米国の利下げがなぜくらしに影響する？　トランプ政権で物価高継続のリスクも　#くらしと経済

Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE　12/27(金) 10:00　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/840db809addcbd52c401b63162e230c9c4d1a95a

FRBが利下げを行い、米国の金利の動向が円安に影響を与えることについて、アナリストの窪園博俊氏が解説した。

米国ではインフレが起き、FRBが積極的な利上げを行っていたが、インフレが落ち着いたため利下げに転じた。

日本では米国の金利の動向が円安に繋がり、企業や家計に好影響をもたらすが、トランプ政権の政策によって再び問題が生じる可能性もある。

円安は過去には日本経済に利益をもたらしたが、製造業の海外移転や輸入品の高騰によってその効果が薄れている。

円高になれば生活コストが軽減され、住宅ローンなどにも好影響がある。

ただし、トランプ政権の政策がインフレを再燃させた場合、FRBの利下げが限定的になり、円安の修正も制限される可能性がある。

（要約）

写真：アフロ 

米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利下げ路線に転換、11月、12月にも追加で利下げが行われました。この影響で円安が修正されて、日本の物価高が緩和されると期待されています。ただ、年明けに発足するトランプ政権の対応次第では、日本は再び物価高の苦境に追い込まれる可能性があり注意が必要でしょう。なぜ海を隔てた米国の金利が日本の物価に影響を与えるのか、米金利はトランプ政権でどうなるのか、世界経済に詳しい時事通信社解説委員の窪園博俊氏に解説してもらいました。 

　米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（FRB）が利下げ路線に転じました。米国ではコロナ禍から抜け出す際、かなり激しいインフレが起きました。これを抑制するため、FRBは積極的な利上げを行いました。そして、やっとインフレが落ち着き、利下げできる環境になりました。 

【図解】米国の政策金利の推移 

　少し詳しくコロナ前後の米経済・物価と金融政策の対応を解説します。2020年にコロナ禍が始まり、その翌21年から米国の経済は回復基調となりました。このときに世界的な需要の回復から原油相場が上昇。さらに22年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻で原油価格の上昇に弾みがつきました。日本も原油高で物価が上がりましたが、脱コロナの早かった米国は先行して物価が高騰しました。こうして発生したインフレを抑えるのは中央銀行の重要な仕事です。FRBはインフレ抑制のため、積極的な利上げを実行し、米国の政策金利は急速に上昇しました。 

　コロナ禍に見舞われた際、FRBは打撃を受けた経済を支えるために政策金利をゼロ％近くまで下げました。しかし、前述のように一気に進行したインフレに対応するため、22年に大幅に政策金利を引き上げました。政策金利は23年に5.25～5.50％のピークに達し、その状態でインフレの沈静化を見守りました。インフレは（日本も同様ですが）消費者物価指数で測ります。FRBは目標とする消費者物価指数の前年同期比上昇率を「2％」に設定しています（日本の中央銀行である日銀も同じ水準です）。今年に入って消費者物価指数の上昇率は目標の2％に接近。FRBは利下げしても大丈夫だろう、と判断して政策金利を引き下げ始めました。 

2024年7月、対ドル円相場が161円台後半に下落し、37年半ぶりの円安水準を更新した（写真：アフロ） 

　こうした米金利の低下は、為替市場での円安修正につながり、日本の多くの企業や家計に好影響をもたらします。ここからは、そのメカニズムについて、やや詳しく解説していきます。為替市場では様々なことが相場を動かす材料になります。その中でも、大きな材料の一つとなるのが、各国の金融政策の動向です。為替市場では、22年から円安が加速しましたが、その主な理由になったのが、米国と日本の金融政策の動向でした。両者の政策運営で大きな違いが生じたことが対ドルでの円安を招きました。 

　前述のように22年に米国ではFRBがインフレ抑制で大幅に金利を引き上げましたが、一方で日銀は、マイナス金利や国債買い入れなどで構成する「大規模緩和」を維持しました。これにより、日米間で大きな金利差が生じました。日本で低金利が続く一方、米国の金利が大きく切り上がったのです。為替市場では、金利の低い通貨を売り、金利の高い通貨を買って、「利ザヤを稼ぐ」という取引手法があります。「キャリートレード」と言います。22年は日米金利差の急拡大で、円を売ってドルを買う「キャリートレード」が活発化しました。これを受け、同年初めに1ドル＝115円前後だった円の対ドル相場は年後半に150円近くに下落しました。 

