に経済回復の代替案はあるのですか？将来の社会保障費が足りないと言ってもう何十年も消費税を払い続けているが、未だに経済は低迷し続けている。政府は今まで何をやってきたんですか？何十年前の将来である「今」がこんな状態なら、今の将来である「未来」もこんな感じかもっと酷くなるのは目に見えてます。他国では減税により経済が改善された例があるのに日本だけできないのはあまりに不甲斐ない。
▲192 ▼1
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「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」
いや今まで増税しかしてないのに減税による予想が適当ではないって、何を根拠にこの人は言っているのやら そもそも、増税により経済の停滞を招いて、結果まで出しているのに、懲りずに増税すれば良くなるとか考えてる頭だと、まるで借金返す為にギャンブルをするのと変わらないですね
▲97 ▼0
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国債が国の借金というのは間違いだけれど、国や自治体が税収以上に使いまくるのはやめた方がいいです。
国と自治体で所得税と住民税を原資にする事業は、安全保障と警察、教育、一部の社会福祉、一部の学術振興くらいにして、医療と年金をはじめ、道路や産業振興関連はばっさり切り落とすべきです。道路は自動車関連税でできる範囲にして新規はなしで補修だけ、産業振興関連は科学技術予算を法人税で賄っておしまい。
そのためには、早く大規模な安楽死政策を導入して、毎年100万人単位で利用できるようにするべきです。延命治療も医師判断でどんどん打ち切るべき。医療費と年金を大幅に削減できます。医療費自己負担割合を増やして風邪や高コレステロールで開業医へ行くことを減らし、年金額を減らして消費税を廃止しましょう。
また、消費税を廃止する代わりに金融所得を総合課税で累進課税を適用するべきです。
▲36 ▼17
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憲法上生存権の観点から 生活保護と基礎控除は差があってはダメなはずなのに 事実上 働いていない人の最低限の生活費（生活保護費）は 働いている人の最低限の生活費（基礎控除）の2倍になっている
生活保護者の半分の生活を強いられてる納税者が存在してる事になるのだが この事の政府の正式見解はどうなってるのだろうか？
▲97 ▼0
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何を言ってもどんな状況になっても足りないしか言わない 国民を苦しめるだけの政策・判断しかしない財務省（加藤達） 景気が良くなっても「景気が良くなったから増税」って言いだすだけ こんなのによく票を入れましたね 票を入れた人全てが報われるわけではないと思うから まだこんなのに票を入れますか？って問いたい 財務省は日本の負債であり景気回復の足かせなのは間違いない
▲232 ▼1
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このままいけば、消費の低下に伴い税収は低下して財政は破綻へと向かうでしょう。それを食い止める為には増税しかなく、増税の為の増税を連鎖的に行う必要性が出てきます。ですが、これは国民生活に対してマイナスでしかなく、根本的な経済を削り取って行われる政策となります。そういった意味で持続性は皆無であり、今さえよければよいという超短期的な政策目標となります。
経済が成長しない最も大きい要因は、現在の税制によって行われる政府の再分配が機能していないことに起因しています。天下りや膨張する官僚機構、不適切な政府事業の民間委託など、税金が特定の組織や人物に渡され、富が適切に国内に還流されていない可能性が高いです。
予算は無駄な膨張を続け、少子化や環境に対して税金が無駄に投入され、何の実績や国民に見返りがない事業が増え続けています。こうなれば、どれほど税金を徴収しても足りないのは当たり前です。
▲6 ▼1
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やはり自民党は何も反省はないね。裏金問題も全容を明かさないままで物価高も対策はなく、能登半島も放置。国民負担だけが上がる現状。自民党と検察、国税、財務省などの省庁やメディアも信用出来ない。選挙で変えるしかないが選挙民にも自民党は金をばら撒いていることが発覚した。自民党を解党して、本当に国民のための政党に政権交代させないと日本の未来はない。
▲23 ▼0
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国債の発行を続ける限り減税はやらないと聞こえる。日本政府が発行する円建て国債は、60年償還ルールを外せば「実質的に」返さなくて良い、通貨発行権の行使に過ぎない。 債務残高が積み上がっているのは、短期・中期の国債償還を借り換えで返しているから。これは国会答弁で財務省が認めた事実である。 アメリカを例に取れば、アメリカ政府は元本償還を借り換えで行う。この先もずっとそうするのだけど、財政破綻を叫ぶ専門家はまず居ない。数字が積み上がるだけだと判っているからだ。
▲1 ▼0
