( 240388 ) 2024/12/27 18:17:59 2 00 農業が「苦労の割に儲からない仕事」となっているワケ 農産物の適正 な価格形成と消費者支援のために検討すべき“食料品を消費税の対象から除外”マネーポストWEB 12/27(金) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/888f813003e73855013bba0ea6e5cffbd41e8f98 |
( 240389 ) 2024/12/27 18:17:59 1 00 2030年までに日本の東北地方の耕作面積を超える規模の農地が減少するという農業危機があり、要因の一つに若い世代への引き継ぎの滞りや農産物の価格転嫁の難しさが挙げられる。 | ( 240391 ) 2024/12/27 18:17:59 0 00 日本の農業危機に打開策はあるのか(写真はイメージ/時事通信フォト)
2030年までに東北地方の耕作面積を超える規模の農地が“消滅”する──先ごろ農林水産省がまとめた推計が波紋を呼んでいる(詳細は前編記事〈【ニッポンの農業危機】2030年までに農業従事者は半減、農地も2割減に 東北地方の耕地面積を上回る規模が“消滅”する〉参照)。農産物の国内生産を維持するには農地の集約などを進める必要があるが、人口減少と高齢化の影響で若い世代への引き継ぎが進まず、将来展望は描けないままだ。
日本が抱える重大課題に斬り込んだ新書『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリスト・河合雅司氏が、日本の農業の危機を踏まえて、現実的な打開策について提言する【前後編の後編。前編を読む】
* * * 全国の農家で若い世代への引き継ぎが滞っている大きな要因は、少子化で継承する若者が少なくなったことだけではない。農産物の価格転嫁の動きが鈍いことも挙げられる。
食料品というのは、言うまでもなく最も基礎的な生活物資だ。なるべく安く購入したいとの心理が多くの消費者に働くのは自然なことである。
一方、農産物は消費者の手元に届くまでにいくつもの流通過程を踏むため、各段階の取り引きにおいてこうした消費者心理を受けた価格競争が起きやすい。生産者は価格転嫁をしづらい環境に置かれているのである。
肥料や飼料の節約には限界があるのに、思うように価格転嫁が進まないとなれば、そのツケは生産者に回る。肥料や飼料の高騰が著しい昨今のような局面においてはなおさらだ。収益が落ち込み農業経営への影響が大きくなる。農業が「苦労が多い割に儲からない仕事」となっているのでは、若い世代が就農をためらうのも当然だ。
農水省のデータからは、「儲からない農業」を避けようという動きも見て取れる。年に複数回の生産が可能で面積当たりの付加価値が大きい施設野菜や露地野菜への集中が、土地・資金を独自調達した就農者や企業の新規参入を中心に目立つ。コメづくりより利益が得やすい作物へと人が流れているのである。
果樹も「苦労の割に儲からない仕事」という点では同じだ。温州ミカンなどは中山間地域での栽培が多く、急傾斜の段々畑に軽トラックが入れないところもある。傾斜地での作業の危険性が高いため機械化も困難で、労働生産性が向上しづらい。
リンゴなどは比較的平坦なところでも栽培できるが、枝の広がった背の高い樹木が不規則に並び、そうした木々を回り込む作業が必要なため、こちらも機械化が進みづらく作業に手間がかかる。作業時間が長くなりがちなのだ。果樹は機械化が最も遅れている分野ともされている。
しかも、果樹は短期に労働のピークが集中するという特徴がある。人口減少で人手不足が拡大し続ける状況下では、短期労働力を一気に集めることは非常に難しい。未収益期間が長いこともあって、新規参入が進んでいないのである。このままでは土地利用型作物や果樹の経営体の落ち込みに歯止めがかからないだろう。
影響はそれだけではない。耕作面積の大規模な縮小は畜産農家にとっても大きな打撃だ。
畜産も飼料費の高騰が経営を圧迫するようになってきており、国産を増やすことによるコスト削減が課題だ。しかしながら、畜産経営は規模の拡大を図っており、飼料生産を拡大する余地が少なくなってきている。
打開策の1つとして、耕種農家(植物を栽培する農家の総称)に飼料を生産してもらう耕畜連携が期待されているが、耕作面積が急速に減ったのでは思うように計画が進まなくなる。
こうした深刻な状況に対して、農水省は既存経営体の規模の拡大や新規参入の強化といった取り組みに加えて、【1】農地面積や労働時間当たりの収量拡大(生産性向上)、【2】単位面積や収量当たりの収益性拡大(付加価値向上)を掲げている。むろんこのような農業経営の構造転換は重要なのだが、2030年までの激減ぶりを考えると、残り時間が足りない。
農業に従事する人が極端に減ってしまってからでは手遅れである。優先すべきは、農産物の適正な価格形成の実現であろう。
先述したように、農産物の価格転嫁はなかなか難しく、その皺寄せは生産者に行っている。こうした現状を改めるには、適正価格の形成に向けて関連業界を含めた体制作りを急ぐ必要がある。
とはいえ、多くの国民が物価高に苦しんでいる現状を看過することもできない。国民負担率の高まりを受けて、暮らしにゆとりのない人が増えている。今後は低年金者や無年金者の増加も懸念される。
こうした点も勘案すれば、適正な価格形成を図るのと同時に、消費者への支援にも取り組まなければならない。
農業生産者と消費者の双方の暮らしを守り、かつ食料自給率の低下を防ぐには思い切った政治決断が不可欠だ。食料品を消費税の課税対象から除外して「ゼロ税率」にすることも選択肢となろう。
農水省の今回の推計を見る限り、「日本はすでに食料安全保障上の危機に直面している」と認識することが必要だ。補助金を支給するといった小手先の対応では如何ともしがたい局面に突入している。
「食」に関するあらゆる課題にメスを入れ、「人口が減っても持続する農業」と「安定的な食料供給」が同時に実現するよう社会の仕組みを根底から作り直すことが求められる。
■前編記事:【ニッポンの農業危機】2030年までに農業従事者は半減、農地も2割減に 東北地方の耕地面積を上回る規模が“消滅”する