【図解】2022年のドル・円の為替チャート 

　日銀では、23年春に総裁が黒田東彦氏（元財務官）から学者出身の植田和男氏に交代しました。植田総裁率いる新体制（植田体制）は「大規模緩和」を徐々に修正。24年春にマイナス金利を解除しました。ただ、上げ幅はわずかで、夏前に162円近くまで円安が進んでしまいます（参考図、24年のドル円動向）。この円安に対し、為替政策を所管する政府（財務省）・日銀は円買い・ドル売り介入を実施。また、日銀は7月末に追加利上げに踏み切り、円安阻止に動きます。さらに、米利下げが濃厚となり、9月に140円近くまで円高方向に揺り戻しました。 

【図解】2024年のドル・円の為替チャート 

　その後、再び円安に振れましたが、FRBの利下げが続けば、改めて「金利差からのドル買い・円売りにはブレーキがかかる」（大手邦銀）とみられます。日銀も「ゆっくりとしたペースで利上げを続ける」（銀行系証券アナリスト）と予想され、拡大した日米間の金利差は着実に縮小します。円売り・ドル買いの「キャリートレード」は巻き戻され、円買い・ドル売りに傾く可能性が高いと見込まれます。これに伴い、為替の流れは円安から円高へと転換すると予想されます。そして、円高への揺り戻しは、多くの企業や家計に恩恵をもたらすのは間違いないでしょう。 

　かつて円安は日本経済にとって良いことでした。輸出立国だった日本の製品が国際市場で割安となり、売れ行きが良くなるからです。輸出が増えて国内の生産も増加。製造業の収益は改善し、働く人の給料が増えて家計は潤います。製造業を中心とした好況が日本全体に広がる、という波及がみられました。しかし、製造業は1990年代後半からグローバル化への対応で生産拠点を海外にシフトさせます。これに伴って日本からの製品輸出は減少傾向となりました。10年ほど前から、それまで黒字基調だった貿易収支は赤字に転落するようになりました。 

　日本からの製品輸出が減った以上、円安によって輸出・生産が増える、という構図にはなりにくい状況です。工場の海外移転により製造業で働く人も減りました。経済産業省などがまとめた「ものづくり白書」によると、93年に製造業で働く人は1530万人いましたが、22年は1044万人に減っています。円安になったとしても、輸出・生産が増え、家計が潤う、というメカニズムは起きにくいのです。むしろ、家計の大半は円安による輸入品の高騰で生活が苦しくなりました。 

写真：アフロ 

　日本は資源国ではありません。石油や食料の大半は輸入に頼っています。急速な円安はガソリンや食料品などの高騰につながりました。消費者物価指数の前年同期比上昇率は2％台ですが、みなさんがスーパーやコンビニなどでの買い物で感じる物価上昇率はもっと大幅に高いでしょう。それだけ生活が圧迫されたのです。実際、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施。10月公表分）では、円安が進行した22年から「暮らし向きD.I.」の悪化が顕著です。円高になれば、物価高は軽減し、「暮らし向きD.I.」は改善すると見込まれます。 

　さらに、円高に振れると「日銀の利上げペースが一段と緩慢になる」（シンクタンクのアナリスト）というメリットもあります。物価高が緩和されるので、日銀は急いで利上げする必要はなくなります。このことは住宅ローンを抱えた家庭には朗報です。政策金利は比較的低位で安定し、住宅ローン金利の上昇も限定的となりそうです。借り入れの多い中小企業も返済負担がどんどん重くなることはないでしょう。 

　まとめると、米国の利下げが進むことは、為替市場で円安の流れが円高に転換、物価高が緩和され、金利上昇も抑制される、というメリットがあるのです。ただし、この好ましいシナリオは、トランプ政権の政策対応によってメリットが薄くなるリスクがあることには注意が必要です。なぜならば、保護主義者のトランプ次期大統領は中国などからの輸入品に大幅な関税をかけようとしています。また、移民流入も規制する考えです。いずれの施策も「米国のインフレ圧力を高める恐れがある」（同）と懸念されます。 