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コロナ禍よりも巨額な予算編成で、本当に大丈夫なのか心配ですね。 折角税収が増えたのに、敢えてそれを使おうとする安易な姿勢は金の管理能力が無いということではないか。 こういう人は民間人ではサラ金に手を出す人ですからね。 予算の1/4が借金とは、放漫経営甚だしい限りで、民間企業なら倒産ですよ。 何故国会議員逹は与党も野党も、無駄な支出を抑えられずにばら蒔く発想しか出てこないのか。 選挙で党勢を伸ばそうとするからだろう。紙幣をするのみの放漫経営の本当の怖さは、何時か必ずやって来るてしょうね。 その時に1万円札が紙切れ同然にならない様に、実物資産を持っておくべきでしょう。もう保険を掛けて自衛手段を持つべきでしょう。 政府は平気で国民に嘘をつくし、都合の悪いことは隠しある日突然どんでん返しを平気でやりますから、信用し切らない方が良いと思いますね。
▲0 ▼0
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一般会計と特別会計を合体させれば日本国民はもっと幸せに生活できる
特別会計を握っている各省庁のキャリア官僚は天下りを数年で渡り歩き、その都度数千万の退職金を得る
その各省庁に関連する企業団体が自民党に政治献金する このトライアングルを壊すには選挙に行って自公政権を参議院でも過半数割れに追い込み政治を変えないと、これからも失われた30年は続く
▲25 ▼0
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前年よりも新規国債の発行額は減ってますよね？ 今までだって、35兆とか当初予算でとってるんだから、 別に減税も問題無いでしょ。 本当に無駄を削ったうえで、 それでも必要な費用が賄えないって言うんなら、 財源は国債だよ。まして、他を増税したら意味ない。 国民生活もそうだし、国防も防災もインフラも 財源が無いから出来ないなんてことは、円建てじゃあり得ない。 むしろ財源論にとらわれて国自体が消滅したら本末転倒。 いい加減、必要な所には国費を投入する様にしないと、国民が持たないよ。
▲17 ▼0
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財政健全化したいから出来るだけ税収を上げたい、という考えは納得するつもりはないけど、論理は破綻してない。 問題は、予算が膨らみ続けていることだ。 財政健全化と予算拡大を両立することなんてできないし、許されない。 財務省を筆頭に政府には、どちらかを諦めてもらわなければならない。
▲0 ▼0
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税収が過去最高でもPB黒字化目標でも何でもやって、経済を立て直してくれれば誰も文句は言わないでしょう。 経済あっての財政という割に随分と経済を蔑ろにした発言ではありますが。 新規国債を発行するから減税は出来ないんだと言っている時点で私は経済について何も知りませんと白状しているようなもので、資本主義そのものを否定していることと同義です。
本日12月27日(金）は、財務省正門前で財務省抗議デモが行われるようですので、きちんと言葉をよく聞いて下さい。 ちなみにTikTokやツイッターで検索すれば出てきます。 減税という海外では当たり前にやっている経済政策を頑なに否定して、暴動にまで発展しなければいいですけどね。
▲2 ▼0
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こども家庭庁なんか、まともな活動せずに迷走してるって言うし、男女共同参画も9兆円何に使うの？て感じだし。 男女共同参画9兆円より、国民は減税望んでるのに、自民党ではもう民意は反映されないんだな。 財務省も天下り公益法人に中抜きしか考えてないから、何の利益にもならない国民への減税なんてしないんだろう。 もっと多くの国民がこの事実に気付かないと
▲176 ▼1
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中央集権的に幾ら税収増やしても、肝心の政策がポンのコツなので、恐ろしく 費用対効果もなく、天下り維持創造資金、バラマキ、回収根拠なしのODAに 散財し、最も重要な国内景気、国民の所得が全く改善しない顛末の繰り返し。
特に、国民の所得世界上位水準に改善に対しては、極めてザイム教は消極的で 企業に賃上げのお願いと、最賃いじりで安く済ませるという始末。
おそらく、国民の所得増加はザイム教の教義ではインフレ、ハイパーインフレと定義されているのだろう。
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国債を最初からずっと発行したのは自民党でしょう。国民には責任はない。今が減税は適当でない？税収が増えたのに減税しなければ、減税をやる気はないと言うことでしょう。自民党だけで決める政治は終わりにして欲しいです。
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借金がてえへんだ孫子供の代に借金を背をわせるな！と相も変わらず財務省の広報機関の共同通信が記事書いてます。 先ずはこの記事にある数字から 分析してみました。 予算総額115兆円の中に国債の60年償還ルールにより国債1300兆円の60分の１の国債償還費21.6兆円が計上されています。 世界中我が国だけが一般会計に計上している借金を多く見せる為だけの費用で実際の使い途はありません。 新規国債28兆円の内21.6兆円は借金の見掛けを多くするためだけですので実質6.4兆円です。 そして税外収入と日銀の国庫納付金を足すと8兆円程ありますので借金は多く見えているが無借金経営どころか利子受け取りが多い金満経営で政府の財政は賄えてます。 減税して国民の手取りを増やしてGDP増やして一人でも多く経済的余裕を与える政策した方が良いと思いますけどね。
