加藤勝信財務相は、2025年度予算案の税収見通しが過去最高であることに対し、大規模な減税が適当ではないと述べた。

予算案では税収は78兆4400億円を見込んでおり、一部の野党やSNSで減税を求める声が上がっているが、加藤氏は新規国債の発行などを挙げて大規模な減税が難しい理由を説明した。

さらに、所得税が発生する「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる改正が政府で明記されており、国民民主党はさらに引き上げを求めている。

（要約）

加藤勝信財務相 

　加藤勝信財務相は27日の記者会見で2025年度予算案の一般会計の税収見通しが過去最高となったことに関し「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」と述べた。予算案で税収は78兆4400億円を見込んでおり、一部野党や交流サイト（SNS）では減税を求める声が出ている。 

　加藤氏は大規模な減税が適当ではない理由として、25年度予算案の歳入で28兆円を超える新規国債を発行することなどを挙げた。 

　政府は25年度税制改正大綱で所得税が発生する「年収103万円の壁」の123万円への引き上げを明記した。国民民主党は178万円を目指しさらなる引き上げを求めている。