写真：アフロ 

　インフレ再燃のリスクが高まると、FRBの利下げは限定的となります。そうなると、日米金利差はさほど縮小せず、円安の修正も限られます。現在の水準からそれほど円高にならなければ、物価も顕著には下がらず、暮らし向きの改善を実感しにくい恐れがあります。トランプ政権の経済政策における舵取り次第では、生活が楽になるかもしれない一方で、逆に苦しくなる恐れもあります。米国の金利動向が、日本の物価や金利に対しても、大きな影響があることは念頭に置いたほうがいいでしょう。 

「 

」はYahoo!ニュースがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」の一つです。生活防衛や資産形成のために、経済ニュースへの理解度や感度を上げていくことは、今まで以上に重要になってきています。一方で経済や金融について難しいと感じる人も。くらしと地続きになっている日本や世界の経済について、身近な話題からひもとき、より豊かに過ごすためのヒントをユーザーとともに考えます。 

このテキストでは、通貨相場や経済政策に関するさまざまな意見が述べられています。

主なトピックとしては、円安・円高に対する意見や、日本の経済状況や金融政策に対する批判、トランプ政権の影響などが挙げられます。

 

一部の意見では、アメリカの政策や経済状況が円安に影響を与えるという認識があり、日本がその影響を受けることが指摘されています。

一方で、日本の金融政策や政府の対応に対する批判的な意見も見られ、特に円高に対する懸念や金利の変動に関する懸念が多く示されています。

 

トランプ政権や日本の経済政策については、将来の景気や物価の動向に対する憶測も含まれており、これらの要素が円相場や国内経済にどのような影響を与えるかについて様々な見解が示されています。

 

（まとめ）

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それぞれの立場と過去のレートから相対的にしか語ることが出来ないのが通貨相場の難しい所。 

円安になっても円高になっても文句を言う人間はいる訳で今に始まった事ではない。 

ただ、個人から大企業に至るまで為替のリスクを考慮して生活なり運用なりを求められる時代になったなと感じます。 

政治屋に任せていても改善されませんし、円安だから倒産したでは話になりません。 

今のこの時代は個人レベルでリスクヘッジをして流れに対応出来る人達が生き残る厳しい時代かと。 

▲123　▼36 

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20から30代はNISA 以外の外資立ての資産運用が鍵なんだろうね。やるなら今のうちにだよ。車やブランド品に憧れを持つ年頃だけど、物より執着との付き合い方。結局異性は自分を幸せにできる生活力を重視する。見た目や収入は45歳くらいから重要じゃなくなる。海外旅行と語学力に投資して、安く生きる知恵を身につけて。モテないなら幸運と思えばいい。これからの日本はDinksが有利。小さくてもいいから月に2万くらいから始めればいい。続ければ金額が大きくなるに連れて仕組みがわかって額が増える。エコは流行りじゃない節税の知恵だよ！節税こそが未来の日本で生きる素手だよ。 

▲19　▼5 

=+=+=+=+= 

トランプ政権で減税が進めば需要の掘り起こしにつながり、物価高を招く。関税引き上げも物価高を引き起こす。しかし、これでは再度インフレになりトランプも見ていられないだろう。個人的見解としては、関税は引き上げられるかも知れないが、選挙時のビッグマウス発言のような極端な引き上げはしないと思う。よって、FRBは時節に沿って利下げしていくだろう。しかし、金利差とは別の経済力の地合いが日米ではまるで違うため円安は進行するだろうね。ある意味、来年は日本経済のターニングポイントになるかも知れない。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

前回のトランプ政権の際も円高になると言われていましたが、4年間で10円円高になっただけでした。これを現在の為替水準に適用すると、せいぜい140円台前半で、以前のような100-120円といった水準はもう期待できません。アメリカの人口は今後も増加する見通しに対して、日本の少子高齢化は加速しているので先述のレベルの円高すら進まない可能性があります。 

▲21　▼9 

=+=+=+=+= 

トランプ政権がどのような施策を取るか不確実なので、日米の金融政策機関が金利の判断に慎重になっている。なので両者の方向性はドル安円高でも市場は目先を警戒して逆に振れているのだ。直近で最もポイントとなるのは来年1月20日の大統領就任直後だろう。大統領令に基づく施策は議会を通さなくていいのですぐにでも実行できる。トランプ氏がこれまで予告していた施策、特に関税や移民に関するものを就任直後に大統領令で早期に実行すると表明するようなら、さまざまな政策に対する発言が脅しや交渉材料ではなく本気だと世界は受け止めることになるから、インフレ懸念でドル高円安がさらに進行することになる。 