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国のために税金を払う、それは多方面に渡り使われるが、一番は富の分配ですよね？多額納税者がおり、少額納税額を助ける。それなら理解できるが、今の税制は、金持ちからも庶民からも搾り取って、得するのは税制を理解している一部の金持ちと大企業と国会議員だけ。今の税制は納税というよりみかじめ料や罰金に近い。難癖つけて税金取りすぎ。もう、分かんなくなってんだよ、取ってる方も、何に税金かけてるのか。
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国債はただの通貨発行です。 つまり、税は財源ではありません。 国債発行し、通貨発行しそれが年度予算の財源。その後税金でそれ以上に回収する。 日銀、財務省も国会答弁で渋々認めている事実であります。
国民には知られたくない事実である為、財務省によるプロパガンダが行われております。 その理由は国民を騙し増税をしやすくする為です。 なぜ増税したいかは、官僚の権益拡大、天下り確保、国会議員の生活向上のお金が欲しいからです。 彼らは国民生活の事など1ミクロンも考えておりません。 国民の声を代弁する政党、候補者に投票し続けて行きましょう。
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玉木代表も一貫して主張していますが、憲法で保障されている最低限度の生活費には課税しないという生存権の問題でしょうに 自民党が主張する123万は基礎控除が58万。単身で住居費、食費、衣類、光熱費、水道代で年間58万で暮らせる訳がないだろ。生活保護費は単身で100から136万支給されている。加藤大臣の主張どおりなら生活保護費も年額58万にするべき 労働している納税者が生活保護者より不当な扱いを受けるとは政治のメッセージとしておかしいです。まさしく働き損で働いたら負け 宮沢税調会長は税制には理屈があると言っていたが、ガソリンの二重課税も含めて説明してください 実質賃金は賞与月1ヶ月を除き30ヶ月低下 一人当たりの賃金は韓国よりも下 好景気の実感もないのに6年連続税収増加 子どもは毎年4万人以上のペースで減少 庶民は負担増に耐えてきたが、30年間もの長い間、経済政策を誤ってきた結果だろ
▲0 ▼0
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政府の収入って、税外収入だってあるでしょうに？ 何故、税収だけで見て「不足」と言えるのか？ 国と日銀の資産で見れば、黒字化していると言えますけどね。 このプライマリーバランスとか、意味ない事をいい加減辞めるべきでは？ そんな事を言ってたら永遠に増税ですよ。
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新規で発行する国債の大部分が「借り換え発行国債」なのでそれこそ無視していい話。
むしろ本来なら国債発行額ではなく"利息払い分"だけを計上しなきゃいけないのに大きくみせてる計上の仕方国民に対して悪質。
減税をすれば経済が動いて増税するのですから「日本をよくしよう」という政治家と官僚ならそれをしない事が考えられません。
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本当に納税者の事考えたら まず 生活保護者より良いくらしさせろや生活保護者の方が優遇あり過ぎて良いくらし してますけど何でなんだ血税で飯食ってるやつらちゃんと仕事しろ納税者が納得出来る政策つくれや 今の日本は、働き損やないかあまりにも酷いよ
▲52 ▼0
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皆さん、こんな政治家がいる日本を次の世代に渡せますか？ 我々でこんな政治は終わらせないと子供たちには絶望しかないでしょう。
来年7月の参議院選挙、投票に行かないと言っている周りの親兄弟子供、じぃちゃんばぁちゃん、友達がいたら、引っ張ってでも選挙に連れて行きましょう。 もし自公立維に投票すると言っている人がいたら全力で道理を説いて下さい。
とにかく今の状況を選挙で変えていかないと、どれだけ正論を言おうが根本的な事は何も変わりません。 こんな調子だと例え税収２００兆円になろうが「適当でない」ですね。 いちどつかんだ税収は何があっても手放しません。
過去数十年に渡り、国の養分にされ続けている我々国民にも今やSNSという武器があります。 次の参院選、衆院選では室町時代の徳政一揆のごとくデジタル蜂起しましょう。今は臥薪嘗胆。 そして、その時は皆さん一致団結して敵を打倒しましょう！
▲6 ▼0
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政治家といい大手メディアといい本当に頭に悪いのか、財務省に毒されているのか、発言に呆れる。政府の財源は税ではなく唯一国債発行であることは世界の常識、この事実を理解していないのはわが国くらい。国民も「血税」やら「無駄を省く」と言っているようでは、財務省に騙されるわ。そろそろ世界で唯一、単年度予算に国債償還費を計上している愚策をやめるべきでは？