【プロフィール】 河合雅司(かわい・まさし)/1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ(講談社現代新書)など著書多数。話題の新書『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』(小学館新書)では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。
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( 240390 ) 2024/12/27 18:17:59 1 00 これらの投稿から、農業における課題や問題点がさまざまに挙げられています。
消費税の導入や農業の企業化、行政の対応など、さまざまな提案がなされていますが、それぞれに賛否が分かれています。
(まとめ) | ( 240392 ) 2024/12/27 18:17:59 0 00 =+=+=+=+=
農家です。10年くらい前から地元で農業は続かないだろう。と思ってました。でもこのような状況はどこでも当てはまる。
30数件あった農家も専業は私だけ。兼業でも若くて40才台が一人。現状維持がやっとです。
資材高騰、人材不足、機械更新の負担、集約しても狭くて効率が悪くなる農地、改修したくてもできない水路、農道、放棄される農地、住みつく獣、被害によりさらに荒れる農地…等々。
実際国も10年先を見据えた「地域計画」の策定を進めてます。
これは【耕作しやすい土地だけ守りましょう。】ってこと。
このような中では当たり前のように聞こえるかもしれませんが、10年後地元に農家が残るだろうか?と思います。
条件が悪く、収入にならない土地は誰が管理するだろうか。管理したくてもできない。売りたくても売れない。農地は荒れる。
東北の熊の問題も土地が管理できなくなっていることに理由の一端があると思う。
▲345 ▼3
=+=+=+=+=
2023年の米農家の「平均時給」は97円。 平均作付面積約9.5ヘクタールの主業経営体に限っても最低賃金以下の892円でした。 大規模な生産農家でも時給は最低賃金以下。 これでは再生産できず廃業する農家が過去最多なのも納得です。
記事にあるように税制で負担を減らしたり、今は廃止された主食用米の補助金復活させないと、 コメ農家の減少による米価高騰は避けられないでしょう。 農政の転換が迫られます。
▲147 ▼3
=+=+=+=+=
果樹農家です。 ここ数年で諸材料経費等1.3~1.5倍以上。経営存続の道は廃業か規模拡大しかありません。効率化とか規模拡大とか簡単に言われますが、農業を経営できる範囲内で出来ることはすべてやっています。労働時間・労働日数はもう限界。 農産物の出荷価格が3倍以上になれば規模を縮小して週休2日にできるかも。 今年の出荷価格は20年前よりわずかに良いようですが・・・。
▲191 ▼6
=+=+=+=+=
食品への消費税減税はもちろん賛成ですが、消費税を0%にしても農家は助からないです。もともとの単価が安いのだから。
生産者が営農と生活を維持できる価格と消費者が適当と思う価格にギャップが生じているのが現状です。 このギャップを埋める経済対策が必要ですが、それは消費税減税ではなく生産者への農業所得(または売上)に応じた給付金が最も効果が高いと思います。 農業は毎年の天候のリスクを負う仕事であり、食卓の上を守る仕事でもあります。 もう少し国からの補助があれば、後継者育成への環境になる一助になるのではないでしょうか。
▲62 ▼0
=+=+=+=+=
水稲農家です。加齢による離農の他に、もう一つ離農する理由としては設備投資があると思います。コンバインが一番分かりやすく、自分が使うものだと大体一台2,000万円かかります。なので、機械が壊れたら辞めると考える人も居ます。米価が今年くらいの価格ならまだ希望もあるのですが、生産者は価格決定出来ない立場にあり、且つ価格は変動します。つまり、先の見通しを立てにくいのです。大きい額の設備投資程、計画的に行いたいのに、収入の振り幅が大きい農業はそのような事を容易に行えない環境にもあります。設備投資に対する助成もあるにはありますが、条件が厳しい、手続きが煩雑な上、宝くじレベルに当選し難い。そんな状況です。なので、昔から言われてきた事ではありますが、成る可くしてなっていると言えます。食糧生産が国の基幹産業だと言うのなら、本気で取り組んで欲しい。食糧を輸入に頼る国は相手に足元見られる事になりかねないからね。
▲67 ▼0
=+=+=+=+=
土地利用型において土地の大規模集約化をしてもなかなか儲かりません。 理由としては大規模化に伴い大型機械の導入が必要となるわけですが、この大型機械というのがかなり高額なため導入にあたり金融機関の融資が必要になります。 この償還が終わる頃に機械の故障が多くなり修理費用が高額になる→機械の更新を考える→融資→償還→更新の繰り返し。 また、播種や収穫の時期も短期間に集中するため作業単位時間あたりの機械単価もべらぼうにかかります。 大型機械による単位面積あたりの作業人口減はありますがトータルで一概に集約化で儲かる産業とはなりにくいですね。
肥料、農薬、燃料等の資材にかかる消費税を含む税金が無くなれば多少の儲けが出せるかも知れませんね。
▲63 ▼1
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農産物の販売の主たる物はスーパー。そのスーパーが農産物の販売価格をきめる。販売価格の決め方はスーパーが十分に利益を上げられる価格。 単価×販売数量=売り上高、そこから逆算して単価が決まって行く。スーパーへの卸価格も同様で、仲卸問屋が買い取る価格で市場価格が決まる。市場価格から市場手数料、JAを通せばJA手数料が引かれ、更に運送費、箱代、JAに選別箱詰めされればその手数料が引かれる。最後に農家に清算金として渡される頃には、生産費用、農薬や肥料代を差し引けば手元にはほとんど残らないとなる。市場に出荷し、値段をつけて貰うというやり方では、需要と供給のバランスが取れている間は、農家は儲からない構造になっている。需要が供給を上回らない限り農家の利益には繋がらない。つまり、消費者が納得する価格とは農家が納得出来ない価格と言う事です。双方が納得出来る価格と言うのは、市場原理に任せる限りあり得ないのです。
▲112 ▼11