▲8　▼5 

=+=+=+=+= 

トランプ政権でアメリカが物価高になり、利下げ基調が変化してより円安になるかどうかは実際のところ自明ではない。 

なぜならトランプ政権の誕生は大統領選の結果として確定しており、その主な政策はすでに為替に影響する米長期金利に(大統領選の途中から既に)織り込まれていると考えられるからだ。金利も株価も為替も市場を動かすのは織り込まれていない新しいニュースと、それによる市場参加者の現状認識や将来予想の変化だ。 

従ってこれからトランプ政権だから確実に円安だぞ！と思って「今さら」ドルや米国債などを予定以上に買うといった行動はしないほうが良い。トランプ政権になるかどうかの話はもう済んでいる。 

今後はトランプ政権を前提として、予想を超えて諸要因が物価を押し上げるか、あるいは予想よりも物価が落ち着いていくのか、景気は好調なままか悪化するのかという見通しの変化で金利と為替が動く。その正確な予想は困難だ。 

▲175　▼66 

=+=+=+=+= 

日本は良くも悪くもアメリカの景気、インフレ次第だね。日本は景気を考えたら利上げを簡単にはできないから、アメリカの利下げスケジュールが最大の為替変動要因になる。インフレ再燃で利下げできないと、キャリートレードで極端な円安になる恐れがある。 

▲22　▼8 

=+=+=+=+= 

記事を読んで混乱している。アメリカの利下げ発表後、円安の修正どころか157円台後半まで下がっている。大統領選挙戦の時のトランプ氏は「ドル安」希望だったはずなのに、その後の経済政策は「ドル高」容認路線。このままで行けば、この一ヶ月で160円まで下がっても不思議ではない。日銀が1月利上げ濃厚といわれているが、かすった程度の利上げではアメリカの高金利には追いつかないし、資金の流れは止められない。なによりも公務員や大企業のボーナスが上がった程度では景気の判断はできないと思う。大統領就任式と日本の常会開会以後が本格的な動きになるだろうと思う。とりあえずは様子見で年越したい。 

▲38　▼14 

=+=+=+=+= 

対ドルだけなら良いがロシアなど特殊な状況の通貨以外は米ドルと同じようにレートが推移しているのがちょっと不愉快だね。 

ロシアの通貨をトレードするのはリスクがありすぎる。 

米国MMFは一時5％を越えたがその時でもまだ140円台後半がせいぜい。 

場合によっては数年我慢しなければならない。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

米国が5%台の利上げに耐えられるのは、AppleやMicrosoft、Amazonといった世界を代表する企業群が経済を支えているからだよね。それに比べて日本は、TOYOTAという優れた企業があるものの、他にこれといった成長企業がないのが現実。0.5%の利上げですら経済が揺らぐ現状を作り出したのは、間違いなく自民党の長年の政策の結果だと思う。 

イノベーションを阻む規制や、既得権益の保護に固執して産業の多様化を進めなかったことが原因。結果として、日本経済は一部の企業に依存する脆弱な構造になり、利上げにすら耐えられない状態に追い込まれている。これ以上、国民の生活を犠牲にする政策を続けるべきではないよね。 

▲120　▼44 

=+=+=+=+= 

アメリカは今年は景気後退、ハードランディングなんて言われていたのが 

それを指し示すようなデータが今のところは出てきていない。 

読み違えたのか鉛筆ナメナメなのかはわからない。 

それともこれから雪だるま式に大きくなって来るのか、結局来ないのか。 

経験豊かなプロでも予想を外すのだから素人の予想は無駄とは言わないが 

予想通りにいかないシナリオも準備していないと動けなくなる。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