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財源論は、金本位制時代の理論。 持っている金の範囲でしか国債を発行出来なかったからだ。 しかし、今は金本位制ではない。 国債発行は通貨の発行。通貨の流通量をコントロールするのが財政金融政策。
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新規国債発行額以上に経済成長すれば良い、経済成長するような予算編成をしてないから問題で新規国債発行額が問題ではない。一から景気対策に絞った予算編成をすればかならず減税もでき経済成長する、無駄な予算だらけなんだよ。
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国債発行するから減税はできないって発想は予算ありきの財務省の論理なので、じゃあ予算案通さなければいいじゃない？という発想に国会がなってくれればと思います。 この発言だけで予算案廃案でもおかしくない予算至上主義ですよこれは。
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自民党に議席を与えすぎている国民（有権者）のツケでしかないけどね…… 国民から見れば、これ以上の増税こそが「適当ではない」わけで…… 円安放置して、物価高放置 裏金作りの為だけに税金を利権企業に横流しetc 今の自民党なら、議席なんて衆議院で150席程度で十分だと思う 参議院は半分づつの選挙になるので、後６年は大丈夫だと国民舐めてるのがよくわかる 国民民主か維新の協力ではなく、国民民主と維新両方の協力がなければ過半数届かないくらいの議席にしないと、まともな政治は望めないのがよくわかる
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>加藤勝信財務相は27日の記者会見で2025年度予算案の一般会計の税収見通しが過去最高となったことに関し「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」と述べた。
逆もまた然りですよ。 「税収減だけで増税ができるという見方は適当ではない」
「103万の壁」を178万にしたら7兆の税収減らしいですね。 「税収減になった7兆の財源はどうするんだ！」という議論があるようです。 どこかで埋め合わせしなければならない、と。 「税収増になった場合、納税者たる国民の財源(可処分所得減)はどうするんだ！」という議論には絶対にならないのはなぜですかね。
国民１人当たりGDPが韓国に抜かれ、出生数が70万を切り、ガソリン価格・物価が高騰し、庶民の生活がさらに厳しくなるような全く成果のない政治を30年もしているのに、給料が上がり賞与すらも支給されている国会議員の皆さん、説明できますか？
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自民党や財務省の論理で行くと、10公0民にしても財源など足りやしません。 取ったら取ったら分以上にバラマキや裏金化するからです。 減税のための代替財源ならあります。
外国為替資金特別会計の含み益＝50兆円 上場投資信託受益権の含み益＝20兆円 年金積立金含み益＝100兆円 基金の残高＝16兆円 再エネ賦課金＝2.4兆円 こども家庭庁＝5.2兆円 男女共同参画事業＝4.5兆円 健康保険不正使用＝1000億円 外国人生活費＝1200億円弱 アイヌ政策関連予算＝58億円 困難女子支援＝27億円 自殺対策・LGBT支援＝811億円 今回の経済対策費＝17兆円 前回の給付金＝12兆円 岸田の海外バラマキ＝30兆円 日本の対外純資産＝418.6兆円 他多数
なぜ、日本の政治は成果が上がらない事業の税金投下を止めたり、無駄な歳出削減や予算の付け替えの思考がないのかが理解不能だ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
減税の何が悪いのか？ 控除額UPさせて、消費税ダウンして、暫定税率廃止して国民の所得が 増えたら、少しは余裕が出来て子供が増えて、労働力が増えて最終的に税収が増える。って未来の可能性もありますよね？
要は金の量は変わらないので、それが政府が持つか/国民が持つかの違いです。 今は政府が持ちすぎ。
▲5 ▼0
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PB黒字化で財政再建は財務省の幻想にすぎない。結果が今の日本。財務省解体し国を正しく導く事が早急に求められる。今こそ適正な財政出動が必要。
▲3 ▼0
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何だかなあ。 政治家は一日に１２３万の何割かの金額分の食費を使い、かたや国民には１０３→１７８への減税には財源という言葉を躍らせる。 この金は誰が払ったの？ 企業？ なら余裕あるんだな、法人税上げろよ。 議員個人？ 経費？ 財源は？
そりゃ母数が違うから同一化して語れる話題では無いけどね、それでも面白くはないよね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
おっしゃる通りです。頭に減税する気など一切ないことは十分分かってます。理由はなんでもいいのです。税収が倍になっても減税しないと思います。これが支配者と下僕（国民）の関係なのです。江戸時代と一緒です。農民は死なない程度に年貢を搾り取られました。年貢が軽くなることなどほぼなかったはずです。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