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農家の平均年齢は68歳、米農家に至っては70歳以上 もう既に手遅れであり10年後には、問題はありとあらゆる農作物で顕在化する 検討すべき時期は30年前に終わっていて、何らかの救済を始めるべきだった時期も20年前に過ぎてしまった、今に至って検討を始めてもどうしようもないのだ 過去から現在に至るまで「農業は補助金漬け」と言う間違った認識が蔓延しており、 世界中の国で食料自給率を維持するため、農家は国がお金を出して維持するのが本来当たり前であり、日本は援助が低く足りていないことは殆ど報道されてこなかった 政治が悪く報道も酷かったとしか言いようがない
▲125 ▼0
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規模拡大したらそれだけ人手が要ります。でもそもそも人手不足なのに加えて国が経済状況も考えずに勝手に人件費(最低賃金)を上げ続けます。機械化も含めたら莫大な投資が必要でそんなのとっくにペイできるような経営状況ではない。農家は高齢が多いのだからそんな投資するくらいなら余命を考えたら廃業一択です。 価格転嫁も、販路開拓や売り方を工夫しろと軽々しく言う人もいますが、消費者意識が低価格を求める近年、単価が言い取引先を開拓出来たとして高い物買わないでしょ?買われなければ残った在庫は廃棄です。
国の対策が遅すぎる。 私は40代農家ですが、継手がいるいないではなく、こんなに儲からない仕事をましてや子供になど継がせる気はありません。私の代で終わりにします。
▲116 ▼5
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工業製品に関しては、他社との競争はあれど生産する側に最終的な価格決定権はある。飲食店も売れなくなるリスクはあるが価格は決められる。 農畜産物で言うと米や生乳はまだ価格決定権がある方で、卸売市場や食肉市場では購買側の需給で価格が決まるので生産費は考慮されない。価格転嫁できたとしても生産量は蛇口の開け閉めで調整できるようなものではないし、一応のセーフティネットはあるが十分に機能しているとは言い難い。 国は高単価のものを作ればいいと煽るだけ煽って出口対策をしないので需給バランスが悪くなり、高単価のものも値崩れする。 市場の仕組みを変えるのか国で補てんするのかはっきりした指針を決めないと、企業の参入を許した程度で状況は変わらない。
▲28 ▼0
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米価等の価格が上がらないことも一因ですが、 作業機械が高すぎるのが大きな原因だと思います。 トラクターやコンバイン、安くて500万円、1,000万円ほどするのもあります。 なぜこんなに高いかというと、例えばGPSが付いたりとか、いろいろ要らないもの(あれば便利だが、なくても作業には困らない)が付きすぎている。 耕作面積が大きい大百姓なら必要でしょうが、個人や兼業農家では、こんな大きくて高性能な機械は不要です。 車でも同じことは言えますが、基本的作業さえできて、価格が200万円程度(大衆乗用車並み)になったら、経営的にまだ何とかなるかとは思います。 車のように毎日乗っているのなら、1,000万円のベンツでもそれなりの価値はあるが、 何せ、農業用機械なんて、4月~5月、9月~10月くらいしか使わないので、コスパが非常に悪い。
▲66 ▼1
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農家もある田舎に住んでいるが、農家がどれほど大変か少しは理解できる。 例えば年収500万円を得るためキャベツを幾つ出荷したら良いか想像してみたら良い、もろもろ経費を含めると1000万円くらいは出荷しないと得られないだろう。仮に1個100円でJAに卸せば10万個ですよ!。一年中朝暗いうちから過酷な作業を一家でやらなければ成り立たない。だからキャベツ1個300円でもありがたく買わせてもらいます。
▲34 ▼0
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野菜や米の消費税を0にすると、現状インボイスの関係で仕入れ消費税と販売消費税の差額を納税しているが、販売の消費税が0になるので、仕入れ消費税を農家が100%負担しなければならなくなる。消費者にとっては助かるかも知れないけど、生産者の負担は計り知れない。そうなれば、今までの販売額に消費税8%で得ていた額を上乗せして販売しなければ、割りに合わなくなる。 消費税8%を負担するか、消費税8%相当の上乗せ金額を負担するか、金額が変わらないのであれば、変にいじらないほうが良いと思います。
▲6 ▼3
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もう少し根本的な日本の社会問題から入ったほうが良いのでは。 バブル前の70年代までは大学進学率も3割程度で地元に残る人々のほうが多く、1、2次産業への従事者も多かった。 現在はFラン大や専門学校などで若者が意味なく都市部に集中しています。
反して欧州などでは小学生年代以降は能力別に進路が分かれてゆく。 勉学が得意でないものは1次2次産業で本人に適した職業に必要な技術を蓄積する進路に分かれる。 結果として若くして専門知識を持った技術者や職人が豊富に育っています。 その延長に農家ではなく農場経営者や工務店経営者などが出て来る。
農業だけでなく日本産業構造の未来のためには、まずは教育制度を根本的に見直さなければならないでしょう。
▲14 ▼0
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奈良県の中山間で兼業農業をしていました、お米を90アール作っていましたが、毎年のお米の売り上げから経費を引いたら少し黒字になりました(労働料金は時給数百円で計算)又、お米作りは天候に左右され、田植えや収穫時は有給休暇を取り、夏場の草刈りは大変な肉体労働です、農業機械も長い機械で10年で買い替えが必要で、長期的に見ると赤字になるので辞めました、農地は休耕しました、私の周りのお米作りの兼業農業も、今使ている農業機械が買い替え時に、離農すると言っています、お米が高いと言っていますが、実際は農協や収穫業者が中抜きをしていて、実際の農家の手取りはほとんど有りません、政府は農協を維持する為に補助金を出しています!