米国が利下げしようとしまいと、さほど重要ではない。重要なのは日銀の対応だ。次の日銀の利上げで、円の国内回帰が始まると思う。又、日中関係が良くなってくれば、投資資金は中国に流れるのではないか。円というか東アジア通貨は、リーマンショックの時のように、急速に高くなると思う。安全資産でもあるからだ。トランプ氏が大統領になって、一番困るのは米国だろう。米国への投資を、自ら引き上げるような政策ばかりだ。米国のバブル崩壊と、米国への投資ストップで、円ドルで言えば、90円台か100円台で動かなくなるだろう。長い目で見れば、円が基軸通貨になるのではないか。最近騒がれているように、今回の急速な利上げもそうだが、ドルというか米国への信頼は、相当無くなっていると思う。 

▲6　▼44 

=+=+=+=+= 

超円安で圧倒的に購買力が優位な外国人が高値でも購入するので東京の不動産取引価格は上昇し続ける。東京では日本人はもう家は買えなくなっています。そのため外国人比率も加速的に上昇し外国人参政権は時間の問題でしょう。東京は今後数十年かけて文化も政治的な主導権も含めて徐々に日本人のものではなくなっていくのかもしれませんね。 

10年ビザで東京は外国人で溢れていくのでしょう。某国では日本の健康保険の悪用方法も拡散されているようで、その目的の入国も一層増えることになりそうです。 

▲61　▼12 

=+=+=+=+= 

この記事は「金利差」だけに注目していますが過去と現在の違いはそれだけじゃありませんね。 

まあ、製造が海外に移転したことで嘗ての巨大は貿易黒字はコロナ以後完全に貿易赤字が定着した。 

単純に毎月貿易赤字であれば入ってくるドルより海外に払うドルの方が多くなる。 

足りないドルは円を売って補うわけでマーケットに円は過剰気味になる。 

こうした需給関係からももう円高にはなり難い。 

「でも経常収支はまだ黒字だろ！」 

というかも知れないが貿易外収支というものはイチイチ日本に送金しない。 

必要な時に必要な分だけ送金する。 

帳簿上どこに存在しても関係無いからだ。 

しかし、日本で作って海外にある場合は常に運転資金が必要で売上は恒に還流しないと物作りが継続出来ない。 

円安であれば「日本で作ろう」という環境になりこれが貿易赤字を減らすマーケットの自然な仕組みだ。 

イチイチ個人の都合で騒いでも仕方がない。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

アメリカが利下げ方針に転換したと言っても、日銀が頑なに物価高を放置しているため、円安は是正されるどころか悪化している。 

このまま1ドル150円よりも円安が定着しそうな状況に、国民は危機感を覚えるが、自民党政府も日銀もむしろ物価高はウェルカムで放置すると言う。 

裏金問題だけでなく、経済政策も滅茶苦茶な自民党政治。 

外国人による医療費詐取や、生活保護費の詐取も放置。 

一体彼らは誰のための政治を行っているのだろうか？ 

▲196　▼35 

=+=+=+=+= 

現状のアメリカだとこれから先どうするのが良いのかよく分からないね。 

金利を下げるのはインフレ方向だから、問題が再燃しかねない。 

でも金利を下げないとアメリカ国内の企業活動が冷え込むのだから民間雇用が悪化する。今でも悪化傾向が続いている状態なのに。 

関税を上げると安い外国産外国製品を直撃するから、庶民の需要が減る。 

関税を上げないと安い外国産外国製品に国内のものが追いやられる。 

ほんとにどうするのやら…… 

▲36　▼6 

=+=+=+=+= 

本日、東京都区部のCPIが発表された 

12月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）(前年同月比)→2.4％ 

市場予測の2.5％を下回った 

電気・ガス料金補助が10月末で終了（エネルギーは前年同月比13.5%上昇と、11月の7.4%から伸び率が大幅に拡大した） 

コメが前年比63％上昇 

2024年平均の速報値は、生鮮食品を除く総合が107.2と前年比2.1%上昇した 

このまま行くと25年度は政策金利を据え置いても2％前後を維持しそうだ 

利上げは相当に後送りにする必要があるだろう 

▲15　▼29 

=+=+=+=+= 

トランプは円安を嫌っているので、まず一発目のジャブは円安是正を言ってくるでしょうね。自民政府は大企業向け政策を推進し国民の負担なんか何も考えてないのでこのまま円安を維持したいのでしょう。個別に関税をかけてられては業界がうるさいので少しでも円安是正をする方が楽です。日銀も今何も手を打たないのは、トランプからの注文に対応する上げシロを確保しておきたい思惑があるのでしょう。 