自分たちの政策はしれっと新規国債発行で賄っておいて、他党の政策には財源財源と騒ぎ、あまつさえ「次世代にツケを回すのか」などと脅す。とても話し合いをしようという態度には見えない。これでは本予算は承認しないほうがいいかもしれないね。
▲1 ▼0
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自民党や今の財務省は増税しか頭にないから何を言っても無駄。 これまで努力して増税してきたから、それを無駄にしたくない、 苦労して作り上げたものは壊したくないという気持ちしかなく、 国民の今の生活とか経済が衰退していることなんて全く考えてない。 このままじゃさらに日本は大変になるのに、未来の事も何も考えてないない。 国民民主は野党と足並みそろえて不信任案を出すしかない。
▲2 ▼0
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室伏謙一氏 国が発行を増やさない限りお金は増えない、政府が支出を増やせば経済成長する 国民一人当たり借金いくら？って話してるけどあれは嘘なんです 財務省も最近は国会の答弁でちゃんと答弁する様になったが、外向けには嘘を言って大手メディアがその嘘を拡散するいう悪循環になっている
▲0 ▼0
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来年の参議院選挙まで、自公は徹底的に減税阻止に徹してほしい。自公は国民の敵とポジショニングを強化できればできるほど参議院でも過半数割れに追い込みやすくなる。
▲5 ▼0
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「国の借金プロパガンダ」 を終わらせない限り、日本は小国化、衰退途上国、 中国の属国、という未来から逃れられません
しかも厄介なことに、地方の緊縮財政は財政を悪化させ、 緊縮財政路線を正当化します
すると、 「老朽化した水道管の交換？カネを出せないので、 水道民営化・広域化で対応」
「経済成長のための支出？カネを出せないので、 IRでカジノを解禁して民間投資を呼び込む」
などなど、緊縮財政が構造改革の土台に なってしまうのです
それにも関わらず、未だに財務省は 、「地方の税収が大幅減少する、国は財源がない」 などとやっているわけです
▲2 ▼0
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日本の政治家はもっと経済の仕組みを勉強して欲しい、財務省の言いなりでは日本は衰退するのみだ。選挙の事ばかり頭にあるだけだ、国民の生活をよくする事考えて欲しい。
▲1 ▼0
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選挙の時は 国民のために とか言って 全然ダメですね 国債発行しても 今後 金利上昇したら それを 税金で賄わなければならない
何も言わない 日本人だから の考えはやめて欲しい
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そもそも国債は国民の借金じゃないのに、次世代なーって言い続けてるのが問題。 そのやり方で、世界でも唯一経済成長できてないのにそこの反省もなく、プライマリーバランスの事しか言わない。
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よもや自民党に投票している人全員が私の敵との認識です。 ３０年日本は自民党に蝕まれてきた結果が今の日本 何かよくなりましたか？ ありとあらゆる事柄が、世界に抜かされ没落への道をひたすら進んでいる。 まあ自己責任の国日本と割り切りマインドに切替できてるから増税どんとこい、未来への対策がしっかりやっている人達は問題ないのでは。
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大規模な減税でなくても良いから今の8%の軽減税率分の消費税だけでも撤廃していただくか、3%くらいまで下げることは出来るのでは？
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まさしく自民党らしい発言である。 但し今の状況で国民全体の実質賃金が上がる訳もない。 言っている事とやっている事がまさに相反している。 やはり自民党には信用などできないので然るべき政権交代が必要である。
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もう政府（自民党と財務省）の言うことなすこと全部デタラメというか、自分たちのための政策になってきている。それを世間がどんどん認識し始めていてるから、来年の参議院選挙でどうなるか楽しみだ！
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そもそも、増税の根拠が日本の赤字対策だったはずです。既にプライマリーバランスは、黒字化されています。今は減税するべきです。
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国債って返済計画しっかり作って発行するんだし、時系列で考えても税収超過があるから新規国債発行を決めた訳じゃない筈です。そのうえ、政府は来年度PBバランス黒字化達成を予測していますよね？ 加藤さん、なに言ってるんですか？ なんか自民党って来年の参院選、絶対負けたい事情でもあるの？