▲66 ▼37
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みかんもりんごも機械化は可能です。海外では専用の農業機器か販売されていますし。日本の問題は過度な品質基準があることから、機械での採取は傷がつきやすいため敬遠されます。りんごなどは一つ一つ袋をかけるとか海外ではありえない作業を行いますが、これも機械化は難しい。その為商品の価格は上がり、高品質を求める消費者が自分で自分の首を絞めているのが現状です
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食料品の消費税をゼロにしても、その食料品を生産するための資材に消費税がかかるなら、生産者に負担が増えるだけというのが分かっていない記事に見えますが。 ちょっとものの考え方を間違えた記事に感じます。 農業の問題は国営でもないのに生産管理を国が命令する事です。 それと価格が高止まりするのは、農家から小売店までの流通にどれだけの人間が介入しているかがあります。 物を右から左に動かすだけの部分が価格を吊り上げているので、この部分を減らせば小売価格は確実に下がると思います。 一番簡単に安定化させる方法は農業を国営にしてしまう事です。 生産品を高く買い取って、安い値で卸せば良いだけです。 税で回収すれば損は無いので、こうすれば離農者も減りますよ。 農業を無理矢理商売にしようとするからおかしな言い回しの記事になるんです。
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畜産しています。今の相場取引の矛盾を政治が対応するしかない状況です。働き方改革で年末年始屠畜場の休みが増える。当たり前だけど出荷はその前後に集中する。相場は安くなるのは当たり前だ。しかも例えば豚は1日7万頭ぐらい出荷されるが、相場を構成している東京、横浜、埼玉、大阪の枝肉市場にでてくる豚は2,000頭もいない。そのたった2,000頭を相場ということ自体おかしい。最低でも再生産できる価格帯で値段を始めそこからセリにかけるなどの仕組みが必要ではないか。このままいけば来年は倒産廃業が相次ぐ状態になるんではないか?
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農家です、生産量増やせと言っても手遅れ既に周りは離農続出です。ほとんどの農業法人は高齢化で生産量が増える要素は少ない。例え飼料米を主食用に変えた所で今度は畜産の方が飼料の輸入で更に経費が嵩み鳥や肉が高くなる。どこかのコメントに農家も大規模化すればいいってありましたが、日本の国土で大規模化できるのは極一部。主食を変えればいいと言った意見も、それはそれでいいと思いますが更に円安、有事があった場合大豆小麦等は高騰することも忘れてはならない。このコメントをみている農家の息子娘さんもいらっしゃるはず、親の苦労をみて農家継ごうって方少ないと思います。私も農家だけで生活出来ないので兼業です。農作物の値上がりで農家は儲けたと思われるかも知れませんが資材燃料電気代等経費面の値上がりはそれ以上です。私達農家も補助金に頼らず自己努力はしていかなければなりませんが、本気で食料問題考えないといけない時期だと思います
▲9 ▼0
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農家の子弟がサラリーマン化して就農しない原因は何か。そこに農業衰退の答えがあります。 簡単に言うと米を作ってもメシが食えないのです。 門外漢が大規模化すればいいと言いますが、そんな簡単に解決するものではありません。 私の集落では20軒弱あった農家が、現在専業1軒、業とは言えない兼業(家計への寄与度0)4軒であとはみな離農、サラリーマン化しました。それだけ農業は収益性が低く生活できないのです。
▲35 ▼1
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日本の農業が危機的状況って知らないのは農家以外の人達で、もはや手の施しようもない状態です。 来年早々にも数千種類の食料品等の値上げが決まっています、主な要因として資材費等の値上げによるものとか。 だがその値上げリストには農産物は一つも入ってない、農業も全て値上がりした資材等を使ってるが価格には反映されない、相変わらず天候や災害などの自然任せの市場価格で決まります。 これで若者に、是非農業後継者として頑張ってくださいと言っても後の祭りです。 もう食料を農家任せには無理です。
▲130 ▼8
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未だに個人や小規模な団体がリスクをとっていることに問題があると思う。 諸悪の根源は株式会社の参入を認めないJA組織にある。日本の農業を持続させるには株式会社の参入を認めて農業従事者のサラリーマン、サラリーウーマン化を進める必要で安定した給料と天候や季節に縛られない休暇は絶対条件です。 これは地域を跨いだ大規模な運営が出来る株式会社てないと実現できないので、JAが反対するなら排除しても進めなければ日本の農業生産に未来はないと思います。
▲11 ▼49
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一部には、食料品の消費税廃止により、農家と消費者の両方を支援するという意見があるが、食料品の50%以上を輸入している現状では、外国の農家を助けるだけです。 食料品の消費税は維持して、その税収を農家への所得補償と消費者への支援(定額減税など)に回すのがベター。 また、農業の必要経費(肥料など)には、消費税を免除する。 そして、一番重要なのは、 現在の農業関係補助金を農家への所得補償だけに限定する。 農業関係補助金は、その多くが、土地改良や農道建設など、いわゆる「公共事業」に使われていて、農家以外の事業者にカネが入る仕組み。 つまり、農家への直接支援になっていない。 そして、政治家と農水省の役人が、この「公共事業」のカネに群がる。 追伸 バブル期に、日本の財界は日本の農業を「安楽死」させると暴言をはいていた。 その財界は、バブル崩壊の責任を一切とらず、自公政権にカネを渡し「延命」させている。
▲7 ▼3
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一見まともな指摘の様だが、中途半端である。 農業にしろ畜産にしろ、直接の「食品」では無い物で支えられている。 機械類や肥料、農薬、飼料、様々な備品、これ等を用意するには、購入しなければならない。 その時、消費税負担が発生する。 これを回収するには、自身が作るモノに価格転嫁をする必要がある。 最終消費者が買う食品は、これでは安くはならない。 食品生産に関わる上流側のモノから非課税にしないと、下流側の価格は下がらないよ。