▲96　▼50 

=+=+=+=+= 

前回少し利上げしたら異常なくらい株価下がったし、 

利上げの影響でローン借りている人が大変！苦しんでると盛んに報道する低金利に慣れた国で 

日銀総裁大変だろな 

春闘の結果を待ちたい気持ちはわかる 

▲42　▼10 

=+=+=+=+= 

トランプ新大統領の政策はインフレを引き起こすと予想されるので、今回は利下げを見送って様子をみても良かった。  

トランプ新政策でインフレが起きなければその時に利下げしても良かったのに、今利下げしたらトランプ政策を実行したアトにインフレが起きて利上げせざるを得ない可能性が高まってしまう。  

FRBのパウエル議長は、トランプ大統領が嫌いなのでは？と思ってしまう。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

未だに円安の方が企業業績に良い影響を与え賃上げが進む、というレトロな経済学者や専門家が多くてガッカリ。 

今の消費者物価みて「好景気」「良質なインフレ」なんて言えるわけないでしょ。 

為替差益で儲けているだけの企業を好業績企業と言ってしまう日本人の経済感覚こそが危険だよ。 

「需要を創造」できない日本企業は負け組ばかり。経済成長による賃上げが要因となって積極的消費が物価を引き上げるのが「インフレ」なんだから。 

今やるべきは「利上げ」による最悪の物価上昇を解消すること。 

需要が増えないのに物価だけ上がるって、おかしなことなんだから 

▲58　▼31 

=+=+=+=+= 

取り敢えず現状では円安は全くメリットではないという事。 

円安派の人達は円安になれば輸出が増えて景気が良くなる。と言ってたけど、実際は輸出額よりもエネルギーの輸入額が増えて貿易赤字が拡大した。 

昔みたいに家電などの輸出出来るものが無い。 

▲17　▼2 

=+=+=+=+= 

輸入に頼ってる日本だものドルの動きで日本の経済、物価は影響するでしょうね。国民が豊かでない国の経済は脆弱で破綻しやすいって事。 

あの失われた３０年のデフレスパイラルのころがなんと暮らし易かっったことか。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

通貨の国際取引が自由化されている現在、日本一国だけが極端な低金利を維持することはできない。これは国内事情に優先する。米国の利上げに対して欧州やオセアニア諸国が利上げに転じたことを見れば明らかである。 

日本も2023年の植田新総裁就任時にゼロ金利を解除しようとしたらしいが、自民党の上層部が圧力をかけてそれを阻止し、それが超円安という経済危機を引き起こした。これは裏金問題よりはるかに深刻な自民党の失政である。 

物価高には利上げで対応するのが常識。エネルギー補助金で対応するのは失政の壁の上塗りである。 

▲10　▼11 

=+=+=+=+= 

ここまできたらさすがに日本が意図的に円安に誘導しているとわかる。口先介入や実弾介入もその後の円安加速への燃料投入にすぎない。というわけで来年は200円突破するだろう。 

▲1　▼5 

=+=+=+=+= 

なんだこの記事。まるでトランプが利下げを決めるような悪意を感じる。 

今のアメリカは出てくる指標からすると物価高・雇用も思っていたよりも良い状況で、ドンドン利下げをするような経済環境にない。今の指標のままだと、来年は2回利下げ予想がされているが、利下げがない事もあり得る。円高に向かう状況じゃない。なぜ円安はトランプのせいという記事を書くのか疑問。 

▲29　▼6 

=+=+=+=+= 

金利差だけで、円安という潮流が生まれているとは思えないけども。 

仮に金利差がないとした場合でも円安になる。 

そういう要因しかないと思うんだよねぇ、今の日本には。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプに押されて円高になったら、物価は落ち着くと思うけど裏を返せば賃金が上がることもなくなるってこと？ 

物価が上がらないことには賃金を上げる利益も理由も無いと思うんだ。 

それをしてきたのがここ３０年の日本なわけだし。 

▲7　▼14 

=+=+=+=+= 

トランプリスクを軽視していますね。 

トランプは、米国製品の競争の障害となる円安を絶対に許しません。絶対にです。トランプは日本に対して円安を是正するよう命じます。そうしなければ日本製品に懲罰的関税を課すでしょう。 