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世の中全体で考えれば、絶対にプラマイゼロなんだよね。 要するに国民が増税で苦しめば苦しむほどいい思いをしている連中が絶対に存在する。 そのいい思いをしている連中が全ての物事を決めれるのが今の日本だから、そりゃ永遠に増税だわな。
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新規国債発行のための出費があるから減税できない？ 国債の償還分の付替もあるし、金利を上げると更に出費増えますけど？ また増税するんですか？ そして景気悪化して、税収減った分をまた増税するの循環ですか？ どうしようもない額の国債責務ある上に人口減少なので一度大規模な減税とバラマキ毒饅頭を行って好景気とインフレのベース作らないと衰退するのを眺めているだけになるのは確定ですが…
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ならいつになれば減税できるのか？ 基礎控除の引き上げは減税ではなくて 適正に変えるだけだし。 トリガーも二重課税のうち一重にしようってだけ。 本当の減税は消費税廃止でしょ。 こんな人らが税金使ってやりたい放題って納得出来ない。
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いま、緊縮しないといけないほど景気は過熱しているのでしょうか？ 市場の現金を回収して消化しないといけないほど金融インフレをしてるんでしょうか？ いま、減税するのは適切だと国民の6割以上が思っているんですが、加藤さんはどこの国の方ですか？
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有れば有るだけ使ってしまうのだから無いなら無いなりにすれば良いだけ。 減税しないと経済成長は望めない。国民が使えるお金を増やすのが当たり前の事なのだよ。無駄を無くせば減税の原資なんて直ぐに出来る。訳の分からぬ支出が多すぎる。天下り先へどれだけの税金が垂れ流しになってる？
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いまだにこの発言ができるということは、国民目線でないことがよくわかる。 少数与党であることや、参院選が控えているというのに、危機感が欠如しているとしか思えない。 「自分たちは今までどおりで大丈夫バイアス」がかかっちゃっているんだね。
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税収が過去最高の今やらないでいつやるんですかね。最高益だから減税をやらなければいけないというのはおかしいと言うことですが、一体何に使うつもりですか。国民の多くが耐え忍んでる時に、この日本政府はまだ締め上げるつもりなんですね。まあ、来年はそのままあなた達自公政府の終わりへと繋がるのでしょうから自業自得ですけどね。ネット支持率調査では0.3%なのに、マスコミ各社の調査では30~40%とか、捏造も大概にして欲しいものです。
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どれだけの税収があれば大規模減税が可能なんですかね？Xで上念氏がポストした様に、税収が上がっても足りないのであれば財務政策の失敗であり、財務省の存在意義さえ疑われるのだが？
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どれだけ税収を与えても足りない足りない そりゃあればあるだけゴミ事業作ってそれにぶら下がる天下り組織作るんだから当然だ 今度は独立行政法人男女共同参画が作られてまた税金シャブリが決定している
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国の借金とかという言い方もなんだかなぁと思いますね。そしたらその借金を返すためにまず議員報酬などの削減をまず議題にあげたらどうですか？そのあと公務員なども。そういうことしないで借金が〜とかほざいてるから国民がキレるんです
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財務大臣へ 国民は税の増収で減税しろとは一度も言っていません！ 無駄な支出を減らして減税しろと言っているのです 公共工事、議員歳費、削減できる事はたくさんあるのです
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国民のほとんどが税金が高いと訴え、取られた税金が国民に還元されていないと感じているから減税を望んでいるのに、何を寝ぼけたこと抜かしているのか。 しっかり取られた分が国民の為に使われているなら不満は無いです。 無駄遣いばっかりしてるから減税しろと言ってるんです。 国民から巻き上げるのが当たり前みたいな発言でとても不快。
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税金が足りないと言っているのに無駄遣いを止めない。財源根拠もなくバラマキを行う。 本当に財務省と現政権は日本のためにならない。 双方の力を大幅に削らないと一生日本は立ち直らない。