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農家の方の不満もわかりますが、やっといい流れになってきたじゃないですか。 米なんか1年で1.6倍、果樹なんかも感覚的には数年前の2倍くらいになっているんじゃないでしょうか。 他にこんなに伸びた業種も少ないでしょう。 この先どんどん農家が減るなら、さらに価格は上がり続け、残った農家が報われる日も遠くないような気がします。
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農業が「苦労の割に儲からない仕事」となっているワケ 農産物の適正 な価格形成と消費者支援のために検討すべき“食料品を消費税の対象から除外” ▲ 農業も儲かる農業と儲からない農業があります。儲からない農業の典型が米作です、儲かる農業は色々あるようですが路地物作物の共通点は収穫期間が長く大型農機が要らない作物のようです。 我が家の周囲の農家では収穫期間が半年程度で大型農機が不要、夫婦で2ha程度耕作すれば総収入1000万円前後、米作では同じ面積で今年の相場で400万円前後、米相場が玄米60kgが4万円程度になれば復活するかもしれませんがありえない価格なので米作農家は廃業が増えるでしょう。対策を練るにしても30年遅いと思います。
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中学3年生迄農業を手伝いした朝1時起きで収穫して6時ごろ卸売り市場へ 苦労して仕上げてこの金額8時過ぎには現金で収入になる、父が亡くなった 戦争で心身ともつかれていた、米農家ではない野菜麦も作った自信作でも 仲買の値踏みで少額収入なので中卒時百姓はしない宣言した、従弟は百姓を3年前高齢で廃業した。 25年26年度は生産者が仕組みをの変化を望み卸価格は必ず上昇する。 消費税を食品のみ0にすれば良い。
▲11 ▼1
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農業従事者ではありませんが 今静岡市ではスマートインターチェンジ周辺の47ヘクタールの土地を 「あれだけの面積で街づくりができるのは最後のチャンス」と大型商業施設の誘致をしようとしています。 ヘリコプターからの映像を見るとかなり田畑が広がっているのがわかります。 なんてもったいないことをするのかと思いました。 食糧自給率が低い日本なのに 市の方向性は違う方へいってます。 残念です。 国民も食糧自給率が低いことの危機感が薄すぎるように感じます。
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農業が「苦労の割に儲からない仕事」となっているワケ
兼業農家や、高齢者がやっているおかげで、農業自体で儲からなくてもやれてしまっていたことが問題です。
すべて農協のせいにして、農家の足元を見て安く買い叩けるようにしたいという人もいると思います。
農地の区画整理をして、集約や大規模化をすることは良いですが、 もともとお天気ガチャがあるので、 農業だけで生計を立てる人がふえると、 天候によって収入がなくなる人が一斉に出ることになりますね。
農産物の消費税ゼロどころか、消費税を倍増させて、農家への補助金にでもするほうが良いのでは?
▲29 ▼51
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まず、農産物の適正な価格形成なんてできるわけないだろう。いくらでも高く売りたい生産者と安くないと買わない消費者。だいたい、消費者は原価というものを無視する傾向が強い。蛇足だが、ヤフコメ民の生産者応援のため高くなっても買いますは、値上げした後も同じ購入量を維持するではなく、値上げした後も同じ購入額を維持することだから、値上げで販売量が減る生産者はやっていけないよ。
▲26 ▼2
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輸出産業である自動車や電気製品とかが良くても地政学的な危機に見舞われたとき、食料が手に入らないと日本人は生きて行けない。政府は日本の自給自足率の目標を立て、そのための補助も充実させるべきだと思う。
▲29 ▼3
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安くて良いモノを世界から、こういうどこかのスーパーマーケットの謳い文句を何十年も信じてきた甘い考えが農業を潰したようなもの。工業製品と食糧を同じ土俵で考えてきたのは、いかにも経済でしか物事を見ることが出来ない日本らしい発想だと思う。いつまでも金持ちで好きなように外国から買える成金ニッポンの時代が続くと思っていたのだろう。
▲56 ▼1
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50年以上前から三ちゃん(じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん)農業といわれ、教科書にも出ていました。同じく、米作りの規模としては、三反農業です。 でも、今は、母ちゃんは農業をしません。機械化で、爺ちゃんだけ農業です。50年以上過ぎても、農業は続いていますが、今変わってきたことは、次の世代が爺ちゃんになっても、農業経験がないということです。 田んぼは機械操作を覚えれば、手間もかからないし、素人でもなんとかできるでしょう(補助金で、圃場整備もやって、今や、蛇口をひねれば水やりできます。)。ただし、機械代金払うだけで、ピーピーですが。 でも、田んぼ以外は経験のない人には難しいでしょう。機械だけじゃなく、肥料・農薬・資材諸々のうえ、手間暇が。畜産はもっと大変かも。 田んぼは、80歳でも十分できるから、まだ20年は大丈夫かも。 農業の維持のため、農協がやればいいが、儲からないからやらない。
▲4 ▼1
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近郊農業は江戸期の五公五民が羨ましい、10公0民の固定資産税・土地開発税に苦しめられています。 まあ米不足は、県や市の行成政策も一員でしょうけど、自分達の利権を守るため何の政策も取らず、更に税を上げようと奮闘しています。
▲3 ▼6
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>食料品を消費税の課税対象から除外して「ゼロ税率」にすることも選択肢となろう。
こんなのマストだし、そもそも消費税自体、百害あって一利なし。廃止一択。
>農水省の今回の推計を見る限り、「日本はすでに食料安全保障上の危機に直面している」と認識することが必要だ。補助金を支給するといった小手先の対応では如何ともしがたい局面に突入している。
農業従事者の所得補償とか、全ての農林水産に関する生産物を政府が高値で買い上げ、安値で民間に卸すくらいのことはすべき。 我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。また、我が国政府支出の財源は貨幣発行一択(税は財源ではない。)。だから、財政的には、上記は問題なく可能。 徹底的に食糧安全保障を強化し、何があっても国民を絶対に飢えさせない政策を!
