兵庫県知事の斎藤元彦は定例会見で、元県民局長の男性が自身に関する疑惑を告発し、私的情報を漏えいした経緯を調査する第三者委員会を2025年1月に設置する意向を表明した。

委員会は、兵庫県弁護士会に委員の推薦を依頼し、迅速に設置する調整を行っている。

斎藤知事は第三者委について、情報の確認だけでなく、情報管理の在り方についても議論したいと述べている。

現時点では投稿の削除や情報漏えいに関して警察に告発するなどの対応は取られていないが、斎藤知事は客観的に調査した上で対応を検討する考えを示している。

（要約）

定例会見で第三者委設置の意向を述べる斎藤元彦・兵庫県知事＜2024年12月26日午後 神戸市中央区・兵庫県庁＞ 

　斎藤元彦・兵庫県知事は26日、定例会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、斎藤知事に関するパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）が公用パソコンに保存していた私的情報をSNSで拡散するなど外部に漏えいした経緯を調査する第三者委員会を2025年1月にも設置する意向を示した。 

　県によると、県保有情報の管理を担当する部署が兵庫県弁護士会に委員の推薦を依頼し、速やかに第三者委を設置できるよう調整しているという。 

　斎藤知事は第三者委について、「県が保有している情報と同一かという事実確認はもちろん、県の情報管理の在り方なども議論してもらいたい」としている。 

　現状、県として投稿の削除要請や、情報漏えいに関して兵庫県警への告発などの対応を取っていない。その理由について斎藤知事は、「まず客観的に調査し、その上で対応を考える」と述べた。 

ラジオ関西