トランプは、常に相手に常識外れの要求をするビジネスマンです。日銀は最低でも０．5%の金利引き上げを実施せざるを得なくなります。株価は大暴落するでしょう。覚悟しましょう。 

▲38　▼41 

=+=+=+=+= 

個人でキャリトレしながら利ざや稼ぐ人らは。 

かなりの円安を期待し歓迎している様子。 

実際は、日本国内が景気が減速して逼迫すれば様々な悪影響が国内を駆け巡り政策にも影響するんですが。個人には他の人の生活は関係ないからか、やたら喜んでる。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

製造業は1990年代後半からグローバル化への対応で生産拠点を海外にシフトさせます。これに伴って日本からの製品輸出は減少傾向となりました。 

ちゃんと分かってる人がいるのが救いだ 

いい事ばかり言うテレビやエコノミストは信用ならない 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

円安で自動車産業が潤っても 

国民全体は潤わないという状況ですね 

革新的な技術を起こすしかないと思いますが 

私は悲観的です 

日本は衰退国ですね 

G7に入っているのが恥ずかしい 

と思うまでになりました 

かつてはG5でしたね 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

トランプ政権はバイデン政権よりは低金利指向だとは思うが過剰なインフレも望まないはずで 

そこはFRBの予想とも相違ないのでは 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

再びのトランプ米国大統領政権の影響もあり、来年はどのような年になるのやら？ 

案外というよりも、異常に偏った部分を正常化してくれるかも？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

経済に関しては無知ですが賃上げされても税金は上がり結局大した差はなく意味がないので物価高が改善される方が平民としては助かります。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

トランプが日本のことを気にして金利差や円安を気にするはずがない。インフレになれば利上げすれば良い、としか考えないでしょう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプさん、今までに無いインフレ策やるんじゃないかな。製造業フル稼働させて物余り状態にするとかさ。売れ残りは日本が買ってくれるし。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

なぜ海を隔てた米国の金利が日本の物価に影響を与えるのか＞ 

イマドキ、そんなことに疑問ももつ人がいるのか？ってことに驚いた。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

日米金利差が縮まらないと円安が進行したまま戻らないんだな。来年は180円まで行きそう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

財務省が米国債を世界一保有し全てを借り換えしているので 

米国が利下げをすれば償還利益も減少する。国民の税金なんだがねぇ～ 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

どのみち日本政府、日銀の政策は間違ってたという事 

そらそうでしょ 

世界各国とは逆の事ばかりしてるからね 

日本は永遠に利上げは出来ません 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

円安にして輸出増を狙ったけど製造業はとっくに海外シフトとしていた。 

これは痛かった。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

ファンダメンタルズなんてのは一過性であって大局は統計で動くモンよ。つまり長い目で見れば騰がるってことだ。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

円高になるとかの話があるが、昔$1=¥70とかを経験してるから少々では円高って気がしない... 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

前トランプ政権の時と比べて日本の輸出は中国や韓国より目立たないので円安が続くかもな。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

アメリカの動向に左右されず日本は利上げをするべきだと思います。 

▲4　▼6 

=+=+=+=+= 

米国の利下げがなぜ影響するか？ 

そりゃ日本がアメリカの51番目の州だからだよ 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

改めて説明する程の情報が無く、まるで物価が起きても政府は何もやりませんと言いたげ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

日銀も米国なみに自信を持って金利を変動させて欲しい 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

トランプはドル安　円高にしたいだろう 

庶民の生活を救う　救世主はトランプ以外にない 

▲3　▼2 

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トランプさんドル高円安誘導お願いします。株で儲けたいです。 

▲1　▼5 

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給料が上がらなかったのは金融政策のせい、と言う結論。 

▲5　▼1 

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確実に言える事はアメリカが泣いて日本が笑うことはない 

▲10　▼0 

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国力低下したら　どんな影響も受けやすくなる 

▲3　▼1 

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米国民の中より下が余計に苦しくなりそう 

▲3　▼2 

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よく考えたら３年程度なんだな 

▲3　▼0 

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勉強になります 

▲0　▼2 

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でも自民党支持(笑) 

▲0　▼1 

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植田総裁は良くないな 

▲7　▼5