▲15 ▼3
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果樹はみかんが顕著だけどお金になった時代に耕作が難しい所に植えすぎたんだよね。有名なのが愛媛県で、瀬戸内海の島嶼の断崖に大量に植えて過去には日本一になったけど収穫が難しくてどんどん生産量が減った。農地はこういうコラムでは簡単に集約化や大規模化と書いてるけど農家はなかなか売らない。
▲39 ▼11
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国が行っている農地工事は莫大な予算を費やしながら食料自給率は右肩下がり。 コメの減反政策ほどふざけたものは無いでしょ、仕事をしない事に補助金が出れば働かなくなるでしょ。
農地への制約も非常に大きく、就農する第一歩から壁があれば無理をしてやる人はなかなかいません。
ヨーロッパなど日本より高い税率の消費税相当の税ごありますが、食料は軽減若しくは税をかけない国があります。
海外で出来ることが、自称優秀な官僚方に出来ないことはないと思うのですが。
農業が食べていける職業で無ければこの先更に崩壊が続き、経済衰退も相まって極論ではあるけど国そのものが飢える恐ろしい未来が襲ってくるのでは?
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打開策が消費税減税で農家が増えるわけない。そんな程度の所得増えても燃料費高騰で消える。 ベーシックインカムを農家から始めるとか、厚生年金の様に企業折半でなくて国が半分の年金を負担するなど、相当のメリットが無ければ国民の餓死が始まる。
ウチの集落40haの畑を50人で維持管理してるけど75歳以上が8割。 あと5年で廃業予定。 後継者は3人。
これは現代農業の普通の光景だと思う。 平地はまだ後継者が多いと聞く。 中山間地域は日本の4割の農産物生産してる。中山間が農業に適さない地域で止めると4割が消える。集約化したところで平地良いけど中山間は変わらない。 どー考えても人手不足が原因。
国民は2035年から食糧不足で餓死が始まる。農家に手厚い補助金を出す覚悟があるのか?報道は現実を直視して現実を報道するべきで、報道不足と感じる。
今が一番農産物が安い時代だと国民は認識すべき問題だ。
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農業は儲からないと言われているが中級以上の農家皆さんの家にお邪魔して見ると豪華な家豪華な家具と高級車数台等数多く見受けられますがそれでも儲からないのか疑問に感じています我々は建て売り住宅をロ―ンで購入し月々の支払いに苦労している側から見ればまだ良いほうだと思いますが
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食料安全保障の観点から耕作地は維持しなければ成りません 後継者不足で離農農家が増えるのであれば 政府は企業の農業への参入を促す施策をすべきです 農業への企業参入の問題を洗い出して法整備して 参入促進の仕組みを作るべきです
小売り業ではパパママストアーは駆逐されて スーパーやコンビニに移りました 最近は最後の砦であった床屋さんも駆逐され始めました
効率追求の観点から個人経営で有る農家は駆逐されます 政府も企業からの方が税金が取り易いのです 農業の会社化です
価格形成も企業対スーパーであれば一方的には成りません 農協は存在価値が稀薄化するので反対でしょう? この圧力政治団体が問題ですが 関わっていては自公政権は衰退でしょう?
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食料品に限らず生活必需品=消費税ゼロは、海外でも行われていることであり経済政策としては有効だと思う。 しかしそれと「農業が儲からない仕事」というのはまた別の話だ。 個人の農家が儲からないのと同じように、個人の飲食店も儲からない。儲けるためには、細かく分断された農地を集約して効率をあげなければならない。 経済的には「生産性が低い」と言われ「ゾンビ企業はさっさと潰せ」と言われている一翼なのだから、農作物を価格をあげれば済むという問題でもない。 飲食店でも見られるように、価格があがれば売上げは落ちる。それが「市場」の怖さであり、それを恐れるがゆえに原材料費や人件費の増加分の製品への価格転嫁が進まないのだ。 少子高齢化により、農業従事者もいずれは減る。大事なのは、農家に農地を手放す方策だ。農地の耕作放棄地を如何に減らすかだよ。新たな「農地解放」こそが求められている。
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生鮮物である以上 消費の回転が重要 高くすれば回転が鈍る 反対に現状では経費過剰で生産者には利が残らない 食料確保には生産者の売上に対して一定の補助金を出すしかない もしくは売上金額が多い生産者ほど補助金を多く支給し生産者の向上心を煽るべき もはや現状では先進的農家も経費で圧迫され 意欲を無くしていくだけである
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どの国でも自国の農作物や畜産漁業を維持するために補助金や給料保障、買取等やって農家を救っているのに、日本ときたら、海外に出せ、もっと生産性を上げろ、DXしろ、無農薬と自分たちで対策や投資をして自分たちでやるしかない、もちろん政府の買い取りや、給料保障、給付金等はほぼない状況で こんなことで海外の「政府の補助金、政府の価格維持買取や給料保障したもの」に価格面で勝てるはずがないし、価格も保障されてないから収入面で不安定で投資もできない、こんなので自給率上げましょうとか、この業界に希望がないのですから新規で入る若者は減るに決まってる 頑張れば救われる!働けば収入が増える!もっと輸出(国内の自給率が低いのに輸出が先?)しろ!と なんの証拠もなしに精神論ばかり 国民は国民で補助金は出すな、農、酪、漁業潰れろ、JAいらない~中抜き~と日本の第一次産業を潰して海外のメジャーを入れようとする勢力ばかり
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皆さん、色々と画策して頂いてありがとうございます。 我が家は昔は、村で2、3番の農家だったが、今では家庭菜園程度で、農地は他の産業に転換した。 身体をこき使わないで安定した収入が得られている。 自分と自分の愛する者たちが生きていければ良いと思っている。
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国は「農地の集積・集約」で効率化を図ることを推し進めているけれど、それには儲かることが最大の動機付けとして必要。 しかしは現状は、儲からないので集積どころか中山間地域を中心に放棄が進んでるし、平地でも耕作条件の悪い農地は見向きもされず荒れていく一方。
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先日、農家さんと話す機会があり、 離農されるとの事でした。 ご本人は専業農家で、息子さんが休みの日に手伝ってました。 息子さんは跡を継ぐとおっしゃっていたようですが、 お父様は農業の苦労は味わせたくないと猛反対したそうです。
食料自給率が低いこの国で致命的な政策ばかり続いてる気がします。
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素人の戯言ですが。 まず、農業が基本的に家族毎の零細経営が多い事が生産性の向上を困難にしているのでは無いかと思います。 法人化して現状農業以外の人も一従業員として就農できる体制を作り、交代勤務ができれば休日の取得も可能と思います。 さらに法人化により生産物の拡販もできるのではないでしょうか?