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大幅な税収増があるにもかかわらず減税しない。 税収増どころか税収減の時代がもし来たら やっぱり減税できないのだろう… この国は一体いつになったら 減税ができるんだ 日本国民はもっと激しく怒った方がいい
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新規国債発行28兆円分しても、資産がそれを上回る量を持っているので、何ら問題がない。にもかかわらず、借金の側面でしかものを語らないような人は国民の敵ですね。 ＃国民の敵・財務省
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加藤さんのお人柄がにじみ出るような素晴らしい写真ですね 増税に対する断固たる意思 国家財政と利権の番人であるという強い自覚を感じます まさに自民党議員の鏡です
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加藤さんはなんか勘違いしてる。 とりすぎた税金を元に戻すだけ。 逆に返してほしい。 政治家がそんな発言できるのも俺たち国民の税金でやってるのを忘れてはいけない。
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よくもあの薄ら笑い顔で大規模減税は適当でないと言ったもんだ。 たとえば子ども家庭庁とか予算規模に見合ったアウトプットを出していない無駄な組織を改編するとか、無駄遣いを減らす努力が全く足りていない
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貧しい国民から搾り取る政府。こんな国を放置している国民が悪いのだ。なぜ、公明党自民党に投票するのか？ 保守層は、保守党に投票する以外の選択肢はないのではないか？
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貧しい国民から搾り取る政府。こんな国を放置している国民が悪いのだ。なぜ、公明党自民党に投票するのか？ 保守層は、保守党に投票する以外の選択肢はないのではないか？
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いよいよ 財務省は自民党潰しだな 自民党を潰して、財務省の古い体質を 直す感じだ。国民から税金を絞りとる、 自民党と一緒に古株も、去ってもらうためだね。 半端なことはしなくて、いいことだよ。減税しないのは 自民党と古株が、早く去ってもらうためだ。
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日本政府や財務省は国民なんか見てないことがハッキリしたね。 大企業やインバウンド、富裕層しか見えてないね。 だからすぐに中国人にビザ発給したりして日本を売るようなことを簡単にするんだよ。 こんな国にいてもろくなことないよ。
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何を言ってるか意味分からない。 国債に償還なんて要らないでしょ。借り換えてるくせに。 国民を騙さないでくれ。 そもそも、極度なインフレでもないんだから市場からお金を吸い上げる意味がないでしょうに。
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何を寝ぼけたことを言っているのか？税収減でも不景気なときは減税すべきなのに、税収増でも減税しないって経済がわからない人間しか自民党には居ないのか。。こんなのが財務大臣だとは。
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今の自公、財務省では、未来永劫減税なんて出来ないのが分かった。そして、消費税減税なんて夢の又夢。 石破さん、来年は参議院選挙、どうせなら衆参同時選挙を期待します。
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底に穴が空いたバケツに水を注いでも、何時まで経っても溜まりません。 それと同様に自民党と財務省が解体されない限り、健全な財政は絶望的です。 税収が最高になろうが、あるだけ無駄遣いしようとしてますから。
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税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない
できない理由じゃなくて、どうやったらできるかを考えようね！
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「適当でない」という言葉は議員報酬に不必要な省庁の新設に裏金やその他ムダな支出は適切で適当だったとでも？自分達の行いを振り返りもせず都合に合わせてその場凌ぎの言葉を並べ立てて、国民を欺くのはやめましょう。
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加藤氏は確信犯です！ 歳出予算は「一部使わない項目を混ぜ込んでいる」のです。 毎年「使わなかった予算」「予想を上回る税収入」で10兆円規模で余剰資金を生み出している。 そのお金で国債を減らしている！ 元々増やすつもりのない国債を、予算段階では「こんなに新規発行がある」と声高にアピールし、減税案を潰している！ 納税者を馬鹿にしすぎではないか？
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