日銀本店で行われた12月18、19日の金融政策会合で、複数の政策委員が利上げに前向きな意見を示しており、利上げが近い可能性があるとの見方が示された。

ただし、トランプ次期米政権の動向を見極める必要があるとする慎重な声もあった。

来年1月の会合での利上げの決定について市場では意見が分かれており、委員の間でも米国経済の不確実性を注視する必要があるとの意見があった。

（要約）

東京都中央区の日銀本店 

　日銀が利上げを見送った12月18、19日の金融政策決定会合で、政策委員から「利上げを判断する局面は近い」などと利上げに前向きな意見が複数出ていたことが27日、分かった。トランプ次期米政権の動向を「確認していくのが常識的だ」と慎重な声もあった。 

　日銀が27日公表した会合の「主な意見」で判明した。市場では、日銀が来年1月会合で利上げを決めるかどうかを巡り見方が交錯している。 

　利上げに前向きな意見としては、経済や物価が想定通りだとして「金融緩和の度合いを調整することができる状況だ」との指摘や、物価の上振れリスクが高まっており「適時・段階的に金融緩和の度合いを調整していくことが、国民経済の健全な発展に資する」との主張があった。 

　利上げが近いとの認識を示した委員は「米国経済の不確実性が一巡するのを今しばらく注視する辛抱強さも必要だ」とも述べた。ほかの委員から、輸入品の価格上昇が一服したことで、物価上昇率が上振れするリスクは「利上げの切迫した理由にはなっていない」との見方も出た。