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基本的に土地を二次元でしか使えない農業が儲からないのは当たり前。工場には勝てないし、第三次産業相手じゃ話にもならない。だからアメリカやフランスは高額な補助金をつぎ込むわけで。 農薬や種苗、燃料の消費税を減らす方向性でもいいが、現状の税制で儲ける農業は無理です。特にコメ麦あたりの主食類。
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個人営業 だからです 商業分野も 工業分野も 進歩の過程で淘汰が進み 会社組織になりました 農業分野は手厚い補助のおかげで 昔のまま生き残ることができた 生きた化石と言えるでしょう
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農業従事者(畜産、漁業も)は公務員にすべき。 国民の生命にも関わる物を儲かる、儲からないでやるべきではない。 生産量、食料自給率を増やし、日本の周囲で戦争や貿易の問題が起きても単独で食を確保できる体制を作るべき。
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何言ってるの? 消費税無くしたらなぜ農家の所得が増えるの? 消費者支援にはなるが農家支援にはならん 売値が高くできても数円でしょ その数円も農家には入らない 高くなれば輸入品に置き換わるだけ 農業は国営にするくらいじゃないと無理 最近の温暖化で高温障害、害虫による食害、雨不足と集中豪雨 こんな不安定な状況でやる気を維持することも大変なんだよ はっきりいって普通に会社員したほうが楽だし収入いい 農地の譲渡も進まないし 国はやる気がない 農地に限り耕作放棄地は欲しい人に強制譲渡とか 環境変えないと農家が0になるよ
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近所の農家の話によると、田んぼをやるのも体力的に70~75才が限界。 田んぼを貸すにしても、その人も高齢化で後継ぎがいない。 あと10年したら、田んぼをやる人がいなくなるって。 そうなったら、ソーラーパネルかなぁって言ってる。 農地をつぶすような政策は、ソーラーパネルを輸入するためかとも思う。
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食料、少なくとも生鮮食品は消費税撤廃は賛成したい。人間は食べることが生きていく上では必須だ。人間は食べ物を食べなければ1週間を生きていくのも難しいだろう。
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もう手遅れでしょう?現場では高齢化が進み事業継承を諦め、耕作放棄地が増え、宅地化が進んでいます。若者は自分の自家の土地の場所すら知らず、刈り払い機で草刈りすらしたことがない。若者の農業事業者研修やってるけど、補助金たんまり貰いながら農協の金づる育ててるようなもの。農水省もそんなデータが出ながら危機感を感じているようには見えない。机上の計算だけなら誰でも出きるよ
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エンゲル係数高騰生活を強いられている国民には消費税負担は苦しい 記事にあるように、せめて食料品消費税ゼロは必要と思う。暫定期間でもいいから。 給付金とか所得税減税するよりも、そのほうが国民の負担が軽くなる。いいてはないか。
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適正価格って? 日本で販売される農産物価格が高いことはエンゲル係数が高いことからわかる。 日本の農業の問題点は小規模零細農家を保護するために高い物を買わされ消費者が犠牲になっていることだ
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日本の政治の無策無能が招いた国難です。 価格競争力をつけるには、効率化が必要です。そのためには大規模化、農地の集約など、素人でもわかりそうなことが効果がありますが、戦後の農政は集票と密接な関係のため農業従事者を「減らす」ことができず、補助金漬けにして票とバラマキのバーターで相互依存となりました。結果、国際競争力がつかず結局輸入が効果的となりましたが、国力低下、新興国の需要増加で、買い負けるか価格高騰か、その両方というピンチに。 短期的な解決策はありませんが、今従事している方々が続ける気力がでるように、そして新規従事者がでるような収入保障制度を導入すべきでしょう。今でも実質残っている減反政策を転換し、余剰生産は輸出することを前提に増産政策に切り替えるべきです。 利水設備や圃場はなくなったら戻りません。まだ、いまなら何とかなります。 来年度の予算からでもすぐするべきです。
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農業、畜産業ともに生産者からみた農産物の価格は安いし農業機械、特に畜産は設備投資にべらぼうな金額が重荷になってるよね。
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農業専業って人は少なかったのでは?私も実家の周りは兼業農家ばかりだった。大都市に人口集中するとちょい農業するのも難しいから東京一極集中もなんとかしないと解決しないのでは?
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海外の様に補助をしないといけないのに 国や農水は十分に対策してないからこんなことなってるのですよ 国のもっとも重要な部分なのにあまりにもできてない まずは農水を一度潰すべきですね 農水だけではないですけどね 他の省庁もダメすぎる もうこの国は何もかも一度作り替えないとダメです たぶん老いてるのでしょう 若返らせないとダメです
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〇まず人口が減るのでその分農産物への需要も減る。人口減とのバランスをとりながら農業生産を縮小・構造転換させる必要がある。〇東北~関東を中心とする放射能汚染地帯では積極的に農業を放棄・縮小して食の安全を確保する一方、汚染の少ない西日本では政府または外郭機関が耕地を買い上げて、低価格で農業経営に参入したい企業に払い下げることで一気に、農業構造を変えるのも一案。〇安価な米の確保は緊急の課題、約400%の関税を大幅に下げて輸入を促し、国内農家に打撃を与えることで離農・構造転換を促進させる。
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個人は何でも競争売れ残り 公務員は給料安定 その様に全企業 農家産業は日本が価格付ける 各産業も日本が価格付ける 従わないなら罰金 最低給料を国で決める 無理な競争にも罰金 皆んなが暮らして行ける賃金が必要
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大規模化や効率化が難しいという話をききますが、なぜほかの先進国では出来て日本ではできないのか、比べてみるといいでしょうね。
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初っぱなから政府の失敗。 世界に追いつけ追い越せ政策で 商工業中心に発展させたあまりに 農林・畜産・漁業は置いていかれた。 足りなければ買えばいい・・ という単純な頭で考えた末の結果だよ。 減反減反で田畑は減り 宅地の開発過剰で山林は失くなり・・ 基本の生活に関わる食料を輸入に頼らざるをえない バカな考えを推し進めた結果が食料軽視。 今、天変地異でも起こらない限り 食料の大事さは解らないだろうな・・ 裏金・・利権・・ こんなものに血眼になっている政府では。
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日本は人口減なので農家人口も減るのは当然 このままだと確実に潰れる 存続の為に農業のやり方を根本的に変えなくてはならない時期に来ていると思う
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補助金ではダメで消費税を下げるのが対策になるの? 消費税下げたところで価格転嫁は進まないと思うけどね。
結局、これまでの延長線ではたいした効果は望めない。
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両親がリンゴを作っていましたが、4年前にリンゴ畑をたたみました。 リンゴ農家としての約40年間、リンゴの価格はほぼ横這い。 とても後など継げません。
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防衛増税が話題になっているが食料の安全保障はもっと重要なはず。本来国は農業支援に積極的でなければならないはずが経団連や大企業、医師会などの要望に耳を傾け農業を蔑ろにしてきた当然の結果だろう。
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土地改良補助金は土木会社のため 農機具購入補助金は機械メーカーのため 飼料や肥料の補助金は商社のため どれも農家のためではない 補助金を無くしてみたら?
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宮沢とか岸田の一族は、食料品の減税なんてやったら、 農家の所得が増えてしまうじゃないか。 と考えているのではないでしょうか。 適度に困らせて、それを助けるふりをして、自分たちの支持をあげるのが 目的のような気がします。 邪推ですが、みなさんそうは思いませんか。
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与野党国会議員が連帯責任で対応策をまとめ上げてください 予算委員会で政府に質問すれば国会議員の責務を果たしたことになる、ということではない
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農協が今まで、農家から摂取して来たお金を、出すべきだろう。そして、若い農業従事者をサポートするべき。
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他国では農家を支援してる国が多いのに日本は何も考えてないのよ。なのに技術だけはトップクラス。技術あっても食料なければ意味ないのにな。
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農地解放して大企業が参入できるようにすればいいんだよ。要は安定的な食料供給ができるのが、最優先事項であり、儲からない個人はさっさと退場すればいい。その分、補助金も減って国民のためになる。
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農家さん達の話を聞いてたら公務員化するしかないっぽいね。法人化は利益的に無理、大規模化は地主と話がまとまらない。国営にしても天下りと癒着の温床になりそうやしお先真っ暗だね。
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物価上昇の指数には基本的に生鮮食品は含まれないんだけど、あれはおかしいよね。しかもそれをベースに103万の壁だとかその他の経済政策の指標になってるんだからなおおかしい。 つまり、どんだけ物価が上がっても、農産物なんざ恒久的に値上げすることはないと政府は思ってんだよね。笑える。
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少子化もそうですが、農家の人はクセと圧が強すぎてコミュニケーションが辛いというのも若い人たちがやりたいと思えない大きな理由の一つでは....という気がしています....
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農業人口の減少は歯止めがかからない。放置すれば国力は衰え国も亡ぶ、食料品に消費税を掛けるのは反対だ。
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苦労の割に儲からないのは自営業であればどの業界にもあります。かとってサラリーマンだって同じ。農業だけが儲からないみたいな話は辞めてもらいたい
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食料、消費税ゼロにするのは良いけど生産資材もゼロにしてくれんとステルス消費税がかかり続けるぞ 例えば、牛肉は消費税かからなくても牛の生体は消費税かかったり
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出荷した野菜米に対する消費税等貰えるように成ったのは三~四年前からで肥料農薬にはしっかり付いて来たのにもう止めたのでどうでも良いが
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はい、日本の農業保護政策は常に競争力を損なう方向で進んで来ましたから。作らないほうが得、働かないほうが得、いつかは行き詰まる日が来ますよね。
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高齢化や後継者不足なんて少子化と同じくずっと前から分かってたこと。 日本政府は大企業とかお金になる方にばかり向いて本当に無策無能。 国を壊す政治家と官僚。 国民いなくなって自分らだけで生きていけば。
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食料品とするから食材と加工品にわけて 食材には最低限の生活を保証するために 消費税を掛けない、でよくないかな?
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新品の農機具や重機の定価がやばいんですよ、定価だけ見たら新規で農業はできない。
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戦後農業は輸出産業の犠牲にされた。あと税制上では一般消費者は消費税の対象外で、単に販売価格での売買契約。
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農家といえば立派な家に住んで定期的にクルマを買い換えて暇さえあればゴルフに行ってるイメージしかない。
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この国の自給率に将来性は無いですね。円安が続く中で輸入に依存する国は困窮するしかないです。トランプ政権で少しは円高になるかもしれんけど。
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農業政策を決めている自民党と、官僚の天下り先のJAが問題。 そしてその自民に、いつまでも投票する高齢化した農家の人達が問題。
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こういう記事はJAが諸悪の根源で潰せ、規制しろと言うのが多いのですが、土地の効率化や消費税に切り込んでいるのは珍しいですね。
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